「私は白です」乱れる筆致、そして意思疎通はかなわなくなった 無実の訴え届かず死刑確定、袴田さんがつづった数千枚の獄中書簡
【有近隆史】障害者に対する「差別的取り扱いの禁止」や「合理的配慮」を行政機関や民間事業者に求める障害者差別解消法案が18日、参院内閣委員会で全会一致で可決された。19日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。国連の障害者権利条約を批准する環境が整う。 法案は(1)障害を理由とした差別的取り扱いの禁止(2)障害者が壁を感じずに生活できるように合理的な配慮をすること――の義務づけが柱。国・自治体は2点とも法的義務だ。民間事業者は(1)を法的義務とし、(2)は努力義務にとどめる。合理的配慮の義務が生じるのは、障害者らから求めがあり、負担が重すぎない場合に限る。 対象は教育、公共交通、医療など幅広い分野にわたる。2016年4月の施行までに政府が分野別に指針を定め、どんな行為が差別に当たるかなどを示す。実効性を確保するために、民間事業者を指導・勧告する権限を国に与え、事業者が従わなかったり、虚偽の
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