大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ

部下が失敗を繰り返すというような場合、私たちは往々にして、その部下の問題点を探ろうとします。叱責されると、すぐに会社を辞めるといいだすので、上司は自分が若かった時はそんなことはなかったと思ってみたり、失敗するのは部下が軽率だったり、集中力が欠けているからだなどといったりします。 このような場合、部下の家庭環境に問題の原因を求めることはないでしょうが、例えば、学校では、子どもが何か問題を起こした時、家庭環境にその原因を帰することはよくあります。 部下の失敗は仕事を任せた上司にもその責任があるはずですが、部下の性格などに原因を求めるのは、上司が自分の責任から逃れたいからであり、いわば安全圏に自分を置こうとしているのです。 しかし、これはちょうど学校の先生が、自分の教え方を棚に上げて、勉強についてこられないようだから塾にやらせてくださいとか、自宅で子どもの勉強をしっかり見てやってくださいと親に勧

「形を変えた子供への虐待」「家庭のモラルが低い証拠」…。奇抜な名前を子供に付ける親への批判が高まって久しい。当の親の多くは「個性を重視した」と自画自賛。「珍名・奇名でなくキラキラネームである」と強調する人も多いが、世間一般の反応は温かいとは言えず、「就職の際にハンディになる」などと囁かれて随分経つ。 だが今、そんな「キラキラ＝問題児＆問題家族」という図式が変わり始めたと感じている人も少なくないのではないだろうか。実際、2月のソチ五輪では、活躍した選手の中に「簡単には読めない個性的な名前」が散見された。「命名文化の移ろいは想像以上に早い。珍名・奇名は今や少数派ではなく、キラキラネームだからと採用での優先順位を落としていると、有能な人材を採り逃しかねない」――。そんな主張をする命名研究家に、名付けの最新事情や、奇抜な名前が子供の人格形成に与える影響などを聞いた。 （聞き手は鈴木信行） 人間には

池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る

海部 美知 エノテック・コンサルティングCEO ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。 この著者の記事を見る

バラク・オバマ大統領が昨年1月に行った一般教書演説に日本人として初めて、藤田浩之氏が招待された。一般教書演説とは米大統領が毎年、年頭に連邦議会上下両院の議員を前に年間の施政方針を示すもの。オバマ大統領は、米国の経済力を復活させるべく製造業の強化に取り組む方針を説明したくだりで、「（米国の）自動車業界は復活しました。これをデトロイトだけのものにしてはなりません。クリーブランドでもピッツバーグでもローリーでもできるのです」と力強く語った。この「クリーブランド」という一言こそが、藤田氏がオハイオ州クリーブランドで創業した医療機器の開発・製造を手がけるクオリティー・エレクトロダイナミクス（QED）の取り組みを指しており、だからこそオバマ大統領夫妻は藤田氏をこの日、招待客としてホワイトハウス、そしてキャピトルヒル（米連邦議会議事堂）のボックス席に招いたのだった。 かつて東京大学の受験に2度失敗し、一

2020年の五輪開催地が東京に決まった国際オリンピック委員会（IOC）総会の最終プレゼンテーションで、滝川クリステルさんが使って一躍流行語になった「おもてなし」──。 この言葉に象徴される行き届いたクオリティーの高いサービスを提供しながら、日本企業の多くはそれを収益化できていない。このことについて、あるスウェーデン人の日本企業研究者は疑問でならないという。一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）のジェスパー・エドマン専任講師（アシスタントプロフェッサー）だ。 同氏にそうした疑問を抱くようになった背景や収益化のために必要な取り組みを聞いた。 （聞き手は中野目 純一） エドマン先生は幼少の頃、10年余りにわたって東京で過ごされた経験があります。日本企業の経営を研究するようになったのは、そうしたバックグラウンドからですか。 エドマン：それもありますが、それだけではありません。バブル景気に沸いて

