レジ袋提供、有料でも禁止 全国初、条例が成立 京都府亀岡市（時事通信） - Yahoo!ニュース
京都府亀岡市議会で24日、市内の小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁止する全国初の条例が可決、成立した。 有料であっても提供を禁止し、土や水の中で自然に分解される紙袋なども無料配布は禁じる。2021年1月1日から施行する。 市内のコンビニやスーパーなどの全事業者が対象。違反した事業者には、立ち入り調査や是正勧告を行い、従わない場合、21年6月1日以降は事業者名を公表できるようにする。 市は当初、20年8月からの施行を目指していた。しかし、事業者などから「周知期間が必要」といった声が寄せられたことから、施行日をずらした。事業者の負担を考慮し、新型コロナウイルスの感染拡大が今後も続く場合は、施行日の延期を含めて検討するとしている。 プラスチック製レジ袋をめぐっては、国も20年7月から全国の小売店で、有料化を義務付ける方針を決めている。
米紙が新型コロナ対策で「和歌山モデル」を絶賛 | 日本政府の指針に従わなかった勝利
日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。 世界が和歌山から得られる教訓とは 日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。 それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。 和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じた
「日本でも欧米のような大流行が起きるの？」「大規模イベントどうする？」 専門家会議が共有したかった危機感とは
これまでと状況はどう変わったのか、そして、なぜ今、この提言を我々に向けて発信したのか。 専門家会議の構成員の一人で、国際的な新興感染症対策のスペシャリスト、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにその狙いを解説していただきました。 ※インタビューは3月23日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 欧米の爆発的な流行に日本も影響を受けざるを得ないーー専門家会議が3月19日に出した「状況分析・提言」はかなり厳しい見通しが書かれています。急に危機感を強く打ち出す方針に転換した印象を受けます。 欧米での爆発的な流行と、それに対するリーダーたちの動き、死亡者の増加によって、今まで言ってきたこととニュアンスの違うことを言わざるを得なくなってきたと感じています。 ーー「オーバーシュート」とか、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする「ロックダ
仙台で聖火見物5万人 感染リスクの数時間行列 組織委、再び密集なら中止検討 | 毎日新聞
「復興の火」としてJR仙台駅東口に設置された聖火皿にともされた東京オリンピックの聖火を一目見ようと列をなす人たち。列は駅反対側の西口まで続いた＝仙台市青葉区で2020年3月21日午後2時54分、和田大典撮影 東京オリンピックの聖火を東日本大震災の被災3県で巡回展示する催し「復興の火」は21日、仙台市で行われ、約5時間半で約5万2000人が観覧した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、主催する宮城県は混雑緩和に努めたが、想定（1万人）の5倍以上の人出に500メートルを超える長蛇の列ができた。感染リスクが高まる密集の中、数時間待つ状態が続いた。 共催する東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日以降、列の間隔を前後1メートル以上空けることを徹底し、過度な密集状態が発生した場合は中断や中止も検討することを明らかにした。
ドイツ 感染者２万人超で死者86人 大規模検査で早めに対応か | NHKニュース
ドイツでは新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えました。一方、死者は86人と、5000人以上が亡くなっているイタリアなどに比べて大幅に少なく、地元メディアなどは、大規模な検査によって感染者への対応が早めにできていることなどが要因ではないかと指摘しています。 一方で、亡くなった人は86人と、イタリアの5476人、スペインの2182人、フランスの674人と比べて、際立って死者数が少なくなっています。 明確な理由は分かっていませんが、ドイツでは新型コロナウイルスの感染を調べる検査が、週に16万件と、大規模に行われていることから、地元メディアなどは、感染者を早めに確認して、対応できているためではないかと指摘しています。 またドイツには、もともと集中治療に対応したベッドがイタリアのおよそ５倍にあたる２万8000床あり、医療体制が整っていたことも要因だと指摘されています。 研究所によりますと、感染者
トヨタ 国内５工場 一定期間 稼働停止 需要落ち込み避けられず | NHKニュース
トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に自動車の需要が落ち込むことが避けられないとして、グループの日野自動車の工場も含め、国内５つの工場の７つの生産ラインで来月３日から一定期間、稼働を停止することを決めました。 ▽愛知県豊田市にある高岡工場と堤工場、 ▽愛知県田原市の田原工場、 ▽福岡県宮若市にあるトヨタ自動車九州の宮田工場、 ▽東京 羽村市にある日野自動車の羽村工場の国内５つの工場の７つの生産ラインです。 これらの工場ではトヨタのハイブリッド車やＳＵＶなどを生産していますが、トヨタは新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に自動車の需要が落ち込むことが避けられないとして、来月３日から一定期間、稼働を停止することを決めたということです。 トヨタは稼働停止中、従業員に対しては有給休暇の取得を促すとしています。 国内の自動車メーカーの間ではアメリカやヨーロッパを含め世界各地で工場の停
トヨタとＮＴＴが資本提携へ「スマートシティー」構想を推進 | NHKニュース
トヨタ自動車とＮＴＴが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。自動車と通信で日本を代表する企業による異例の関係強化で、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 資本提携によって両社は、トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、ＮＴＴが持つ高い通信インフラの技術を組み合わせ、５Ｇの次の世代の通信規格、６Ｇの活用を視野に新しい移動サービスの開発で幅広く協力し、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 自動車業界では、自動運転や電動化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる先端技術をめぐる競争が、また、通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれも
アベノミクス失敗の原因は伸びない個人消費、迫られる選択肢は2つ
1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 7年の平均成長率は0.9％ 成長の足を引っ張る個人消費 安倍政権のもとでの経済政策、いわゆるアベノミクスが始動してから7年が経過した。 ちょうど7年目の2019年10～12月期の実質ＧＤＰは、消費税率引き上げや台風の影響などから前期比年率－7.1％と大幅な落ち込みとな
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WEB特集 “待遇改善”のはずが月給減？ 非正規公務員の新制度とは | NHKニュース