政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」：東京新聞 TOKYO Web
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
【分析】 音楽フェスが虐殺の場に、映像やSNSから分かること ハマスのイスラエル奇襲 - BBCニュース
画像説明, パレスチナ側からの奇襲を受け、「スーパーノヴァ」音楽フェスティバルの参加者を避難させる警備員（7日朝）
マイナンバーカードのシステムでも不具合 一部市区町村で転入手続きなどの処理遅延
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は10月10日、一部の市区町村の窓口で、マイナンバーカードの電子証明書関係の手続きに遅れが出ていると発表した。システムの不具合によって処理が遅延しており、転入時に新しい「署名用電子証明書」を発行する手続きなどで問題が出ているという。 署名用電子証明書は、オンラインでの行政手続きにおける本人確認の仕組み「公的個人認証サービス」で使うもの。e-Taxなどの電子申請など、オンラインで電子文書を作成や送信するときの本人確認に用いる。マイナカードの交付や有効期限切れの更新手続きには影響が出ていないという。一方、長崎県の長崎市役所では「マイナカードの交付もできない状況」と発表している。 関連記事 全銀ネットでシステム不具合 三菱UFJやりそななど、11の銀行で振込できず 原因、復旧時期不明 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月10日、全国銀行デー
「当分の間」っていつまで？ そろそろガソリン税なんとかしようよ… - 自動車情報誌「ベストカー」
2023年8月31日、JAF（日本自動車連盟）は、ガソリン価格高騰をうけ、声明を発表。ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」の廃止と、ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」の状況を一刻も早く解消すべきと要望しました。 JAFはこれまでも、ガソリン税のほか、クルマに課せられるさまざまな税金のあり方について、要望・提言活動を行ってきました。ガソリン価格の現状について振り返りながら、JAFが指摘するガソリン価格の問題点を考えてみましょう。 文：吉川賢一 アイキャッチ写真：Adobe Stock_naka 写真：JAF、Adobe Stock、写真AC また補助金でごまかすのか!! 「補助金延長」の翌日に発表された声明 ガソリンをはじめとした燃料価格については、昨今の原油価格の高騰を受け、2022年1月より、石油元売り会社に補助金を支給することで小売価格を引き下げる
埼玉の「放置禁止」条例案、自民県議団が取り下げ…説明不足で「全国に不安の声広がった」
【読売新聞】 子どもを自宅や車などに放置する行為を「虐待」として禁止しようと、埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党県議団は１０日、改正案を取り下げると発表し、開会中の９月定例会での成立を断念した。 改正案には県民などから「
書評：なぜ男女の賃金に格差があるのか｜安田 洋祐
さきほど2023年度のノーベル経済学賞の会見が行われ、労働経済と経済史を専門とする クラウディア・ゴールディン氏｜ハーバード大学教授 の受賞が発表されました。おめでとうございます🎉 Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach女性の受賞は、エリノア・オストロム氏（2009年）、エステル・デュフロ氏（2019年）に次いで３人目、女性の単独授賞は初めての快挙となります。 受賞理由は「女性の労働市場における成果についての私たちの理解を前進させた」（for having advanced our understanding of women’s labour market outcomes）こと。 詳しい解説については、こちらの公式ウェブサイトをご参照ください。 さて、大変タイムリーなことに、ゴールディン氏の研究の集大成とも言える翻訳書『なぜ男女の賃金に格
日本は｢自動車輸出世界1位｣から陥落したのに…中国EVに補助金を出す日本政府は国内メーカーを滅ぼすつもりか BYDの新車が300万円以下で買えてしまう
世界のEV市場における勝負は、ほぼ決まりつつあるといっても過言ではないかもしれない。BYDなど中国勢の価格競争力、新モデルの投入のスピードには目を見張るものがある。それを支える要因として、習政権の産業補助金政策などの影響は重要だ。 そうした中国メーカーの台頭に対して、今後、各国から反発が出ることが予想される。欧州委員会は、米国のように中国製EVに制裁関税をかけることを検討するという。EVをめぐる貿易摩擦は激化するだろう。 一方、わが国は、中国製EVにまで販売補助金を出している。中国EVメーカーの急速なシェア拡大にどう対応するか、国内のEV産業をどう育成するか、わが国として真剣に検討することが必要だ。 ついに日本を追い抜き世界1位に 2023年の年初以来、世界の自動車市場の環境は急激に変化している。昨年まで、世界最大の自動車輸出国はわが国だった。しかし、2023年1～3月期、4～6月期と２四
「日本は女性を働かせるだけではだめ」 ノーベル賞・ゴールディン氏 | 毎日新聞
記者会見するクラウディア・ゴールディン氏＝米マサチューセッツ州のハーバード大学で2023年10月9日（ズーム会見のキャプチャ画像） 2023年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学教授のクラウディア・ゴールディン氏が9日、米東部マサチューセッツ州の同大で記者会見を開いた。男女の賃金格差の分析をしてきたゴールディン氏は会見で、日本の労働市場にも言及。日本では、男性に比べ女性はパートなど短時間労働が多いとし、「女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない」と指摘した。 ゴールディン氏は、日本では10～15年前に比べ働く女性が著しく増えているものの、フルタイムで昇進機会もある正社員ではなくパートなどの短時間労働が多いと指摘。「働く女性が増えるのは良いことだと思う。だが、彼女たちは本当はどこにも進んでいないと言える」と述べ、真の意味での女性の社会参画は進んでいないとの見方を示した。
関西万博、兵庫県のパビリオンは建設費ゼロ 150を超えるプログラムで誘客目指す取り組みと狙いは
２０２５年の大阪・関西万博で参加国のパビリオン建設の遅れが問題となる中、隣県の兵庫県は「フィールドパビリオン」を掲げ、新たなハコモノを建てない誘客を目指している。県は「県全体がパビリオン」と訴えるが、それってどういうこと？ 万博に向けた兵庫県の取り組みを取材した。（前川茂之） 小さな漁船は波しぶきを上げて進む。乗船してから約２０分。甲板から見上げると、その奇岩は一層大きく見える。 淡路島南東の岩礁にそびえ立つ「上立神岩」。矢尻のような形をした高さ３０メートルの巨岩は、国生み神話ゆかりの離島、沼島（南あわじ市）を巡る「おのころクルーズ」最大の見どころだ。 島の周囲約１０キロを約４０分かけて漁船で巡るクルーズは３月、「ひょうごフィールドパビリオン」の中でも、兵庫県が特に情報発信に注力する「プレミア・プログラム」に選ばれた。 地元の漁師と移住者らが協力して１０年前から続けている取り組みだが、クル
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