警察官の証人尋問を受けて開かれた会見で、報道陣の質問に答える西山美香さん（２３日午後６時27分、大津市梅林１丁目・滋賀弁護士会館）＝撮影・薄田和彦 「今でも犯人だと思っていると言ったらいいじゃないですか」。大津地裁で開かれた湖東記念病院患者死亡を巡る国家賠償請求訴訟で、再審無罪となった西山美香さん（４４）は、自分を取り調べた男性警察官と法廷で直接対面し、質問をぶつけた。声を荒らげ、裁判長に制止される場面もあった。 白いシャツ姿の西山さんは２３日午前、弁護団とともに地裁に入った。「（警察官が）どういう風に考えているのか知りたい」。開廷前にはこう心境を語った。かつて好意を抱いた相手。法廷で弁護士の質問に答える警察官を、横からじっと見ながら聞いていた。 証人尋問の終盤、西山さんは自ら質問に立ち、約３分間警察官と相対した。 「いすを蹴ったり机をたたいたり本当にしていないですか？」。取り調べでの威圧

京都府は１７日、発がん性などが指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が、綾部市の犀川と支川・天野川で、国の暫定目標値１リットル当たり５０ナノグラム（代表的物質ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計、ナノは１０億分の１）を超えて検出されたと発表した。最大で２８００ナノグラムだった。 府環境管理課によると、水質検査を犀川、天野川の計５地点で８月２３日に実施。４地点で検出し、２８００ナノグラムは天野川の１地点、犀川の３地点は２４０～１５０ナノグラムだった。 同市内の事業者が天野川に放流したとみられ、府は水処理の改善対策を指導した。府は地下水の検査を実施する予定で、井戸水の飲用を控えるよう注意を呼びかけている。

友達と肩を組んでピースをする小学校時代（写真右）と、逮捕後の２０２０年５月２７日にストレッチャーで伏見署に移送される青葉被告（一部を加工しています） ３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った京都アニメーション第１スタジオ（京都市伏見区）の放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第２回公判が６日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で行われた。検察側は、青葉被告の２歳上の兄の供述調書を読み上げた。 「真司はスーパーファミコンなどゲームにはまっていた。ドラクエや三国志。ドラゴンボールをテレビで観ていた」

「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市山科区）の大東隆行社長＝当時（７２）＝を射殺したとして、殺人と銃刀法違反の疑いで特定危険指定暴力団工藤会系石田組幹部の田中幸雄容疑者（５６）が逮捕された事件で、京都府警捜査本部（山科署）は２８日夜、京都市上京区の府警本部で記者会見を開いた。 府警の中野崇嗣刑事部長は、組織犯罪捜査の必要性から福岡県警と合同捜査本部を立ち上げたと説明。その上で「亡くなられた被害者の冥福を祈るとともに、遺族、会社関係者に心からお悔やみ申し上げる。容疑者の背後関係を含め、事件の真相究明に当たる」と話した。 午後１１時に始まった会見には、中野刑事部長、増田茂雄捜査１課長、村山三鶴山科署長のほか、福岡県警の山内健次暴力団犯罪捜査課長が出席した。 田中容疑者は氏名不詳の人物と共謀し、１３年１２月１９日午前５時４５分ごろ、山科区西野山射庭ノ上町の同社本社前の駐車場で、自動

民族衣装などのコレクションを母校の京都府立大に寄贈した市田さん（２０年３月２３日、京都市左京区・府立大） １９９０年代に緑茶のテレビＣＭで話題を呼ぶなど、「京女」を体現する俳優としても活躍した京都市在住の服飾評論家、市田ひろみ（いちだ・ひろみ）さんが１日午後５時５０分、急性呼吸不全のため上京区の病院で死去した。９０歳。大阪市出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は近親者で４日に行った。喪主は弟・昌生（まさお）さん。 小学生時代は上海で過ごし、戦後京都に移り住んだ。堀川高、京都府立大女子短期大学部を経て、大阪の会社に３年間勤務。その後、大映の専属俳優となり、５８年に映画「手錠」でデビューした。６０年代から母親とともに美容室を京都で営み、着物の着付け教室や着物ショーの活動でも知られるようになった。 ９３年からサントリーの緑茶や番茶のＣＭに出演。京言葉を用いる和服姿の女性を演じて全国区の人気となった。

