国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう

長崎県大村市が5月2日、男性どうしのカップルに対し、続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付していたことがわかりました。同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられ、28日、市長が経緯などについて詳しく説明する方針です。 住民票が交付されたのは、大村市に住む松浦慶太さん（38）と藤山裕太郎さん（39）です。 松浦さんによりますと、2人はことし3月に大村市へ引っ越し、このうち、松浦さんは地域おこし協力隊の1人として活動しています。 2人は引っ越しにかかった費用の一部を助成してもらうために必要な住民票を得ようと、今月2日、大村市役所で住民票の続き柄の欄に▽松浦さんを世帯主、▽藤山さんを「夫（未届）」と記入して申請したところ、その場で受理され住民票を交付されたということです。 同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられ、28日、市長が経緯などについて

俳優の松平健さんが歌って踊り大ヒットした、「マツケンサンバII」の振り付けを担当したことで知られるダンサーで振り付け師の真島茂樹さんが22日夜、虚血性心不全のため亡くなりました。77歳でした。 真島茂樹さんは宇都宮市出身で、1972年に「日劇ダンシングチーム」に入団してトップダンサーとして活躍し、その後、ミュージカルへの出演やダンスの講師などで活動しました。 振り付け師としては、2004年に発表した俳優の松平健さんの「マツケンサンバII」で、サンバのリズムにあわせ派手な着物姿で歌い踊る斬新な振り付けが評判を呼んで楽曲を大ヒットに導きました。 真島さんはダンサーとしてもこの曲に参加していて、松平さんとともにNHKの紅白歌合戦や歌番組にも出演しました。観客にみずから振り付けを教えるなかで、明るく親しみやすいキャラクターにも注目が集まり、一躍、時の人となりました。 所属事務所によりますと、真島さ

民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。 一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5％、東京都で88.5％などとなっています。 こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。 具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。 民生委員は大正時代に始まった前の制度から100年以上の歴史があり、見直しには法改正が必

いま、スマホを使ってこの記事を読んでいる方も多いと思います。そのスマホが2週間にわたって使えなくなる事態が起こるかもかもしれません。 大地震や集中豪雨のような自然災害の影響？ いえいえ、その要因は地球から遠く離れた太陽にあります。 「太陽フレア」と呼ばれる太陽の表面で起こる爆発現象が、人々の暮らしに大きな影響を及ぼすおそれがあるというのです。 私たちはどうすればいいの？ 経済部の野中夕加記者、教えて！ 太陽は活動の周期があるんですね。その活動が活発になると、表面で巨大な爆発現象が起きるようになります。この現象を「太陽フレア」と呼びます。 電磁波や高エネルギーの粒子、それに電気を帯びたガスが放出されます。早いものだと8分間で、遅くとも数日の間に1億5000万キロも離れた地球にも届くのです。 その際、地球を覆っている磁場に作用して地球の磁気を弱めてしまうのです。

「移民政策を取り入れるかどうかについて悩む時期はすでに過ぎ去った。取り入れなければ国家消滅の運命は避けられない」 2023年12月、韓国のハン・ドンフン（韓東勲）法相（当時）の演説です。 これまでとっていた外国人の受け入れ政策をさらに拡大していく方針を「移民政策」という言葉を使って強調しました。 省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを「出入国移民管理庁」（移民庁）の創設で一元的に統括することが必要だと述べています。 韓国で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は2023年に「0.72」で、過去最低を更新。ハン氏は予測される人口減少を「人口災害」とも表現しました。 韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定し、日本円にして30兆円を超える予算を少子化対策に投じてきました。無償保育や児童手当、育児休暇に伴う給付金制度などを相次いで打ち出し

感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案が衆議院で審議入りしました。 地方自治法の改正案は、クルーズ船での新型コロナの集団感染で県をまたいだ患者の移送が必要になったものの、国の権限に関する法律の規定がなく、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んでいます。 改正案は7日の衆議院本会議で審議入りし、立憲民主党の大築紅葉氏は「個別法が想定していない事態で、地方自治法に包括的な指示権を設けることは『対等・協力』の地方分権の流れを逆回転させることにつながると危惧する」とただしました。 これに対し

