製薬業界の花形職種に冬到来、大手で希望退職に400人殺到
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 4月にスタートする薬価制度の抜本改革も逆風となり、製薬業界に寒風が吹きすさぶ。本誌の取材により、抜本改革と前後して、メガファーマの日本法人で大量のリストラが断行されることが分かった。国内製薬各社も近年、人員を絞っており、今後一段と整理が進む可能性が高い。（「週刊ダイヤモンド」編集部 土本匡孝） 「業界の将来見通しがさらに暗くなったタイミングで、早速の大量カットだな」 製薬会社の営業担当であるＭＲ（医薬情報担当者）たちは現場である医療機関で顔を合わせると、そんな話題で持ち切りだ。メガファーマ（巨大製薬会社）である米メルクの日本法人、ＭＳＤで大量の早期退職者が出ると2017年末に判明すると、あっという間に業界
加熱式タバコまで排除したがる嫌煙者の論理はどこまで正しいか
日本経済新聞の2018年1月5日付夕刊に、興味深い記事が掲載された。昨年10月に東京都議会で可決された「子どもを受動喫煙から守る条例」に関するものだ。私も知らなかったが、この条例は自宅内、つまり個人のプライベート空間内で禁煙を促す全国初の条例だそうだ。 この記事で興味深かったのは、コラムニストの小田嶋隆さんが述べている「家庭への行政の介入に大きな反発がなかったことに驚いた」という点である。刑法犯であるDV（家庭内暴力）はともかく、一般的に個人がプライベート空間である自宅の中で何をしようが、憲法で保証された「自由の範囲内」であるはずだ。 今回の条例が一歩踏み込んだのは、子どもを受動喫煙による健康被害から守る目的で、子どもが同席している部屋での禁煙を促したことだ。受動喫煙を減らすという目的は理解できる。しかし私がこの条例で気になったことは、加熱式タバコも規制の対象にしている点だ。 受動喫煙につ
「金塊密輸天国」日本でヤクザや外国人がボロ儲け！米兵による強奪疑惑も
地下経済の深淵 コインに裏表があるように、経済にも「公式な経済」と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。その実態は知られていないが、世界的な金融緩和の影響もあって膨らむ一方だ。ＤＯＬ編集部では現場を取材、その深淵をのぞいてみた。 バックナンバー一覧 コインに裏表があるように、経済にも公式な経済と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。しかもこの地下経済は世界的に膨張の一途をたどっており、英国やアイルランド、イタリアはその一部をＧＤＰに算入しているほどだ。そこで、ＤＯＬ特集「地下経済の深淵」では、さまざまな現場を取材し、地下経済の今に迫る。第1回は金塊の密輸だ。（ダイヤモンド・オンライン編集部「地下経済問題取材班」） 「金塊が手に入った」と突然の連絡 780万円で買い取り1400万円で売却 「金塊が手に入った。買い取ってもらえないか」 今年6月、関東地方で貿易業を営んで
同業他社は顧客になると気づいたタクシー日本交通の慧眼
慶応義塾大学経済学部卒。ペンシルバニア大学ウォートン校でMBAを取得。2000年、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、09年に独立、フィールドマネージメントを設立。エレクトロニクス、航空、インターネット、自動車、エンターテインメントなどの日本を代表する企業の戦略コンサルタントを務める。2015年に、MBA母校のウォートン校より、40歳以下の卒業生で最も注目すべき40人として日本人で唯一ウォートン40アンダー40に選出される。「コンサル一〇〇年史」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、「ミッションからはじめよう！」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）など著書多数。 企業を再成長させる「顧客ずらし戦略」 「顧客をずらす」とは、簡単に言えば、それは「スキル等を含めた自社の本質的なアセット（資産）を見つめ直し、新たなビジネスを展開して、これまでとは異なる顧客をつかまえること」です。つまり、「自分
「自転車保険」に入るより、クレジットカードの「個人賠償責任保険」に入るほうが安くておすすめ！月額たった190円で、最大1億円の補償が付帯する！
上記の地域に住んでいて自転車に乗っている人はもちろん、未成年の子供がいる場合は、保護者が自転車保険に加入することが必須、または推奨されている。 しかし、各保険会社の自転車保険のプランを見ると、本人型の場合は年間3750円ほどで、家族全員が対象となる家族型の場合は年間7230円ほど。「高い」か「安い」かで考えると、正直に言って「高い」と感じる金額だ。 「自転車保険」に加入しなくても、 クレジットカードの「個人賠償責任保険」で十分！ 「自転車保険」で検索すると、前述したように、家族型で年間7000円前後というのが平均的な保険料だ。しかし、いろいろ調べてみると、いわゆる「自転車保険」ではなく、「個人賠償責任保険」でも、自転車の事故にも対応できることがわかった。 例えば、各クレジットカード会社が用意している「自転車保険」と「個人賠償責任保険」を比較してみると、「個人賠償責任保険」のほうが掛け金は安
