ケータイのビジネスモデルが変わる？--非公式サイト利用、10代中心に増加
インプレスR&Dのシンクタンク部門であるインターネット生活研究所は3月1日、代表的な携帯電話コンテンツビジネス関連企業と携帯電話コンテンツの利用者を対象に実施した、携帯電話コンテンツビジネスの現状調査の結果を発表した。 企業調査からは、ワンセグ放送や番号ポータビリティ（MNP）など、制度上でも市場再編につながる動きがあった2006年の携帯電話コンテンツビジネスの大きなトピックとして、（1）3G携帯電話の普及によるリッチコンテンツ化、（2）携帯電話向け検索サービスの登場による、従来の公式サイトにおける有料課金モデルの転機、（3）SNSやCGMなど、PCのWeb2.0が携帯電話にも波及、（4）ドコモとソフトバンクのHSDPA方式とauのCDMA200 1xEV-DO Rev.A方式の高速通信インフラの競争――の4つがあることが判明した。 ユーザー調査では、一般サイト（非公式サイト）の利用が、1
総務省調査、2005年の公式サイトの市場規模は7,224億円に
総務省は、携帯電話向けコンテンツなどを対象とした市場規模調査を実施し、結果を発表した。調査は携帯電話向けの公式サイトを対象としており、広告・プロモーション市場は調査対象に含まれていない。 調査ではモバイルビジネスを、着信メロディ、着うた、待受画像、ゲームなどのモバイルコンテンツと、物販やチケット販売、オークションなどのモバイルコマースの大きく2つに分類している。 2つの分野を合わせた全体としてのモバイルビジネス市場は、2005年で7,224億円となり、前年と比べて39％（2,028億円）の増加となった。このうちモバイルコンテンツ市場は前年比21％増の3,150億円となる一方、モバイルコマース市場は前年比57％増の4,074億円と大幅な伸びを見せ、モバイルコンテンツ市場を上回る市場規模にまで成長した。 モバイルコンテンツ市場は、「着信メロディ系」「着うた系」「モバイルゲーム」「その他」の4つ
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