円安で注目 “出稼ぎ”日本人…寿司職人は年収8000万円に バイトでも給料“倍以上”（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
19日、一時、149円台後半まで値下がりし、32年ぶりの円安水準となりました。こうした円安の影響もあって、今、海外で働こうという日本人が注目をされています。アメリカで年収8000万円を稼ぐすし職人を取材しました。 ■「給料2倍」毎月旅行でも…貯金50万円 カナダでアルバイトをするともみさん（28）：「海外に住んでみたいという夢をかなえるためと。こっちでお金を稼いで、こっちで使いたいっていうのはあったので」 海外で働きながら生活をすることができるワーキングホリデーを利用して、今年の3月からカナダのバンクーバーで暮らしているともみさん。現地の日本食レストランでホールのアルバイトをして生活をしています。 海外生活で何より驚いたのは、もらえる給料だといいます。 日本で働いていた時の給料は、およそ20万円だったというともみさん。現在は週5日、一日およそ8時間働いています。 ともみさん：「（Q.初めて
インタビュー：アベノミクスは失敗、必要なのは円高＝サクソバンクＣＩＯ | Reuters
１１月１７日、サクソバンクのヤコブセンＣＩＯはアベノミクスについて「すでに失敗しており、日本には円高が必要と述べた。写真はトルコで会見する安倍晋三首相。１１月１４日撮影（２０１５年 ロイター／Osman Orsal） ［東京 １７日 ロイター］ - デンマークの投資銀行サクソバンクのスティーン・ヤコブセン最高運用責任者（ＣＩＯ）は１７日、ロイターとのインタビューで、安倍晋三首相の経済政策であるアベノミクスについて「すでに失敗している」と述べ、日本には円高が必要だとの見解を示した。また、日本企業は為替を言い訳に改革を怠っていると指摘し、利益の増加や生産性の向上などに努めるべきだと主張した。 コペンハーゲンに本拠を置くデリバティブ取引の世界的大手で、毎年末に発表する向こう１年の金融市場に関する「大胆予測」でも知られる同行だが、ヤコブセン氏はチーフ・エコノミストとしてその予測の責任者も務めている
騒がれ出した世界経済「6月危機」「円安・株高」の季節が終わり、日本経済も激変する(上) 日経新聞が慌てて1面で書いたのには理由があった！ （週刊現代） @gendai_biz
騒がれ出した世界経済「6月危機」「円安・株高」の季節が終わり、日本経済も激変する(上) 日経新聞が慌てて1面で書いたのには理由があった！ これまでなんとか誤魔化してきた「対症療法」がもう限界。政策当局者たちのあいだに不安と焦りが広がってきた。「勝ち組なき時代」に突入した世界経済。もう、何が起きても不思議ではない。 ウォール街猛者たちの不安 米ラスベガス。一攫千金のアメリカンドリームを狙う者たちが集うこの街で、世界の名だたるヘッジファンドが一堂に介したのは、5月初旬のことである。 一流ホテル・ベラージオを舞台にして、ウォール街のビッグネームたちが勢ぞろいするヘッジファンド業界恒例の一大イベント『SALT』が開催されていた。 日本ではほとんど報じられていないが、「金融界のスーパーボウル」と呼ばれるほどに影響力のあるイベントである。 会場ではマーケットの大物たちが続々と登壇し、惜しげもなく基調イ
「まさか」が現実になる超円安1ドル=150円まっ青になる会社と業界（週刊現代） @gendai_biz
'02年12月以来の1ドル=124円台突入という歴史的な円安は、G7でも議論の対象に〔PHOTO〕gettyimages もう後戻りはできない。とどまることを知らない円売りの激流は、私たちの暮らしも企業のあり方も一変させる。日銀の異次元緩和によって生まれた「超円安」社会が、この国のすべてをなぎ倒す。 どんどん国力が落ちる 「アメリカの利上げに加えて、日本銀行による異次元緩和。このままいけば、円安水準は1ドル=150円まで確実に進みます。そうなれば、この国はこれまで経験したこともないような二極化社会になるでしょう」 こう語るのは、『永久円安』の著者でもあるジャーナリストの山田順氏だ。 膠着し、溜まっていたエネルギーが一気に噴き出すように、日本が「超円安」社会へ動き出した。5月28日、東京外国為替市場の円相場が12年半ぶりに1㌦=124円台に突入したのだ。 「今回の円安水準は、FRB(米連邦準
いつまでも続くわけがない 不気味なこの「円安」、実はプロもみなビビッている（週刊現代） @gendai_biz
