検索履歴は極めて個人的なことを暴いてしまうものであり、警察がこのセンシティブな情報を要求するには通常、既知の容疑者に対する令状が必要だ。しかし、最近公開された裁判所文書により、捜査当局が容疑者を特定する前に、あるキーワードを検索した全ユーザーの情報を開示することをGoogleに要請できることが明らかになった。 警察は8月、性的暴行の罪で起訴されている歌手のR. Kelly被告の関係者であるMichael Williams容疑者を、フロリダ州で目撃者の車に火をつけたとして逮捕した。捜査当局は、「放火があった時刻近くに当該住宅の住所を検索したユーザー」に関する情報を要請する捜査令状をGoogleに送付した後、Williams容疑者を放火と証人買収の罪に関連付けた。 この7月の裁判所文書は米国時間10月6日に公開され、Detroit NewsのRobert Snell記者がこの文書についてツイー

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

Donald Trump米大統領は、動画アプリTikTokとOracleの提携案を承認したと述べた。OracleとWalmartがTikTokの米国事業に出資する。米国時間9月20日に予定されていたTikTokアプリの禁止措置は延期となる。 Oracleは、新会社TikTok Globalの株式の12.5％、小売大手Walmartが7.5％を取得する。TikTok Globalは米国に本社を置き、米国のユーザーと、「世界のその他の地域」の多くのユーザーにサービスを提供する。Oracleは、中国企業傘下のTikTokアプリに関する国家安全保障上の懸念に対応するセキュアなクラウドサービスを提供する。 TikTokは声明で、「両社はTikTok Globalの新規株式公開（IPO）前の資金調達ラウンドに参加し、最大20％の累積株式を取得することができる」と説明し、「われわれは米国をTikTok

YouTubeの動画レコメンデーションシステムは、ユーザーをさらなる偽情報や過激思想に導くとして繰り返し批判されている。ウェブブラウザー「Firefox」を開発する非営利組織MozillaがYouTubeのアルゴリズムの仕組みを調査するために、ユーザーの協力を仰いでいる。 Mozillaは米国時間9月17日にプロジェクトを発表し、YouTubeのおすすめ動画に関する情報をMozillaの研究者らに提供するツールをダウンロードするよう、ユーザーに呼び掛けた。 YouTubeのアルゴリズムはおすすめ動画を選定し、画面右側の「次の動画」、コンテンツが終了した後の動画プレーヤーの中、同サイトのホームページに表示する。おすすめ動画は各ユーザーに合わせて、視聴履歴や登録チャンネル、現在地などを考慮して選定される。視聴しているバンドの別のライブパフォーマンスなど、適切なおすすめ動画が表示される場合もある

ドワンゴは9月4日、スマートフォン向けの無料音声通話アプリ「Re-mo」（リーモ）を発表。同日より配信を開始した。対応OSはiOS（10.2以降：iPhone 6s以降）となっている。 Re-moは、ワンタップで友達と気軽につながることができるスマートフォン向けの無料音声通話アプリ。電話番号やメールアドレスなどの個人情報は不要となっており、アプリインストール後に、ユーザー名とプロフィール画像を設定すれば登録は完了する。 ユーザーは友達を招待することで、最大9名のグループを作成することが可能。グループ作成後は、アプリを立ち上げるだけで即座にグループ通話を開始することができるシンプルなUIとなっている。 通話は時間制限無しで利用可能。また、グループ内で写真の投稿ができ、15秒後に自動で消去されるため、おしゃべり感覚で気軽に写真を送りあうこともできるという。さらに、他のアプリを起動した状態でもバ

グーグルの「Gmail」と「Googleドライブ」で、8月20日のお昼ごろから障害が発生しているようだ。 この障害は、Gmailでファイルを添付しようとすると、エラーが発生してしまうというもの。テキストのみのメールは送受信可能だが、筆者が確認したところ、添付ファイルがあるメールの送信だけでなく、受信もできなくなっている。さらに、Google Driveでもファイルアップロードの障害が発生。すでにアップロードしたファイルは閲覧できるものの、新たにファイルを追加しようとするとエラーが表示される。 Twitterのトレンドにも「Gmail」がランクイン。ツイートを確認する限り日本以外でもダウンしているとみられる。なお、G Suiteのステータスを確認すると、GmailとGoogleドライブ以外にも「Googleドキュメント」、「Google Meet」、「Google Voice」でも障害が発生

Check Pointは米国時間8月13日、Amazonの音声アシスタント「Alexa」のサブドメインに脆弱性があり、ユーザーデータの窃盗に悪用される可能性があるとの調査結果を公開した。 ユーザー個人を特定できる情報や音声記録を盗まれる恐れがあるという。Alexaは「Echo」や「Echo Dot」などのデバイスに搭載されている。 Check Pointによると、一部のサブドメインはオリジン間リソース共有（CORS）の設定不備やクロスサイトスクリプティング（XSS）攻撃の影響を受けやすいという。 Check Pointは、最初にAlexaモバイルアプリを調べ始めたとき、トラフィックの調査を妨げるSSLの仕組みがあることに気付いた。だが、そこで使用されているスクリプトは、「Universal Android SSL Pinning Bypass with Frida」を利用してバイパス可能だ

