前回は、TOTOが開発したトイレの擬音装置「音姫」を題材に、日本的な感性の繊細さと、それをものづくりに生かす日本の製造業の強みについて考察しました(前回の記事はこちら) 。 トイレで用を足す音のような「ちょっとした恥ずかしさを隠したい」という欲求は、人間にとってとても高次な贅沢。そうした欲求を「そこまでやるか」というこだわりで商品に昇華させる技は、日本のお家芸という話でした。擬音装置に限らず、温水洗浄機能や、暖房便座、自動でふたが開く機能など、日本のトイレは世界でも類を見ない高機能化が進んでいます。 それでは、なぜ日本のトイレ業界はそうした高次のものづくりに踏み込むことができたのでしょうか。それを解き明かすため、今回も、引き続きトイレの話題におつき合いいただければと思います。ヒントは、前回も登場していただいたTOTOの技術主幹、林良祐さんが教えてくれました。林さんによれば、「トイレの個室は
学校教育、病院、福祉・介護、そして農業。ここ数年で私は日本の主な公的サービス分野で事業を展開してきました。 それぞれの分野で既得権益を持っているインサイダーからすると、私は一種の“破壊者”に見えるようです。というのも、私が、各分野の抱える構造的な問題点について何の遠慮もなく情け容赦なく批判し、そして改革を実践しているからです。 なぜ、実践できるのか。それはおそらく、私が経営者としてのキャリアを外食産業からスタートさせたことと無縁ではないかもしれません。 外食産業の市場は行政産業が幅をきかせる公的サービス分野とは対極にあります。 何の規制もない。役所が出てくることもない。徹底的な自由競争、究極の市場経済、そんな環境下でライバル同士がノーガードで殴り合いをしている。これが外食産業の現実です。 ヒットした先行者がいればすぐにライバルが真似をして、後を追う。看板もそっくり、内装もそっくり、メニュー
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ビジネス書のロングセラー『ブルー・オーシャン戦略』の共著者である仏INSEAD教授のW・チャン・キム氏が来日し、4月23日、日経情報ストラテジーの取材に応じた。日本語版の『>ブルー・オーシャン戦略 競争のない世界を創造する』(W・チャン・キム、レネ・モボルニュ共著、有賀裕子訳、2005年6月発行、ランダムハウス講談社)は既に約10万部を売り上げている。翻訳書が全世界の37言語、100カ国以上で刊行されており、経営学の古典であるマイケル・ポーター氏の『競争の戦略』(これまでに約20言語で刊行)を上回る勢いであるという。 ブルー・オーシャン戦略(Blue Ocean Strategy)では、価格や機能などで血みどろの競争が繰り広げられる既存市場を「レッド・オーシャン(赤い海)」とする一方で、競争自体を無意味にする未開拓の新市場を「ブルー・オーシャン(青い海)」と呼ぶ。キム氏は、新市場創造のため
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 日本は「人口減少の世紀」を迎えた。総人口のピークは2004年だった。政府の予測より2年も早く到来した人口減少社会。 2006年は景気上昇による雇用情勢の好転も手伝って、若者層の結婚件数が増え、一本調子の減少傾向にもいくぶん歯止めがかかった。だが、それでもこれから数十年間は減少トレンドを変えようがない。 日本は西暦2050年に8000万人台、2100年には4000万人台の小国に成り下がってしまうことが、半ば運命づけられている。冗談のような話だが、今の少子化傾向がずっと続くと仮定すると、日本の総人口は西暦3400年にはゼロになると推計されている。 人口減少が及ぼす経済や社会への影響は、計り知れないほど大きい。ただ幸いなことに、これから10年程度は