いつまでも続くわけがない 不気味なこの「円安」、実はプロもみなビビッている 全国民必読 日本経済「異変とこれから」【第2部】 急に円高に振れるかも… 異常事態とも言える円安進行の先には、落とし穴が—。為替のプロ、小口幸伸氏と山田勉氏が徹底討論。 小口 昨年12月には一時的に1ドル=120円台を突破し、現在でも117~118円台で推移している円相場ですが、この状況はあくまでもイレギュラーで、いつまでも続くとは思えません。円安基調が一転して、円高に転じる可能性は十分あるでしょう。 山田 そうですね。個人的には、日本経済にとっては、このまま円安がなだらかに進んでいくことが望ましいと考えています。円安基調のほうが、グローバル輸出企業の業績も拡大する。今、パナソニックや東芝、日産などの大手企業では、国内生産回帰の動きが出てきています。持続的な円安が進行するからこそ、日本企業は安心して帰ってこられる。
2015年“絶対やるべきこと、やめることリスト”［マネー編］
アベノミクス、円安継続、転職増加……2015年はどんな年になるのだろうか？ マネーの専門家が新しい年の行方を見据えつつ「やるべきこと」「やめること」を提案する。 円安＆インフレ加速、この1年は資産を守る！ アベノミクスは今年も継続されるだろう。円安が続けば、金融資産は目減りする。だから一部の資産はドルとして預金し、リスクを分散しておいたほうがいい――。 資産形成に関してこのようなアドバイスをすると、「それではあまりお金が増えない」と不満そうな顔をされることがある。しかし今はお金を増やすよりも、守る意識を持つことが大切である。運用はマーケット頼みのため不確実で、大きな額を儲けるのも難しい。そこに時間と労力を使うより、真剣に家庭の支出コントロールに取り組むことを強く勧めたい。 まず何をすべきかといえば、「自分株式会社の社長」になったと考えてみることだ。今はたとえ大企業のサラリーマンでも、いつク
アベノミクスがプロスポーツに与える光と影（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
師走の解散・総選挙は予想通りに自民が圧勝した。安倍首相は、「2年間の安倍政権の信任を受けた」と語り、まだ道半ばとする、経済政策、アベノミクスを今後も推進する考えであることを明言した。アベノミクスは、金融緩和と財政出動で急激な円安をもたらす結果となって、国内の輸入産業は、軒並み悲鳴をあげているが、その代表的な輸入産業であるプロスポーツ界にも、少なからず打撃を与えている。 切実なのは、12月30日、31日の年末に、TBS、フジ、テレビ東京が、それぞれゴールデンに番組を組み、世界タイトル戦を実に8試合も組んだボクシング界。特にチャンピオンを呼ぶ際には高額なファイトマネーが発生するが、今回、本場アメリカのビッグネームであるWBO、WBA世界Sバンタム級統一王者のギジェルモ・リゴンドー（キューバ）の招聘には、50万ドルもの破格なファイトマネーがかけられたとされる。 もちろん支払いは、すべてドル立てで
アベノミクス政策は､｢間違い｣だった！
アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果（円安の促進、消費者物価の引き上げなど）の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。 問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。 安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。 約束はどれも実現されていない 彼は2014年1月に書いた記事の中で次のこ
Yahoo!ニュース
「えっ、まさか」ソフトバンク中村晃の投稿に山川穂高の人的補償巡りSNS様々な臆測 3時間後新たな投稿にファン「勘繰り過ぎ」「でも安心でけへん」
焦点：日銀は106円台への円安進行を歓迎、国内還流に期待 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １０日 ロイター］ - 足元における１０６円台への円安進行に対し、日銀では概ね好意的に受け止めている。円安による輸出促進の効果は限定的との見方もある中で、緩やかな円安進行は日本企業の海外収益増につながり、結果的に国内での設備投資などにプラス効果が波及するとみているためだ。 日銀の岩田規久男副総裁は１０日、金沢市での会見の中で円安について「海外の子会社の配当を円に換算すると高くなる効果がある」と指摘した。 黒田東彦総裁も４日の金融政策決定会合後の記者会見で、「今の水準から円安になることが、日本経済にとって何か非常に好ましくないとは思っていない」と明言した。 日銀の２人の首脳が示した円安を歓迎するコメントに注目が集まるのは、ある発言が市場の関心を引いたためだ。それは、黒田総裁と同じ財務官を務めた財務省の後輩である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史総裁の指摘だった。「もうかなりの産
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コラム：円安の弊害と不都合な事実、競争力と賃金で後退する日本