総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側は、安倍総理大臣の説明では到底、納得できないとして、予算委員会の集中審議を開くよう改めて求めました。これに対し、与党側は、応じられないという考えを伝えました。 これを受けて野党側は、国会対策委員長らが会談し、安倍総理大臣の後援会が懇親会を主催したのであれば、政治資金収支報告書への記載は必要であり、これまでの説明では到底、納得できないという認識で一致しました。 そのうえで与党側に対し、予算委員会の集中審議の開催を引き続き求めるほか、今週質疑が予定されている衆議院内閣委員会に、安倍総理大臣の事務所の会計責任者と、懇親会が開かれたホテルの担当者を参考人として招致するよう求めていくことを確認しました。 このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長に、こうした要求を伝えました。 これに対し、森山氏は、「所管する内閣委員会で議論すべ

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、前日夜の懇親会を含め、旅費などのすべての費用は参加者の自己負担であり、みずからの事務所や後援会の収支はないことを確認したとして、政治資金規正法違反にはあたらないという認識を示しました。 そして、旅費や宿泊費は、参加者それぞれが旅行代理店に支払い、懇親会の会費は、会場の入り口で事務所の職員が集めてホテル側に渡す形をとっていたと説明しました。 また、安倍総理大臣は、前日夜に開かれた懇親会について広い意味での後援会活動だという認識を示すとともに、「価格設定が安すぎるのではないかという指摘があるが、5000円という会費は、大多数がホテルの宿泊者だという事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格だと報告を受けている」と述べました。 そのうえで「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて義務が生じる。交通費や宿泊費などを直接、旅行代理店に支払っていれば後

総理大臣官邸のホームページで公開されている２年前の「桜を見る会」の動画には、安倍総理大臣と世耕参議院幹事長が会話の中で、「招待枠」ということばや、世耕氏の地元の支持団体とみられる名前をやり取りする様子が記録されています。世耕氏の事務所は、地元に貢献したとして、支持団体の人を推薦したことはあるとしています。 この中で、安倍総理大臣が、近くにいた世耕氏に、「ひまわり会？」と尋ねると、世耕氏が、「ひまわり会です。ことしは副長官じゃなくなったので招待枠で」と答える会話が記録されています。 世耕氏は、この桜を見る会の前の年まで内閣官房副長官を務め、当時は経済産業大臣でした。また、世耕氏の地元の和歌山市には、「ひまわり」という名前の女性の支持団体があります。 世耕氏の事務所は、ＮＨＫの取材に対し、「『ひまわり』の人を推薦したことはあるが、記録に残っていないので、いつ推薦したのかはわからない。推薦したの

香港で市民と警察の衝突が続いていることについて、共産党は、「警察による弾圧は中国の最高指導部の承認のもとで行われており、直ちに中止するよう求める」とする声明を発表しました。 そのうえで、「香港での弾圧の根本的な責任は、中国政府と中国共産党にあることは明らかで、即時中止することを強く求める」としています。 志位委員長は、記者会見で、「中国政府は、人権を擁護する国際的責任を負っている。香港に高度な自治を認めた『一国二制度』のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすべきだ」と述べました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。 まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。 ＮＨＫが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。 政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。

総理大臣主催の「桜を見る会」について、内閣府の官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、招待者の取りまとめは適正だったとしたうえで、招待者の名簿は開催後速やかに廃棄しており、取りまとめの経緯などを調査することは困難だという認識を示しました。 また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。 さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間１年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。 そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考

萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。 民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。 また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者

未婚のひとり親で所得が低い人の国民年金の保険料の支払いを、厚生労働省が全額免除する方向で調整していることが分かりました。 ただ、未婚のひとり親は、対象となっていないことから、同様の対応を求める意見が出ていました。 このため、厚生労働省は未婚の場合も配偶者と死別した場合などと同様に、所得が低い人は保険料を全額免除する方向で調整することになりました。 一方、公的年金の保険料の納付記録を管理するため、加入者に交付している年金手帳について、厚生労働省は記録の電子データ化が進んだとして廃止を検討しています。 厚生労働省は、これらの案を30日開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、年内に結論を得ることにしています。

アジアで初めて同性婚が認められた台湾で、26日、ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーのさらなる権利の向上を訴えるパレードが行われ、20万人が参加しました。 中には、日本の団体の姿もみられ、「権利が平等の台湾に日本はついていく」などと書かれたＴシャツを着て、性の多様性を示す虹色の旗を片手に台北中心部の大通りを練り歩きました。 台湾では、ことし５月に同性どうしの結婚を認める法律がアジアで初めて施行され、ことし８月までにおよそ1800組の同性カップルが結婚を届け出ました。ただ、同性婚が合法化されていない国の人との結婚や、血縁のない子どもとの養子縁組は認められておらず、参加した人たちは「愛に国境はない」と声をあげて、異性どうしと同様に権利を認めるよう訴えていました。 パレードに参加した20代の女性は、「台湾は開放的にみえるが、同性婚は認めるけれど、子どもたちがＬＧＢＴであってほしくないという親たちもまだ多

「エアーズロック」の名でも知られるオーストラリアの巨大な一枚岩「ウルル」で、観光客の人気を集めてきた岩登りが、これに反発してきた先住民のアボリジニの人たちに配慮して26日から禁止されます。 しかし、「ウルル」を聖地とする先住民アボリジニの人たちが反発してきたことなどから、岩登りは、26日から禁止となります。 これを前に、25日の夕方、登り口のゲートに「永遠に閉鎖」と書かれた板が設置されたほか、岩登りに関する看板が撤去されました。そして、最後の観光客が頂上から下りてきたあと、ゲートに施錠され、周囲の人から拍手がわき起こりました。 岐阜県から訪れた男性は「ラストチャンスということで、登れてよかったです。禁止されるのは残念ですが、アボリジニの人たちの文化は尊重しなければならないと思います」と話していました。 現地では、アボリジニの文化体験など岩登りに代わる観光資源の開発が進められてきましたが、岩

