2024年6月10日、経団連は「選択的夫婦別姓」に関する政府への提言を発表した。十倉雅和会長は夫婦同姓の強要は「ビジネス上のリスクが非常に高い」と指摘。経団連の審議委員会副議長兼ダイバーシティ推進委員長の次原悦子さんに今回の提言の意図を聞いた――。 経団連の政府提言の裏には、改姓によるビジネスへの不利益 婚姻時に夫婦で同姓か別姓にするかを選べる「選択的夫婦別姓」への関心が高まっている。6月10日、経団連の十倉雅和会長が、選択的夫婦別姓制度の導入を政府に求める初の提言を公表。さらなる追い風になるのでは、と注目されている。 これまでの経緯としては、1996年に法制審議会が導入を答申している。法務省は96年および2010年に民法改正法案を準備したが、いずれの法案も政府与党内でのさまざまな議論があり、国会提出には至っていない。 一方、ビジネスの現場では旧姓の通称使用が進んできたが、弊害も多く出てい
![朝ドラ「虎に翼」も後押し…経団連が「選択的夫婦別姓」異例の提言、そのきっけとなった出来事 「旧姓を通称利用することはビジネス上のリスクがある」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d475cc0694fb2e02dde5bc0e42a4ec0a21545b97/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpresident.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F0%2F1%2F1200wm%2Fimg_012b215f73c36b227932365c4db06e9c1069126.jpg)