Twitterは米国時間8月3日、セキュリティのためにユーザーから提供された個人情報が広告のターゲティングに使われた可能性がある問題で、米連邦取引委員会（FTC）の調査を受けていることを明らかにした。Twitterは3日付の規制当局への提出書類の中で、この問題が1億5000万～2億5000万ドル（約160億～約260億円）の損失につながる可能性があると述べた。 Twitterは、同社が2011年の同意審決に違反したとするFTCからの文書を受け取ったという。この同意審決で、Twitterはユーザーの個人情報保護をさらに強化することに同意していた。 今回の調査は、Twitterが2019年に公表した件と関連している。同社は当時、セキュリティ上の目的で収集したユーザーのメールアドレスと電話番号が「広告のターゲティングに利用された可能性がある」ことが判明したとユーザーに報告していた。 こうした情報

米捜査当局は米国時間7月31日、同月に起きたTwitterアカウントのハッキングに関して3人を起訴した。これを受け、米ZDNetは米司法省が公開した起訴資料を基に、今回のハッキングの時系列と、捜査当局が容疑者として3人のハッカーを突き止めた経緯を解明するに至った。 本記事で用いたデータは、米司法省が8月1日に発行した以下3名に対する起訴状に基づいている。 Mason Sheppard容疑者、別名「Chaewon」、19歳。英国ボグナー・レジス在住（起訴状） Nima Fazeli容疑者、別名「Rolex」、22歳。フロリダ州オーランド在住（起訴状） Graham Ivan Clark容疑者、「Kirk」と推定、17歳。フロリダ州タンパ在住（起訴状、Motherboardより） 起訴状によると、ハッキングのそもそもの発端は5月3日、Clark容疑者がTwitterのネットワークの一部にアクセ

Googleは米国時間8月4日、周辺にいる人のデバイスにファイルを素早く送信できる機能「Nearby Share」（周辺ユーザーとの共有）をリリースしたことを明らかにした。この機能はAppleの「AirDrop」に似ている。AirDropは2011年に「Mac」コンピューターに初めて導入され、その2年後にiPhoneに搭載された。 Nearby Shareでは、送信者が受信者の連絡先情報を探す必要がないため、ファイルを添付したメールなどを送信するよりも手早く共有できる。また、Bluetooth、WebRTC、ピアツーピアのWi-Fi接続に対応するため、オンラインでもオフラインでも利用できる。 Googleはこの機能の「開発に数年」を費やしたと述べており、Android搭載スマートフォンの多くのモデルで利用可能にするとしている。Nearby Shareは、2015年にリリースされたOS「An

Mozillaは米国時間7月15日、かねて開発していた仮想プライベートネットワーク（VPN）サービスを、「Windows」向けに提供開始したと発表した。さらに「Android」デバイスでのサポートも今週のうちに実現するという。今回のリリースは、ウェブブラウザー「Firefox」の開発元であるMozillaの経済的な自立を多少なりとも後押しするとみられる。 このVPNサービスの利用料は月額4.99ドル（約530円）で、当初は米国、カナダ、英国、シンガポール、マレーシア、ニュージーランドの6カ国で提供される。 Mozillaではこれまで1年近くかけてこのサービスのベータテストを行ってきた。Mozillaによると、このVPNサービスはより効率的な構造になっているため、より高速なブラウザ体験が実現されているという。MozillaのVPNは、WireGuardプロトコルの4000行のコードをベースに

ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿（記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど）を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル（AI）を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設

Googleは、認証アプリ「Google Authenticator」に、同社が「最も待ち望まれていた」とする機能を追加した。Google Authenticatorをインストールした他のデバイスに2要素認証のコードを容易に移行できるようにする機能だ。 そのプロセスはシンプルだ。転送中にGoogleのサーバーにデータが送信されることはない。通信は2つのデバイス間で直接行われる。Google Authenticatorで生成されたQRコードをスキャンすればよい。 さらに、さまざまなアラートの仕組みやアプリ内ログ機能が導入されており、この転送機能がGoogle Authenticatorで利用された際にユーザーが気づくことができるようになっている。 Googleはこの機能をAndroid向けGoogle Authenticatorの最新版（5.10）で段階的に提供を開始している。