みずほ銀行やJR北海道といった大企業のトップが発言を二転三転させながら連日の記者会見で釈明を繰り返しています。組織のリーダーとして、もっとほかに良いやり方や伝え方はないものかともやもやしていた時、ニューヨークタイムズのサイト上でとあるインタビュー動画をたまたま見かけ、世界的に注目を集めるその人物、ではなく、その父親が、実に迷いのない言葉で語っている姿に心を打たれました。 こんな風に接してもらえたら、こんな言葉を聞いていたら、あるいは、自分自身がこんな姿勢でいられたら、困難な時でも力がわいてきそうだと大きな刺激を受けたのです。 状況も立場もまったく異なりますが、困難を乗り越えていく姿勢や発想、使っている言葉には普遍性があると感じましたので、今回はそんなところを紹介しつつ、問題解決に取り組む上でのヒントを得るべく、いつものように動画を見ながら考えてみたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫

本当の「オリンピック効果」があらわれるのは開催前ではないし、開催している最中でもない。2020年東京大会が無事に終わってから少なくとも数年間は日本経済は成長を続ける。私はそう考えている。 1964年の東京オリンピックを例に取ろう。開催の翌年、日本は「四十年不況」と呼ばれる景気の悪化に見舞われた。しかし、景気後退は長く続くことはなく、経済はすぐに立ち直った。1965年の10月からは「いざなぎ景気」と呼ばれる57か月間もの好景気が続いたのである。これを受けて1968年には経済成長率が12.4％に達する。同じ年、日本のGNPはアメリカに次いで世界第二位となった。 ではなぜ、オリンピック開催後も日本は成長を続け、暮らしが豊かになっていったのか。 それには3つの要因が考えられる。 開催後に経済成長できた3つの理由 ひとつはオリンピックの準備期間にインフラの整備が進み、それが新しい産業が生んだことだ。

クリストファー・ロイド氏（Christopher Lloyd） 1968年英国生まれ。英ケンブリッジ大学で中世史を学んで91年に学位を取得、その後サンデータイムス紙の記者となる。新聞では科学と工学を担当し、94年には「今年の科学ジャーナリスト」として表彰される。96年、英タイムズ紙、サンデータイムス紙などの発行元であるニューズ・インターナショナルのマネジメントに転じ、同年サンデータイムス紙の初のウェブ版を立ち上げた。その後ベンチャーのインターネットメディアビジネスなどに携わった後2000年、オックスフォードにある教育ソフトウエア出版社に経営者として転職、売上をほぼゼロから300万ポンドにまで成長させる。2006年に退社、妻と自宅で教育していた2人の子供と共に欧州中を旅しながら『What on earth happened?』の執筆を思いつき、2008年に発売。2010年、出版社What o

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

前回 までのあらすじ 団達也と金子順平、そして沢口萌は東京に戻っていた。 金子と萌は、萌の実家のある福島の郡山に行くことになった。 達也は、リンダからの出資がなくなったことで、一からやり直そうと考えていた。その前に、長い間、帰ることのなかった父母のもとに顔を出すつもりだった。 細谷真理は、ロンドンのジェームスのもとで働いていた。 ジェームスと真理は、日本のアベノミクスについて、先行きの不透明さを感じていた。 エジンバラ投資会社　オフィス ジェームスの言葉が頭を離れない。 「トライ・トゥー・ラーン……」 （すべてについて何かを学ぶように努めなさい……） 為替の話、株価の話、アベノミクスの話。ジェームスとの会話のすべてが、新しい発見の連続だった。しかし、これらは雑学にすぎない、と真理は思っている。 真理は達也に負けない会計の専門家になりたいのだ。いつの日か達也に追いつき、追い越すつもりだ。達也

今回のコラムでは「部下に仕事を任せる」技術を７つのエッセンスに整理してお伝えてしいる。 エッセンスその1：「任せるしかない」と腹をくくろう。 エッセンスその2：「振る」と「任せる」の違いを知ろう エッセンスその3：まずは信頼関係の構築から始めよう エッセンスその4：「失敗は部下の権利である」と知ろう エッセンスその5：「コピー」作りはやめよう ここでお伝えしているメッセージは「上司の仕事は経営そのもの」ということである。そして経営とは矛盾を解消しつつ、矛盾を意図的に創造することではないだろうか。本連載で取り上げる「部下への任せ方」もそれに類する。今回は、エッセンスの最後。部下に任せつつも適切に導くための「定例ミーティング」を紹介する。 前回の記事で、私は「口出しはやめよう」と提案した。また「部下にあえて失敗させよう」とも提案した。だが、そればかりではうまくいかない。適切な方法で部下の仕事の