石川県内灘町では、能登半島地震による液状化で一部の地域の下水道が壊れ、トイレが使えない状況が続いています。町は、詳しい測量や地盤の工事が必要になるとして、復旧までにはかなりの時間がかかるという見通しを示しています。 金沢市に隣接する内灘町では、地震によって地盤が大きく隆起したり沈んだりするなど、液状化の深刻な被害が出ています。 このうち西荒屋地区では、およそ60戸でトイレなどを使うことができなくなっていて、住民たちは、町が屋外に設けた仮設のトイレなどを使う不便な生活を余儀なくされています。 住民のひとりは「寒い時期は仮設トイレまで行くのも大変でした。これから暑くなってくるので、臭いや衛生面が心配です」と話していました。 また、別の住民は「電気などに問題はないので住み続けたいと思いますが、本当に不便でとても困っています」と話していました。 町によりますと、復旧にはかなりの時間がかかる見通しだ

コンビニ大手のローソンは、親会社の三菱商事とともに通信大手のKDDIが新たに共同経営に加わるための、TOB＝株式の公開買い付けが、26日に成立したと発表しました。ことし夏ごろをめどに株式を非上場化し、異業種の連携による事業の強化を進める方針です。 ローソンはことし2月、KDDIがおよそ4900億円を投じてTOBの手続きを行い、株式の50％を保有する形で、ローソンの親会社の三菱商事と共同経営を行うと発表しました。 会社によりますと、25日までに38％余りの応募があり、TOBが成立したということです。 残りの株式を買い取る手続きを進めたうえで、ことし夏ごろをめどに株式を非上場化する方針です。 共同運営によって、コンビニの店舗網と、KDDIが手がける携帯電話や金融サービスなどの事業を組み合わせるほか、デジタル技術を活用した店舗の運営の効率化を進めるなど、異業種の連携による事業の強化を進める方針で

それによりますと、この書状は今の岐阜県の美濃地方を治めていた戦国武将の斎藤道三が近隣の地域の領主に宛てたもので、その内容や署名などから、1552年ごろに書かれたと見られるということです。 道三は、織田信長に自分の娘・濃姫を嫁がせています。 書状では、「信長とあなたは大変親しいということでうれしく思う」と記したうえで、信長について「若造で至らない点もあるがご容赦いただき末永くつきあってほしい」と伝えています。 信長の人生を側近がまとめた文献「信長公記（しんちょうこうき）」ではこの書状が書かれた時期に道三は若き信長と初めて面会し、その奇抜な身なりや言動で周囲から「うつけ者」と呼ばれていた信長の才能を見抜いたとされています。 村井准教授は「道三の書状はあまり残っておらず信長に言及していることも珍しい。書状には、道三が信長のことを大事に思い気にかけていることがはっきりと記されていて『信長公記』の記

入院や施設への入所などの際に、緊急時の対応などのために求められることがある「身元保証」。法律などで規定されたものではなく、病院や介護施設などが慣習的に求めているものですが、身寄りのない人や頼れる親族などがいない人がサービスを受けられないケースが問題となっています。 静岡市の介護施設で暮らす80歳の女性は夫に先立たれて市内の自宅で暮らしてきましたが料理中に大やけどをして手術をしたあと、1人での生活は難しくなり、ことし1月、介護施設への入所を希望しました。 しかし、入所の際に求められた「身元保証人」を頼める人がなく、希望した施設には入所できませんでした。 当時の状況について、女性は「介護施設は今の世の中、どこに入るにも保証人などが必要ですが、私は1人なのでしかたがないと思いました」と振り返ります。 その後、女性は市内で身元保証事業を行う社会福祉法人に相談し、事業者に保証人になってもらい、別の介

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

気象庁によりますと17日午後11時14分ごろ、豊後水道の深さ39キロを震源とするマグニチュード6.6の地震が発生しました。 観測された揺れは次のとおりです。 【震度6弱】 愛媛県愛南町、高知県宿毛市 【震度5強】 愛媛県宇和島市 【震度5弱】 愛媛県八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、鬼北町、大分県佐伯市、津久見市 このほか、震度4から1の揺れを西日本と東日本の広い範囲で観測しました。この地震による津波はありませんでした。 この地震のあと18日午後5時までに豊後水道では震度1以上の揺れを観測する地震が30回、発生しています。 前線が西から近づく影響で強い揺れを観測した愛媛県や高知県、大分県では20日以降、断続的に雨が降ると予想されています。 気象庁は揺れの強かった地域では家屋の倒壊のほか、これまでより少ない雨で土砂災害が発生する危険性が高まっているとして、今後の地震活動や雨に十分注意するとと