菅原経済産業大臣は25日朝の閣議のあと総理大臣官邸で記者団に対し、選挙区内の有権者にメロンなどを贈っていたほか、秘書が香典を手渡していたなどと「週刊文春」で報じられたことをめぐり、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 そして、24日発売された「週刊文春」で、今月、菅原大臣の地元の支援者の通夜で、秘書が香典を手渡したなどと新たに報じられました。 こうした中、菅原大臣は辞任する意向を固め、25日朝の閣議のあと、総理大臣官邸を出る際、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 この中で菅原大臣は「ただいま、安倍総理に辞表を提出しました。私の地元の政治活動に関してさまざまな報道なされている。きょうから各委員会も本格化する中で私の問題で国会停滞、法案審議できないのは本意でない」と述べました。そのうえで「経産省行政でも懸案が山積する中で、みずからの問題で行政あるいは政府全体の

ラグビーワールドカップ日本大会で日本は１次リーグの最終戦で、 スコットランドに28対21で勝って、９回目の出場で初めてのベスト８進出を決めました。日本は１次リーグ４連勝でグループＡの１位となり、今月20日に東京 調布市の東京スタジアムで行われる決勝トーナメント初戦の準々決勝で、グループＢ２位の南アフリカと対戦します。 （※時間は速報値）

財務省が発表した先月の貿易統計で、政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち「フッ化水素」の韓国向けの輸出がゼロになったことが分かりました。 先月の貿易統計によりますと、このうち半導体の基板の洗浄に使われる「高純度のフッ化水素」を含め韓国向けの「フッ化水素」の輸出がゼロになりました。 「フッ化水素」は、去年の同じ月はおよそ3378トン、額にして７億4000万円余りが輸出されていました。 ７月に479トンに減ったあと、先月ゼロになり、輸出管理の厳格化が影響したとみられます。 また、韓国で日本製品を買わないよう呼びかける動きが広がる中、食品や飲料の輸出額は、去年の同じ月に比べて40.6％減少しました。 中でも「ビール」は、韓国がこれまで最大の輸出先でしたが、先月の韓国向け輸出額は前の月に比べて92.1％減り、６億3943万円から5009万円に落ち込みました。 韓国向けの「清酒」

関西電力の会長や社長など経営幹部６人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。 会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。 また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。 高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。 地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。 関西電力では、社内に調査委員

慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者

台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで「自衛隊はもとより、関係省庁から専門的な知識を有する職員を派遣するなど、関係省庁が連携して被災地の課題などを把握し、解決に向けて自治体と緊密に連携し災害応急対策を強力に進めてきている。引き続き、政府一体となって一日も早い復旧に全力を尽くしたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「台風被害が出ている中で内閣改造が行われ、副大臣や政務官も含めて継続的に人事が行われたのは遺憾だ。政治日程とは言いながら、何らかの配慮ができなかったものか。また、総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず、政治的責任がどこにあるのかも含めて検証しなければならない」と述べました。

外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行ったなどと報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆議院議員は、記者団に対し、違法な行為はしていないとして、離党や議員辞職をする考えはないことを強調しました。 自民党の上野宏史衆議院議員は、先月、「週刊文春」で、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに東京都内の人材派遣会社に金銭を求めていたなどと報じられたのを受けて、厚生労働政務官を辞任しました。 上野氏は、11日、辞任後初めて自民党本部を訪れ、党幹部と面会したあと記者団の取材に応じ、「地元の支援者や周りの方々に心配をかけ、大変遺憾に思っている。党側からはしっかり説明責任を果たすよう話があった」と述べました。 一方で、「違法な口利きをしたり金銭を受け取ったりした事実はない。違法なことをしているわけではない」と述べ、離党や議員辞職をする考えはないことを強調し、引

同性と性的行為をしたことがあると答えた人50万人を対象に遺伝子を分析した結果、人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないとする研究結果を国際的なグループが発表しました。人の性的指向は複数の遺伝子や環境などの要因で決まるとしています。 アメリカのマサチューセッツ総合病院やオーストラリアのクイーンズ大学などのグループは研究機関などが保管している遺伝子のデータを使って、事前のアンケート調査で同性と性的行為をしたことがあると答えた人の遺伝子データおよそ50万人分をゲノムワイド関連解析という手法を使って分析しました。 その結果、同性との性的行為に統計的にみて関連する可能性がある遺伝子が、男性の薄毛に関する部位や、匂いに関する部位などに５つ、見つかりましたが、その役割は限定されていて、グループでは人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないと結論付けました。 これについてグループは「ほかの多

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

東京・池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、遺族が厳罰を求める署名活動を始めたところ、およそ２週間で５万人を超える署名が集まりました。遺族は「交通事故が１つでも減ってほしい」と訴えています。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月18日から始めていて、３日は現場近くの公園に立ち協力を呼びかけました。 署名した２歳の子どもを持つ板橋区の33歳の女性は「同じ親として許せない思いがある。運転免許の返納などがより進んでほしい」と話していました。 署名用紙はインターネットにも公開され郵送でも受け付けていて、およそ２週間で５万人を超える署名が集まったということです。 松永さんの夫は「しかるべき処罰が再発防止につながると思う。署名活動を通じてハンドルを握る多くの人に安全運転を考えてもらい、