英セキュリティ企業のSophosは、現地時間4月8日に公開したレポートの中で、およそ350万人の「iOS」ユーザーが「フリースウェア」アプリをデバイスにインストールしたとして注意を呼びかけている。 フリースウェア（Fleeceware：「fleece」には金品を巻き上げるという意味がある）とは、Sophosの研究チームが2019年に考案した言葉で、「Android」アプリの試用の仕組みにある合法的な抜け穴を悪用するモバイルアプリのことを指すが、今回はiOSでも同様のアプリが見つかった。 GoogleとAppleのアプリストアはどちらも、アプリ開発者が商用アプリや有料アプリ、サブスクリプションアプリに対して試用期間を設けられるようにしている。 ユーザーはこれらのアプリをインストールし、自身の「Google Play」または「App Store」アカウントに課金する権限をアプリに付与することで

Microsoftでは、年明けから数カ月の間にいずれかの部門で組織再編が行われるのが通例だ。2020年はExperiences and Device部門が、エグゼクティブバイスプレジデントのRajesh Jha氏のもとで、大がかりな再編の対象となっているようだ。 米国時間2月5日に社内で発表されたとみられる最も大規模で大胆な変化が、Windows Experience（クライアント）チームとハードウェアチームに関する組織再編だ。この2チームがWindows and Devicesという1つのチームに統合され、最高製品責任者（CPO）Panos Panay氏の直属になるという。この再編は2月25日に実施されるという。 現在Jha氏のもとでWindows Experience関連事業のチームを率いているコーポレートバイスプレジデントのJoe Belfiore氏は、Office関連の部門に異動と

ちょっとした手品をお見せしよう。まずは何でもいいのでオンラインでの行動を選び、例えばニュースを読んだり、メールをチェックしたり、ニュースフィードを見たり、ショッピングをしたりしていただきたい。では、あなたが今の操作のために利用した企業を当ててみせよう。ほぼ確実に、Google、Amazon、Apple、Microsoft、またはFacebookではないだろうか。 まあ、種明かしをするほどでもない。結局、これらの5大テクノロジー企業が直接的であれ間接的であれ、インターネットのほとんどの領域をコントロールしていることは誰でも知っている。例えばAmazonだけでも、米国のeコマースのほぼ40％を占めており、同社は2300万件ものIPアドレスを保持しているとされる。 そうした大企業によるオンライン支配の物質的な影響は大きい。SonosやPopsocketsなどの企業のトップは1月17日、下院が開催

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した

Netflixは米国時間12月16日、米国以外の各地域での売り上げや会員数などの数字を示すデータを初めて明らかにした。会員数では、米国／カナダ（UCAN）地域が現在もNetflixの最大の市場だが、欧州／中東／アフリカ（EMEA）地域が第2位となり、急成長している。 Netflixはこれまで、米国外の会員数に関する詳細を明らかにしてこなかった。しかし、「Disney Plus」や「Apple TV+」といったライバルが成長するなか、こうしたデータや視聴者数の公表についてより柔軟に対応するようになった。 Netflixによれば、EMEA地域の有料会員数は、2019年9月末の時点で4740万人となっている。UCAN地域の6710万人より少ないが、前年同期比で見ると、EMEA地域が40％増という大きな伸びを示した。UCAN地域は6.5％増にとどまっている。 南米（LATAM）地域は第3位の市場で

ロンドン交通局（TfL）は現地時間11月25日、Uberが市内で営業を継続するための免許更新の申請を却下した。安全面の懸念が理由だ。最も問題視されたのは、別人になりすましたドライバーが無防備な乗客を乗せていることだった。 ロンドン交通局によれば、不正なドライバーが乗客を乗せたケースが、少なくとも1万4000回あったという。その手口は例えば次のようなものだ。複数のドライバーが1つのアカウントを共有する。そして、そのうちの誰かがドライバーとなる際に、都度自分の写真をアップロードして乗客を信用させる。このような承認されていないドライバーは、身元審査を経て許可を受け、保険にも加入しているよう見せかけることができるが、実際には、そうではないケースが見受けられるという。 Uberのドライバーによる不正は、ロンドンだけの問題ではないことも明らかになっている。 不正なドライバー（中には重罪で有罪判決を受け

「USB4」が完成したようだ。広く普及しているUSB接続技術の仕様を管理するUSB Implementers Forum（USB-IF）は米国時間9月3日、次期バージョンとなるUSB4の仕様を正式に公開したことを明らかにした。USB4は、ハイエンドのノートPCや周辺機器ですでに目にしているIntelの高速な「Thunderbolt」技術を採用することで、現在最速の「USB 3.2」に比べてデータ転送速度が2倍になる。USB-IFが発表したことで、ハードウェアやソフトウェアの開発者らは、USB4をサポートする製品の開発を本格化させることが可能になる。 現行のUSB 3.2は最大20Gbpsのデータ転送速度を実現するが、まだマイナーな存在にとどまっており、多くのユーザーは転送速度が5Gbpsや10Gbpsの旧規格を使っている。USB4は40Gbpsへの高速化をうたっており、複数の外部ディスプレ