「結婚宣言」で大炎上！アイドルに禁欲を押し付ける日本の男の異常性
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 結婚宣言をしたこと
なぜ若手社員は同期を「さん付け」で呼ぶのか
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
「韓国人に生まれなくて良かった」元駐韓大使が心底思う理由 | 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 | ダイヤモンド・オンライン
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 なぜ韓国の国民は 格差問題に激しく反応するのか 韓国では、崔順実容疑者の国政への関与と大統領府が絡んだ収賄疑惑で百万人規模の朴槿恵大統領
おもてなし大国・日本の「思いやり指数」は世界最低レベル
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
トラックドライバーの長時間労働・低賃金は誰のせいか？
カーゴニュース編集長。1969年生まれ。92年株式会社カーゴ・ジャパン入社。『カーゴニュース』編集部記者として、物流事業者、荷主企業、関係官庁などを幅広く担当。2011年代表取締役社長兼編集局長に就任。同年、幅広い交通分野での物流振興を目的として創設、優良な論文などを顕彰する「住田物流奨励賞」（第４回）を受賞。 「経営×物流」日本の企業経営には物流戦略が足りない 日本の産業界を支える物流機能。EC市場、通販市場の急速な拡大等によって経済情勢が大きく、速く変化していく今、企業経営者は競争力を左右する重要な経営戦略として「物流」を捉えることがますます重要になっていく。「経営×物流」では、企業経営における物流戦略の在り方、その戦略を支える物流業界のあるべき姿を考えていく。 バックナンバー一覧 「モノが運べなくなる事態」の現実味 トラックドライバー不足が進んでいる。 景気低迷による荷動きの減少で、
PCデポ社長、高齢者PCサポート事業への批判に答える
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 高齢者のパソコンサポートサービスに対する高額の解約料をめぐり、批判を浴びるピーシーデポコーポレーション（ＰＣデポ）。野島隆久社長が騒動について釈明した。（「週刊ダイヤモンド」編集部・大矢博之） ――高齢の利用者にそぐわない契約だったと批判されています。 しかし、雑誌や映画コンテンツなどの付加サービスについては、iPadを使いこなせるようになってから加入することをおすすめするなど、違った対応もありえたかもしれません。 今回の契約は、初期費用がほとんど掛からず、端末代などを月々の利用料金で支払うコースで、解約料が高額になってしまうケースでした。結果的に、利用状況にそぐわないサービスの提供
日本の超高齢化を「見える化」したらやはりトンデモなかった
統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 世界のすべての国と比較 やはり日本の高齢化率は世界一 年齢別人口は大きく年少人口（0～14歳）、生産年齢人
老オタクの収集物を宝の山にする、まんだらけの「生前見積」
ふるた・ゆうすけ／1977年生まれ。建設現場の施工管理と葬儀社スタッフを経て2002年から現職。故人とインターネット、遺品とデジタルの関係性の調査をライフワークとしている。著書に『ネットで故人の声を聴け』（光文社新書）や『デジタル遺品の探しかた・しまいかた、残しかた＋隠しかた』（日本加除出版／伊勢田篤史氏との共著）などがある。 HP：https://www.ysk-furuta.com/ Twitter：https://twitter.com/yskfuruta ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 マンガやゲーム、原画にフィギュア、ブリキの玩具など、多彩なコレクション
なぜイマドキ新入社員は定時で即帰ってしまうのか | 就職できない若者の「トンデモ言動」 | ダイヤモンド・オンライン
1980年生まれ。大手通信会社の人事部、総合人材サービス会社の若者専門コンサルタントを経て独立。 2010年から500名を超える若者を支援し、年間のカウンセリング数は1200回を超える。 独立後は若年者、主婦の再就職、雇用支援機構や公共事業の講師・コンサルタントを中心に活動中。ホームページ：http://www.sakuraichirin.tokyo 就職できない若者の「トンデモ言動」 一部の若者が大量の内定をもらう一方で、ある一定数の若者は1社も内定をもらえない――。そんな現実が今の就職市場にあります。そんな就職難の実態を景況感のせいにしてしまいがちですが、実は内定をもらえない若者には特徴があります。それは、彼らが「トンデモない言動」をすることです。この連載では、3年間で450人ほどの就職できない若者を支援してきたキャリアコンサルタントの櫻井樹吏さんが、彼らのトンデモ言動の中身と、そんな