二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59

新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０２０年、２１年と中止された祇園祭の山鉾巡行について、祇園祭山鉾連合会（京都市中京区）は２０日、３年ぶりに開催する方針を決め、発表した。前祭（さきまつり）は７月１７日、後祭は２４日、例年通りの巡行経路で実施する。 山鉾保存会の代表者が集まった会議で決定した。記者会見した同連合会の木村幾次郎理事長は「感染対策の徹底を前提に、文化遺産を継承する連合会、保存会の思いとして、できる限り本来のかたちで行事を催行することを確認し、総意として決定した」と述べた。 新型コロナの緊急事態宣言が出た場合は「計画を大幅に見直す」とし、山鉾巡行は行わないという。宵山行事については関係機関と調整中のため、決まり次第発表するとしている。 感染対策として同連合会は、各保存会の行事参加者はワクチン接種を受けるかＰＣＲ検査での陰性を確認する▽授与品販売の整理要員を置く▽宵山期間の山鉾見物

京都府与謝野町が特産化を進めるホップを使った地ビールを製造、販売してきた「京都与謝野酒造」（同町与謝）が、１０日をもって業務を終了し、オンラインショップを閉店したとホームページ上で発表した。 京都与謝野酒造は日本ビアジャーナリスト協会代表の藤原ヒロユキさんが代表社員となり、２０１９年に設立。町内産ホップを使った缶ビールを委託製造し、２０２０年８月から計約５万缶を販売していた。 ２０２０年に閉校した旧与謝小周辺を活用した醸造所の設立を目指し、２０２０年７月から町が立ち上げた活用検討委員会で地元と協議を重ねていた。藤原さんによると、導入する醸造設備の規模で社内の意見が分かれ、６人の社員のうち２人が２０２１年１１月末に退職を申し出たことで業務が滞ったことが原因という。

来店者と談笑する三田村さん。「本屋で働くのが夢だった」と語る（滋賀県守山市勝部１丁目・本のがんこ堂守山駅前店） 元滋賀県守山市立図書館長の三田村悦子さん（６５）＝福井市＝が昨年秋から、「本のがんこ堂守山駅前店」（守山市勝部１丁目）の書店員として働いている。かねて憧れがあり、無報酬で勤務。「本に囲まれている空間が好き。特設コーナーもつくりたい」と意気込んでいる。 三田村さんは越前市立図書館で長く司書を務め、２００９年に守山市立図書館の館長に就任、１９年３月まで務めた。その後は１年間、司書として働き、故郷の福井に戻った。 図書館にがんこ堂が運営するカフェがあったことから田中武社長と親交があり、退職後も出版社のイベントなどでしばしば来訪。その際に「本屋で働くのが夢。無償でいいので働かせてほしい」と打診した。田中社長は「面白い。思いをくみたい」と福井からの往復の交通費のみ支給し、これまで定休日とし

経典の中の差別語問題　真宗大谷派が謝罪　書き換えられない文言、問われる解決のかたち 2021年9月18日 19:20 真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）の僧侶、門徒でつくる議決機関・宗会が、約１００年前から差別語であると批判されてきた経典の文言「是旃陀羅（ぜせんだら）」について、改善を誓う決議を全会一致で行った。文言を解説する際、日本で差別を受けてきた人たちに例えてきた歴史についても謝罪した。だが釈迦（しゃか）の言葉である経典は書き換えられず、時代とともに人権意識が変わる中、難しい決断を迫られている。 是旃陀羅は、仏教の経典の一つ「観無量寿経（観経）」にある一節。観無量寿経は浄土真宗などで重要な経典とされてきた。旃陀羅は古代インドの被差別民を指し、同派では江戸から昭和初めごろまで日本の被差別身分に例えて説明されていたとみられる。１９２２年の全国水平社結成以来、差別を助長すると指摘さ

