トランプ米大統領、アップルＣＥＯと会談 通商問題を協議４月２５日、トランプ米大統領は、ホワイトハウスで米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、通商問題について協議した。写真は中国開発フォーラムに出席する同ＣＥＯ。３月に北京で撮影（２０１８年 ロイター／Jason Lee） ［ワシントン ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領は２５日、ホワイトハウスで米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、通商問題について協議した。
自民岸田派が18日に政策発表、持続可能性・平和憲法など＝関係筋
４月１７日、自民党の岸田派は、政策集を取りまとめ１８日に都内で開催する同派閥（宏池会）会合で公表、パンフレットの形で配布する。２０１７年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １７日 ロイター］ - 自民党の岸田派は、政策集を取りまとめ１８日に都内で開催する同派閥（宏池会）会合で公表、パンフレットの形で配布する。関係筋が明らかにした。 政策集は「ボトムアップ」「持続可能性」「平和憲法」などのキーワードを柱とする。ボトムアップは、政策決定プロセスをトップダウン方式から、現場の議論などをより重視するスタイルにシフトする意味で、安倍晋三政権で課題となりつつあるトップダウン型政策決定のひずみを除去したい意向がにじんでいる。
米国で「台湾旅行法」成立すれば、戦争に発展も＝中国英字紙
３月２日、中国国営英字紙チャイナ・デイリーは、米国で台湾との関係強化を目指す「台湾旅行法」が成立した場合、台湾を巡る戦争に発展する可能性があると警告した。写真はカリフォルニア州バーリンゲームで昨年１月撮影（２０１８年 ロイター／Stephen Lam） ［北京 ２日 ロイター］ - 中国国営英字紙チャイナ・デイリーは２日、米国で台湾との関係強化を目指す「台湾旅行法」が成立した場合、台湾を巡る戦争に発展する可能性があると警告した。 同法の内容は、全レベルの米政府職員に台湾への渡航と当局者との面会を許可し、同時に台湾当局者に対し「敬意のこもった条件で」訪米し米政府当局者と会うことを許可するもの。トランプ米大統領の署名を待つばかりとなっている。
東芝は半導体事業売却すべきでない 香港のアクティビストが異議 | ロイター
１２月１１日、東芝の株主になっている香港のアクティビスト・ファンド（モノ言う株主）が、同社の半導体子会社売却に異議を申し立てた。写真はロゴ、２０１２年７月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １１日 ロイター］ - 東芝<6502.T>の株主になっている香港のアクティビスト・ファンド（モノ言う株主）が、同社の半導体子会社売却に異議を申し立てた。６０００億円の増資により債務超過解消の道筋が付いたとして、収益源の半導体売却を行う必要はなくなったと主張している。増資を引き受けた海外投資家が賛同する可能性がある。 香港に拠点を置くアーガイル・ストリート・マネジメント（ＡＳＭ）のキン・チャン最高投資責任者（ＣＩＯ）はロイターの電話取材に対し、半導体売却を見送るよう提言している書簡を１１日、東芝に送付したことを明らかにした。
訂正：北朝鮮リスク高まり円高・株安、警戒される「泥沼シナリオ」
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インタビュー：川村東電会長、福島第２とトリチウム水は「結論急ぐ」
７月１３日、東京電力の川村隆会長は、福島第２原発の扱いと、福島第１原発の事故処理作業での懸案の放射性物質トリチウムを含んだ水の処理に関して、東電としての結論を急ぐ考えを示した。写真は４月３日撮影。（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス<9501.T>の川村隆会長は、ロイターなどの取材に応じ、福島第２原発の扱いと、福島第１原発の事故処理作業での懸案の放射性物質トリチウム（三重水素）を含んだ水の処理に関して、東電としての結論を急ぐ考えを示した。川村氏は、「どういう期限でどうやっていくのか、急いでやろうとしている」と述べた。
アングル：トヨタがＥＶ開発に本腰、中国の動きなどで戦略転換
４月１９日、トヨタ自動車はこれまでの開発戦略を１８０度転換し、電気自動車（ＥＶ）開発に本腰を入れざるを得なくなっている。写真は同社ＲＡＶ４のＥＶ車。米カリフォルニア州で２０１１年９月撮影（２０１７年 ロイター/Lucy Nicholson） ［上海 １９日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>はこれまでの開発戦略を１８０度転換し、電気自動車（ＥＶ）開発に本腰を入れざるを得なくなっている。業界内で次世代自動車の主力はＥＶとの見方が強まる一方であることに加え、中国の政策に背中を押された形だ。 ごく最近までトヨタは、電気のみで走行する１００％ＥＶに背を向け、次世代車として水素式の燃料電池車（ＦＣＶ）開発を積極的に進めていた。２０１３年、ガソリンと電気のハイブリッド車「プリウス」の生みの親の内山田竹志会長は、水素電池車は従来の燃焼エンジンに対する「実際的な代替役」だと語り、ＥＶが使われると
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,248.48-2.13%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均41,763.46-0.90%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,110.10-0.61%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,705.45-1.86%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X151.97-0.04%ネガティブ
焦点：ドラゴンに賭ける中国、小型原子炉で原発市場の覇権狙う