「こんな汚い選挙は見たことがありません」。改革派の若手首長として知られる佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏が戦慄した市長選挙が、1月下旬に三重県松阪市を舞台にして繰り広げられた。再選を目指す山中光茂氏と既存政党や各種団体の手厚い支援を受けた竹上真人前県議との一騎打ちの選挙だった。 政党劣化を示すあきれた市長選 勝利を収めたのは、現職候補だった山中氏。有効投票数の55.4％に相当する4万650票を獲得した。一方、三重をお膝元とする自民党の田村憲久厚生労働相、民主党の中川正春元文部科学相だけでなく、投票日前日に自民党の石破茂幹事長の街頭演説まで繰り出した竹上氏。徹底した組織戦を展開したにもかかわらず、約8000票の差を付けられて敗れた。 竹上氏は決して選挙に弱い候補ではない。松阪市を選挙区とした県議選では、同選挙区でトップ当選を重ねてきた実績を持つ。そんな候補者が山中氏に及ばなかったのだ。既存の政党や

レスリングが2020年に開催されるオリンピック（開催地未定）の「中核競技」から外された件について、私が思うところは、報道の中で既に紹介されたコメントの中にほぼ言い尽くされている。 特に、前段については、テレビのニュースショーに出てきた幾人かのコメンテーターの発言が全面的に代弁してくれている。私から付け加えるべき言葉はひとつも無い。 ここで言う「前段」とは、「レスリングの除外」という第一報を受けて抱いた最初の感慨、および、かかる事態を招いた原因についての当面の分析といったあたりまでの話を意味している。 つまり私は、レスリングが五輪競技から排除されようとしている現況について、「驚愕」し、「落胆」し、「動揺」しており、このような事態を迎えるに至った原因については、競技団体およびJOC（日本オリンピック評議会）の怠慢にその責を求めるべきだと考えている、ということだ。 伝えられているところでは、五輪

ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？　何だ、それ？　ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書

2012年12月に中央自動車道・笹子トンネルで起きた天井板崩落事故。9人の犠牲者を出す大惨事は、高度経済成長期に急ピッチで建設された大量のインフラが、一斉に老朽化し始めていることに対して、改めて警鐘を鳴らした。 国や地方自治体の財政が悪化の一途をたどる中、これから容赦なく訪れるインフラの膨大な改修・更新需要にどう立ち向かえばいいのか──。日経ビジネスでは2013年2月11日号の特集「インフラ クライシス」で、老朽化先進国である欧米諸国の取り組みを紹介する現地リポートを交えて、答えを探った。このコラムでは、特集の連動企画として、国内外の専門家や実務家へのインタビューを通して、大改修時代への備え方を考える。 初回に登場するのは、昨年12月の衆院選で自民党が圧勝して発足した安倍晋三内閣のアドバイザー役である内閣官房参与に就任した藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授。自民党が以前から提唱し、衆院選

飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る

前回は「ここぞという場面では、責任回避するんじゃなく、ある程度リスクを取ってでも決断しなくてはならない」というお話でしたが、私を含めて日本人って、御上に何でも決めて欲しいと思ってるし、政治の方もリスクや責任を取りたがらないから何も決まらないし、そういう意味ではダメダメです。 押井：原発も、オスプレイも、国に対して「安全を保証しろ」と言うだけで、何も引き受けようとしてない。「そんなに安全安全言うんだったら、生きるのやめれば」って思いますよ（笑）。安全をすべてに優先していたら、食べたいものも食べず、やりたいこともやらず、になってしまう。それで本当に生きてて楽しいの？　仮に原発の問題が解決したって、次の恐怖が来るだけの話だよ。オスプレイが飛ばなくたって、普通の旅客機が落ちなくなるわけでもない。 いや、そこまで極端な話じゃなくて、たいていの人は、安全とリスクのバランスを上手に取りたい、ってことなん