山梨県は2日、2021~22年度に提出された県への行政不服審査請求のうち6件について、事務処理を最長で1年2カ月間放置していたと明らかにした。いずれも福祉保健部が所管する案件で、「行政への信頼を損ねるものであり、おわびする」としている。 福祉保健総務課によると、放置したのは生活保護の廃止決定や保護費返還に対する不服5件、精神障害者保健福祉手帳の等級に関する不服1件。21年11月~22年6月に請求されたが、審理員として指名された県職員が、事務処理を進めていなかった。新型コロナなどの業務を優先したためとしている。 年度初めの審理員への聞き取り調査で事務処理の遅延が判明した。今後の対策として、審理員を複数人指名して事務負担を分散したり、事務処理の進み具合の確認を徹底したりするという。(羽場正浩) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","n