アイテム 1 の 2 ６月１４日、世界中の原発市場を手中に収めるという野心的な計画の一環として、中国は辺境な地域や船上、あるいは航空機でも使用可能な新しい小型原子炉の開発に賭けている。写真は、小型原子炉「玲竜１号」の模型。北京の見本市で４月撮影。提供写真（２０１７年 ロイター/China Stringer Network） [1/2] ６月１４日、世界中の原発市場を手中に収めるという野心的な計画の一環として、中国は辺境な地域や船上、あるいは航空機でも使用可能な新しい小型原子炉の開発に賭けている。写真は、小型原子炉「玲竜１号」の模型。北京の見本市で４月撮影。提供写真（２０１７年 ロイター/China Stringer Network）
コラム：ナショナリストに共通する「ごちゃまぜ経済政策」
［ロンドン ２６日 ロイター Breakingviews］ - 現代経済は、主要な政治的イデオロギーすべての信用を失墜させてきた。この不都合な真実を見出しつつあるのが、新たに台頭しているナショナリストたちだ。 経済政策の欠陥が最も顕著なのは中道左派政党だ。「大きな福祉国家」を構築し、労働者階級をマイホームを持つ中産階級へと変化させていくという彼らの伝統的な目標は、おおむね実現してしまった。そのため、掲げるべき経済政策を失った状態に陥っている。 かつての支持者たちは、今やほとんどが十分な保護を受けて裕福になり、中道左派政党から離れてしまった。その証拠が、フランス大統領選の第１回投票におけるフランス社会党の惨憺（さんたん）たる成績だ。これに先立って、米国、オランダ、スペイン、イタリアでも中道左派が似たような屈辱を味わっており、英国にもその兆候が迫っている。
残業規制へ、17年中に労基法改正案を国会提出の公算＝関係筋
１１月７日、政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、２０１７年中に改正法案を国会に提出する方向だ。２０１３年７月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ - 政府は、時間外労働時間の規制があいまいな現行の労働基準法を改正し、２０１７年中に改正法案を国会に提出する方向だ。複数の関係筋が明らかにした。具体的には労働基準法３６条もしくは関連法案を改正し、月間４５時間ないし８０時間の上限を明記する公算が大きい。
新国立「建設せず」の選択肢も、白紙撤回で自民が新提案
［東京 ４日 ロイター］ - 自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。 河野太郎行革本部長が４日、党本部で記者団に明らかにした。河野本部長は、競技場を建設しない「ゼロ・オプション」もあり得るのか、政府は慎重に検討すべきと指摘。その上で、駒沢陸上競技場を改修したり、埼玉スタジアムや日産スタジアムなどを活用する方法もあると強調した。 ８月４日、自民党の行政改革推進本部は、新国立競技場の整備計画見直しに向けた提言で、競技場を建設せず、既存のスタジアムなどを活用する選択肢を盛り込む方針だ。写真は、新国立競技場建設予定地、７月撮影（２０１５年 ロイター／Thomas Peter）
原油価格はもう上がらない、20ドル台まで下落も＝中原元日銀委員
１月６日、元日銀審議委員で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある中原伸之氏は、１バレル１００ドル台にあった過去数年の原油価格は歴史的に異常な高値で、当面下落が続くと指摘。この先、２０ドル台まで下落しても全く不自然ではないと述べた。写真は川崎市内の石油化学工場。２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ６日 ロイター］ - 元日銀審議委員で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある中原伸之氏は６日、ロイターの取材に応じ、１バレル１００ドル台にあった過去数年の原油価格は歴史的に異常な高値で、当面下落が続くと指摘。この先に３０ドル台、場合によって２０ドル台まで下落しても全く不自然ではないと述べた。
コラム：「2期連続マイナス成長で増税延期」は妥当か＝岩下真理氏 | Reuters
１１月１７日、ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は、消費統計上のサンプルバイアスや供給側統計の持ち直し基調などを考えると、２四半期連続のマイナス成長だけで日本経済の実力を悲観すべきではないと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター）
アングル：アップルペイが決済業界に波紋、駆け込み参入相次ぐ
９月１９日、アップルがわずか１０日前に発表した新たなモバイル決済システムは、既に金融業界の大手企業を取り込み、他の弱小決済システムは消滅に追い込まれる恐れがある。米カリフォルニア州で開催されたアップルイベントで９日撮影（２０１４年 ロイター/Stephen Lam） ［フランクフルト １９日 ロイター］ - 誇大広告を煽ることが多いハイテク業界において、「革命的」という言葉はその意味を失う危険性が絶えず付きまとう。しかし、アップルがわずか１０日前に発表した新たなモバイル決済システムは、既に金融業界の大手企業を取り込み、他の弱小決済システムは消滅に追い込まれる恐れがある。 その極意とは「アップルペイ」が既存の多くの関係を維持しながらも、市場支配力を持つ新たなプレーヤーを組み入れることだ。そのプレーヤー自身が支配者となる。潜在的なアップルペイの信奉者は誰かといえば、既に「ｉＴｕｎｅｓ」（アイチ
日産自のＥＶ「リーフ」、ノルウェーで販売台数トップに
１１月１日、日産自動車の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」がノルウェーの自動車販売で初めてトップになったことが、業界団体の発表したデータで明らかに。写真は米メリーランド州・ロックビルの販売店で。６月撮影（２０１３年 ロイター/Gary Cameron） ［オスロ １日 ロイター］ -日産自動車<7201.T>の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」がノルウェーの自動車販売で初めてトップになったことが業界団体の発表したデータで明らかになった。
ボトムアップで「第3の開国」を実現しよう＝黒川清教授 | コラム | 日本再生への提言 | Reuters
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