金融商品取引法違反容疑で逮捕され、日産自動車の会長職を解かれたカルロス・ゴーン氏。 REUTERS/Toru Hanai 日産自動車の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が、5事業年度分の報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された事件。 日産は2018年11月22日に開いた取締役会で、ゴーン前会長の会長職と代表取締役を解任。ゴーン前会長とともに特捜部に逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者(62)についても代表取締役の解任を決めた。 今回の捜査の過程では、日産側と検察当局の間で、司法取引が成立したと報道されているが、両者の「捜査協力」をめぐっては、さまざまな疑問が浮かぶ。 日本を代表する企業で起きた、いわば古典的な権力者による専横がなぜ、長期間見過ごされてきたのか。他の取締役たちに刑事責任は及ばないのか。 「今回の事件