14日朝、京都市東山区清水１丁目の「茶わん坂」で土砂崩れが発生し、崩れ落ちた土砂が道路をふさいだ。 京都府警東山署によると、14日午前10時10分頃に通報があった。住宅裏側の斜面が幅約７～８メートルにわたって崩れ、茶わん坂をふさいだ。けが人の情報は入っていないが、ガス管が破損してガス漏れが発生し、さらに土砂崩れする恐れもあったため、住民約40人が東山区役所に避難した。 近くの70代男性は「このあたりがこんなに崩れたのは初めて」と驚いていた。 現場は、清水寺から西へ約100メートル。京都市では午前10時までの１時間に42・5ミリの激しい雨を観測していた。

新型コロナウイルスワクチンの接種を京都市内の病院で予約した高齢者から「病院でお金を請求された。ワクチンは無料のはずでは」という声が京都新聞社に寄せられた。政府も「ワクチンは無料で接種できる」としている。なぜ請求が発生したのか理由を取材した。 声を届けた男性（８０）によると、５月中旬、ワクチン接種の予約を取ろうとかかりつけ医のいる市内の病院に電話。「予約は来院時に」と言われたので、同２１日に病院を訪れて主治医と面談し、７月下旬に１回目の接種を予約したという。 ところが帰り際、会計で「再診料」として診察代２４０円を請求された。疑問に思って窓口のスタッフに「おかしいのでは」と尋ねたが、明確な返事がなかったため、やむを得ず支払った。男性は「予約を取っただけなのに」と憤る。 病院側はなぜ診察代を請求したのか。この病院を取材すると、持病がある人に対し、接種が可能か確認するため、主治医が診察してからでな

高齢者ワクチン、京都市は「７月完了」と言うけれど　「私の予約は10月」「正直に答えていない」疑問の声続々 2021年5月20日 14:00 高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を巡る京都新聞社の調査で、京都市が「７月末までに完了することは可能」と回答したことに、読者から疑問の声が寄せられている。「私の予約は９月と１０月だ」など市の回答と食い違う声が多い。市も接種を行う地域の医療機関で８月以降にも予約が入っている現状を把握しており、市内部から「現状では厳しい」との声が聞かれる。 京都新聞社は今月１０～１３日、京都府内全２６市町村に対し、政府が強く求める「７月末までの完了」が可能かどうかを尋ねた。選択肢は「可能」「困難」「分からない」の３択だったが、府内で最多の高齢者がいる京都市は「可能」と回答し、「接種を希望される全ての高齢者の方に７月末までに接種を受けていただけるよう進めている」とした

１９日の衆院審議で京都選出の自民党国会議員が国債発行を取り上げ、新型コロナウイルスが収束するまでは増発分を経済対策の財源に充てるよう訴えた。 コロナ拡大以降、一貫して積極的な財政出動を政府に提案してきた安藤裕議員（京都６区）は内閣委員会で、国民１人当たり１０万円を配った特別定額給付金も全額を国債で賄ったとし、「国債を発行すると新しいお金が誕生し国民を豊かにできる。政府の財政赤字は国民の黒字だ」と力説。コロナ禍で多くの企業や雇用が失われる経済崩壊を防ぐには「大胆な対策を打つ必要がある」と繰り返し強調した。 特に幅広い商品やサービスに課される消費税について「生きることに課税しているに等しい。税制としてあるべき姿か」と疑問を呈し、時限措置での消費税減税を西村康稔経済再生担当相に提案した。 ただ財政法は赤字国債の発行を原則認めておらず、発行には特例法の改正が必要になる。コロナの影響で増発が避けられ

京都市は４日、歳入歳出の見直しを検討する「持続可能な行財政審議会」を開き、新型コロナウイルスの影響を盛り込んだ中期財政収支見通しを明らかにした。現在の行財政改革を実施しても２０３３年度までに毎年３４０億～５００億円規模の財源不足が続くとし、新たな手だてを講じないと２０２８年度には破綻状態の「財政再生団体」に転落する可能性を示した。 中期財政収支見通しは本年度の一般財源を基準に、コロナ禍に伴う市税や福祉関連経費などの増減を勘案し、１３年後の３３年度までを示した。財源不足額の算出では歳入歳出の差し引きに加え、現在実施している行財政改革で捻出できる７０億～２７０億円を反映した。 一般財源の歳入は本年度予算で４３４９億円。新型コロナの影響で市税収入が落ち込む一方、地方交付税が増加するため、総額としてはほぼ横ばいが続くと予測した。 一方、歳出は高齢化の進行や景気の悪化による生活保護などで扶助費が膨ら