世界を知ったサムライは、世界に学んで新しい国を作った。敗戦に打ちひしがれた国民は、黙々と働いて国を再興した。今、世界が日本を追い越していこうとする時代にあって、日本人は新たな成長の原動力を見失い、もがいている。「日本的経営」は色褪せるのみか、再び輝きを取り戻すのか。アクセンチュアの程近智社長に、日本企業の未来を聞いた。 答 それらに限らず、日本企業の強さの源になってきた仕組みや価値観の多くが変化の局面にありますね。この変化は多くの人が想像する以上に大きいものだと思います。江戸末期から明治にかけた維新の時代、そして戦後の復興期、日本は海外からあらゆる考え方や技術を猛然と学び、日本の風土や文化の中へ巧みに取り入れました。そうすることによって新しい時代に適した成長モデルを創り出してきたのです。 今また、新しいものを貪欲に吸収すべき時代の大きな節目を迎えているのではないでしょうか。 問 「新・日本
統一地方選挙の目玉とも言える東京都知事選の投票が10日後に迫った。投票日は4月8日。現職・石原慎太郎知事の3選はあるのか、それとも新しい知事が誕生するのか。都庁職員として36年勤務し、石原都政の1期目で副知事を務めた青山やすし(「やすし」は「にんべん」に「八」と月)・明治大学大学院教授に、都知事選の各候補者の政策の評価や注目ポイントを聞いた。 青山 現職の石原都知事はともかく、選挙前から各候補の論調を聞いて、東京をどんな都市にしたいかという明確なビジョンが伝わってこない。 石原氏への明快なアンチテーゼとなりそうなのは、オリンピック反対を鮮明にしてきた浅野史郎氏だ。しかし浅野氏が情報公開を前面に押し出したのには、違和感を覚えた。いくら宮城県知事として在籍した間に情報公開を進めたとは言っても、東京とは規模が違いすぎる。 東京には全世界から情報公開の請求が寄せられる。その多くが都民以外からの請求
(第16回から読む) ブックオフの社内報は「語り部の記録」といいます。誰と誰が結婚しました、赤ちゃんが生まれました、といった情報は、一切載せていません。名前の通り、坂本(孝、現会長)や私といった創業時を知る人間、店長経験者から入社半年の新入社員までが、自分の体験を余さず語った体験談集です。 「語り部の記録」の創刊は1998年11月号からです。 ちょうどその頃、新入社員が変わってきたなと坂本や私は感じ始めていました。 彼らは、ブックオフはすでに完成された企業と受け止めている。またマニュアルが完備されているので、店ではマニュアルに書かれていることをこなせばよい、と思っている節がありました。 違うんだ、と叫びたくなりました。 たしかにマニュアルは「覚えるべき教科書」です。が、私たちのマニュアルは、ゼロから自分たちが身体を動かして作り上げたという点において、他に類を見ないと自負しています。だから外
春は組織変更の季節。今回は、「権限委譲」や「組織のスリム化」という名目で、多くの企業で進んだ「組織のフラット化」を取り上げてみよう。 組織のフラット化は、「シンプル・イズ・ベター」の精神で、組織の簡素化と現場への権限委譲を打ち出した考え方。経営トップから一般社員まで、階層が細かく分かれ、○○長というポジションが多いのが従来の組織。組織のフラット化はトップや部門長の下に、たくさんのポジションが並列する「文鎮型組織」への移行。現場に権限を移すとともに、直接収益に貢献しない中間管理職の数を減らすために導入された。 「本当にフラットな組織はいいのか?」を検討せよ 人事部長・野々村さんは社内の組織風土改革プロジェクトの責任者でもある。大黒社長から「組織のフラット化を目指して取り入れた現在の広域本部制度が本当に望ましい組織か」を吟味し、必要であれば組織改革案を今年3月の経営会議に諮るように言われていた
出席者が勝手な意見を言い合い、いつまでもダラダラと続く。そう、会議といえば「無意味な時間」の代名詞だ。しかし、そんな会議も工夫とスキルによって生まれ変わるとワグナー先生は言う。一体、会議を円滑に進め、有意義な結論を導き出すにはどうしたらよいか。今回は、そのために必要なコミュニケーション・スキルを学んでいこう。 Student 1 Aさん:大手通信系IT企業でブロードバンドサービスの開発に携わる。海外のアライアンスパートナーとの交渉に、英語は欠かせない。ネイティブと問題なく意思疎通できるレベルを目標にしている。 Student 2 Bさん:米国の大学を卒業した後、大手広告代理店に入社。海外のクライアントを主に担当。周囲からは、英語には不自由ないと見られるが、学生時代とビジネスで求められる英語の違いを痛感している。 Student 3 Cさん:生命保険会社勤務。会社が外資系に変わって突然、