17日夜インドネシアの火山で発生した大規模な噴火について、気象庁は、噴火による津波の有無を調べていましたが、午前4時に「日本への津波の影響はない」と発表しました。 気象庁によりますと、日本時間の17日午後9時ごろ、インドネシアのルアング火山で大規模な噴火が発生しました。 大規模な噴火が起きると、気圧波による津波が発生することがあり、気象庁が津波の有無について調べていましたが、日本や海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されませんでした。 このため、気象庁は午前4時に「日本への津波の影響はない」と発表しました。 ロイター通信によりますと、インドネシアの北スラウェシ州にあるルアング島では、16日から複数回の噴火が起きていて、住民が避難しているということです。 現地で16日夜撮影された映像には、暗い中、人々が次々とフェリーに乗りこむ様子や、赤い空に、煙のようなものが立ちのぼっている様子が確認でき

南米のエクアドルで、警察が現地のメキシコ大使館に突入し、政治亡命を求めていたエクアドルの元副大統領を拘束したことを受けて、メキシコに続いて中米のニカラグアもエクアドルとの国交の断絶を表明するなど、中南米各国から非難の声が相次いでいます。 エクアドルでは4月5日に、現地の警察が首都キトにあるメキシコ大使館に突入し、汚職の罪で収監され、仮釈放中に政治亡命を求めてメキシコ大使館に逃げ込んでいたグラス元副大統領を拘束しました。 これに強く反発したメキシコ政府がエクアドルとの国交の断絶を表明したのに続き、中米のニカラグアも6日にエクアドルとの国交断絶を表明しました。 ニカラグア政府は声明で「目に余る国際法違反を非難し、拒絶する」などとしています。 エクアドル政府は「いかなる犯罪者も処罰されるべきだ」として、今回の突入を正当化していますが、ブラジル外務省が、関係する条約に対する明らかな違反だと強く非難

ミャンマーの民主派勢力は、首都ネピドーで、無人機を使って軍の司令部と空軍基地を攻撃したと発表しました。これに対し、軍は無人機を撃墜して被害はなかったとしていますが、厳重な警戒態勢を敷く首都の複数の場所が同時に無人機による攻撃を受けたことに衝撃が広がっています。 ミャンマーの首都ネピドーで4日、無人機による攻撃があり、軍に対抗する民主派勢力が発足させたNUG＝国民統一政府は、傘下のドローン部隊が軍の司令部と空軍基地を攻撃したと発表しました。 これに対し、軍は攻撃があったことを認めたうえで、13機の無人機が司令部のある地域と空港に飛来したものの、いずれも撃墜して被害はなかったと、国営放送を通じて明らかにしました。 今回の攻撃について、独立系の地元メディアは、兵士2人が死亡し15人がけがをしたほか、建物で火災が発生するなどの被害が出たと伝えています。 ミャンマー北部では、先月以降、軍と少数民族の

法律で規制されていない合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取した人が、マンションから飛び降りて死亡するケースがことしに入って2件、相次いでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。 危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られるいたちごっこの状態が続いていて専門家は「安易な使用は絶対に避けてほしい」と注意を呼びかけています。 捜査関係者によりますと、ことし1月から翌月にかけて、西日本の大学に通う20代の男子学生と、都内に住む20代の女性が、合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取したあと、マンションから飛び降り、死亡していたことが相次いで確認されたということです。 マンションの部屋からは、いずれも「1DーLSD」という法律で規制されていないLSDに似た成分の名前が書かれた製品などが見つかっていて、警視庁や厚生労働省の麻薬取締部は、この製品を摂取したこ

コロナ禍の「デジタル敗戦」を教訓に、政府が推し進める大規模プロジェクト。 全国の自治体を巻き込んで進められてきたが、1割の自治体が目標期限の2025年度末までに間に合わない見込みということが明らかになった。 自治体の現場で何が起きているのか、取材した。（経済部記者 當眞大気） 「自治体のシステムの標準化で移行困難システムの調査、ヒアリングの結果がまとまりました」 河野デジタル大臣は、3月5日の記者会見でこう口火を切った。 全国の自治体を対象に「システムの標準化」と呼ばれる作業を、政府が目標として掲げる2025年度末までに完了できるか、調査した結果を明らかにしたのだ。 間に合わない見込みだと分かったのは171の自治体。対象の全国1788の自治体のおよそ1割にあたる数字だ。 大阪府や埼玉県といった6つの府県のほか、横浜市や名古屋市など20すべての政令指定都市、新宿区や渋谷区といった東京の10の