婚活女性の4割が患う「医者と結婚したい病」の歪んだ理由
恋愛・婚活アドバイザー。自身が代表を務める相談所では、年間成婚率80％を達成するなど業界異例の結果を出している。ラジオやWEBメディアも含めて、年間2000件以上もの恋愛や結婚にまつわる相談を受けるほか、「ザ・ノンフィクション」（フジテレビ）、「シューイチ」（日本テレビ）、「ワールド極限ミステリー」（TBS）など多数のテレビにも出演し、歯に衣を着せぬ婚活アドバイスで人気を集める。著書に『ドキュメント「婚活」サバイバル』（青春出版社）、『結婚の技術』（中央公論新社）などがある。 https://marrymeweb.com カリスマ婚活アドバイザーは見た 現代ニッポン婚活の病理 結婚相談所「マリーミー」（東京・青山）代表で、成婚率80％という業界トップクラスの成果（業界平均は15％）を挙げるカリスマ婚活アドバイザー・植草美幸が、実際の目で見てきた現代ニッポンの婚活の様相と、男女のさまざまな成
風俗嬢も真っ青！主婦に蔓延する「謝礼交際」の荒稼ぎ
高学歴主婦たちのあいだで最近、ひそかに流行っているのが「謝礼交際」。売春と紙一重ではあるが、知的な話術とプロ顔負けのサービス精神で月間40万円も稼げる人もいる。（フリージャーナリスト 秋山謙一郎） 「誰かから必要とされたい」 芦屋マダムがのめり込む「謝礼交際」 「援助交際？とんでもない！わたしの女としての価値、それが謝礼という形に結びついただけです。」――。高級住宅地で知られる兵庫県芦屋市に住む主婦のユウコさん（43）。関西ではお嬢様大学として知られる4年制大学卒の書道教師でもある。 高学歴で裕福な暮らしを送っている主婦たちがハマる「謝礼交際」。プロ顔負けに稼ぐ人もおり、風俗業界も危機感を感じている（写真と本文は関係ありません） ユウコさんは、ここ10年、SNSが普及してから知り合った男性たちと週に3回程度のデートを楽しんでいる。デートが終わると男性たちからは、時折、「3万円から5万円程度
10年後、約半分の仕事が消えても生き残れる人はどんな能力を持っているか
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授／株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所 特任研究顧問。野村総合研究所、リクルート社新規事業担当フェロー、多摩大学教授を経て現職に至る。日本テレビ系列「ズームインスーパー」、NHK総合「経済ワイドビジョンe」「Bizスポワイド」、NHKEテレ「仕事学のすすめ」などメディアでも活躍。主な著書に『組織論再入門』『中堅崩壊』（以上ダイヤモンド社）、『二流を超一流に変える「心」の燃やし方』(フォレスト出版)、『企業危機の法則』(角川書店)、『実はおもしろい経営戦略の話』（SBクリエイティブ）など多数。 40代からの人生の折り返し方 野田稔 40代は時計で言えば、ちょうど昼の12時を回った人生の午前中が終わったばかりだ。人生折り返し、1日に例えれば、午後をいかに過ごすか。黄昏が訪れる前に上手に人生を折り返す方法をこの連載では考え
学歴で「身のほど」をわきまえ人生に線引きする、哀しき若者たち
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 日本に巣食う「学歴病」の正体 今の日本には、「学歴」を基に個人を評価することが「時代遅れ」という風潮がある。しかし、表には出にくくなっても、他者の学歴に対する興味や差別意識、自分の学歴に対する優越感、劣等感などは、今も昔も変わらずに人々の中に根付いている。 たとえば日本企業の中には、採用において人事が学生に学歴を聞かない、社員の配属、人事評価、昇格、あるいは左遷や降格に際しては仕事における個人の能力や成果のみを参考にする、という考え方が広まっている。しかし実際には、学
首都圏の大企業が少子化を促進している!?
多くの人が夜遅くまで頑張って働いている日本の生産性が、なぜそこまで低いのか？ 識者からは「ダラダラ残業の非効率性」や「サービス産業の低賃金」などの指摘が寄せられているが、通勤時間の長さも、そうしたマイナス要因に拍車をかけているのは間違いないことだろう。満員電車に1時間揺られて会社に来る人と、クルマや自転車で15分かからない人を比べてみれば、余力の違いは明らかだからだ。 そして東京への通勤時間の長さは、子育てにも負の影響を及ぼしている。『日経ビジネス』2015年3月9日号の特集記事「日本を救う子宝企業」は、在京の大企業35社への調査で明らかになった現状の厳しさを、こんな見出しでまとめてみせた。「東京では1人しか産めない！」 日経ビジネスの調査に回答した31社のうち詳細なデータ提供のあった4社の「子宝率」は、1.14～1.35。いずれも日本を代表する大企業で、模範的な育児支援制度を備えていなが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ファミレス24時間営業廃止、携帯が深夜の客足を止めた