最近、企業倫理があちこちで話題になっている。日本では当たり前の商習慣も、国際基準に照らすとおかしいということが沢山あるようだ。特に中小企業の場合は、企業倫理などは、つい二の次、三の次になってしまいがちだから、注意した方がよいだろう。 先日、外資系企業の重役をされた方の話を伺っていて、外資系企業の倫理の厳しさというのを実感した。 外資系○○社の倫理規定の話である。入社するとすぐに、役員だろうが普通の社員だろうが、「○○社の倫理規定に従います。反した場合には解雇されても異議を唱えません」という誓約書にサインする。日本の会社でも誓約書にサインするということはあるが、○○社は2年に1度これをやる。 よその会社の秘密を聞いてはいけない 倫理規定の内容が大変だ。例えば「私は会社の秘密を外部に洩らしません」という項目がある。日本と違うのは、「よその会社の秘密を聞きません」という項目があること。 独占禁止
人口減少、少子高齢化は日本に限った話ではない。成長著しいアジア各国だが、2050年までに人口増加を原動力とした“ボーナス期間”は次々に終わりを迎える。2050年までを見通した長期世界経済予測を試みた日本経済研究センターの小峰隆夫・経済分析部主任研究員(法政大学教授)に、アジアの未来について聞いた。(聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長=水野 博泰) NBO 人口減少、少子高齢化の時代に突入し、日本経済は転換期を迎えていますが、世界的に見ると、これは日本に限った話ではないようですね? 小峰 ええ、アジア各国の人口構成は今後50年間で激変していきます(グラフ1、グラフ2)。 日本は既に少子高齢化が進み、人口減少が始まっています。“人口先進国”として先頭に立っています。ただし、ほかのアジア各国も少し遅れて日本の後に続いてきます。第2グループは、韓国、シンガポール、中国などです。これらの国々
それは、ある消臭剤のCMだった。「ちょっとこれ見て。ひどいよ」。知人の男性に促されて製造元のホームページに載っていたCMを再生すると、可愛らしいアニメーションと歌声の後で、こんな一節が耳に入ってきた。「我が家のオトコは何だかにおう」。そして、鼻をつまむ女性が登場する。 知人が不愉快に感じたのも無理はない。家族のために1日中働いて疲れて帰ってきたところに「スーツがくさい」なんて言われたら頭にくる。筆者が男性なら「そんなことを言うなら、自分で働いて稼いできてください」と思うだろう。 男女を入れ替えて「我が家のオンナは何だかにおう」としたら、どうか。こういう表現は女性蔑視と批判されそうだから、企画会議でボツになるだろう。女性に関する表現には気を使うのに、男性に関する表現には、なぜこんなにも鈍感なのか。 柳沢大臣の「女性は産む機械」発言が女性差別と問題になっているが、それならかつて流行ったCMの「
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 安倍晋三首相は一体誰から経済政策の指南を受けているのだろうか。 2月13日の衆議院予算委員会で、「格差問題」を民主党の菅直人氏と議論した際、「成長こそが格差を是正する決め手」であるとして、1960年代初頭に繰り広げられた「高度成長論議」を持ち出した。 いわく、「1960年代初頭にも成長か、格差是正かという議論があった。成長することで、その果実を広めていく政策が正しかったことが証明されている」(日本経済新聞より)というのだが、これは当時の論争を自分に都合の良いように曲解している。というよりも、とんでもない勉強不足と言っていいだろう。こんなお粗末な認識で、経済政策を展開されては、たまらない。 果実乏しき時代の論争に倣う愚 首相の言うように、当時、
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