安倍政権「専門性を生かせているかは疑問」　自民党前総裁・谷垣禎一さんが語る政治への思いとは 2020年8月19日 12:00 ◇平成の始まりは冷戦の崩壊とほぼ時を同じくしています。国際情勢の変化は日本の政治にどのような影響を与えたのでしょうか。 「私が防衛政務次官になったのは１９９０（平成２）年だが、その頃にちょうど湾岸戦争が始まった。湾岸戦争は米ソの管理の及ばないところで起きたという意味で、ベトナム戦争や朝鮮戦争など冷戦期の紛争とは形態が全く異なる戦争だった。こうした世界秩序を無視する行為に対し、防衛庁内でも相当な議論をし、（自衛隊が多国籍軍の後方支援に参加する）国連平和協力法案をまとめて国会に提出した」 「しかし、当時の集団的自衛権の解釈は極めて厳格で、法案は通らなかった。そこで結局は９０億ドルもの金を拠出することとなった。それでも金を出すだけでは国際的な評価は得られなかった。このよう

大久保容疑者が経営するクリニックを家宅捜索し、押収品を運ぶ捜査員＝２３日午前１１時２５分、宮城県名取市） 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（４２）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（４３）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で２３日分かった。 また、医師２人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。 大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同する投稿

新型コロナ「第2波感染者は第1波より増える」　“8割おじさん“西浦教授が講演、警戒呼び掛け 2020年7月18日 12:00 関西広域連合や関西の経済団体でつくる「関西健康・医療創生会議」は１７日、新型コロナウイルスの緊急シンポジウムをオンラインで開催した。感染予防で人との接触の８割減を呼び掛け、「８割おじさん」の異名を持つ北海道大の西浦博教授が講演し、「第２波の感染者は第１波よりも増える。医療、保健現場には相当厳しい負荷がかかる」と警戒を呼び掛けた。 西浦教授は自治体が進める病床確保や検査数の充実について、「足りないものを少し増やすぐらいしかできていない」と指摘。「第２波の制御に光明が差すかというと、相当厳しい見込みを僕は持っている」と話した。このまま対策を取らなければ「貧しい人や社会的に虐げられている人ほど死亡者が多くなる」と危機感をあらわにした。 緊急事態宣言のような踏み込んだ対策に

京都府は２日、マダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）に丹後保健所管内に住む８０歳代の男性が感染した、と発表した。男性は意識不明の重症。府内での感染確認は２０１８年６月以来、６人目。 府によると、男性は６月２４日に発熱し、２８日に病院を受診し、入院。下痢や血小板減少などの症状も表れ、意識も低下した。府保健環境研究所の検査で、７月２日に感染を確認した。 男性は入院時に「草むらでダニに刺された」と説明しており、体にマダニにかまれた痕もあったという。 マダニは春から秋にかけて活発になることから、府は「草むらや森林に入る時は長袖や長ズボンなどを着用して肌の露出部分を減らしてほしい」と呼び掛けている。 厚生労働省によると、ＳＦＴＳの致死率は高く１０～３０％程度とされる。

新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期された東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会の顧問を務める茶道裏千家の千玄室前家元（９７）が、京都新聞社の取材に応じた。千氏は「来年までに世界各国で収束しないと準備ができない」と話し、現状での五輪開催に危機感を示した。 延期が発表された３月２４日、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、中止はないと確認。一方で、組織委員会の森喜朗会長は、再延期は「絶対ない」との見方を示し、バッハ会長も今月、英ＢＢＣ放送のインタビューで、来年開催されなかった場合、中止となる見通しを示している。 千氏は、選手や会場施設の準備が一定期間必要であることを指摘。さらに、延期で施設の維持管理や人件費などの負担が増える一方、各国が新型コロナ対策に膨大な予算を投じている現状を語り、「リーマンショック以上の経済危機の時に五輪をやるのかという批判が出てくる