金融庁､マニュライフ生命保険に行政処分発動へ
金融庁は月内に、外資系生命保険大手のマニュライフ生命保険に対して、保険業法に基づく業務改善命令を発動する方向で最終調整に入った。 2022年2～6月まで4カ月間にわたり、同社に立ち入り検査を実施し、租税回避行為を指南するような営業手法や「節税保険」の販売実態を調べていたが、現経営陣をはじめとして不適切営業における組織性や悪質性が高いとみている。 業務改善命令が出れば、節税保険をめぐる行政処分としては初めてとなる。生保会社への行政処分としては2019年のかんぽ生命保険以来、約3年ぶりとなる見通しだ。 生命保険の名義変更で租税回避 金融庁が問題視しているのは、「低解約返戻金型逓増定期保険」という法人向け商品を利用した租税回避行為だ。同商品は契約からおおむね5年が経過すると、契約者が受け取る解約返戻金が大きく跳ね上がる仕組みになっている。 その仕組みを利用して、契約者は5年目になる直前に契約の名
48億円かけるのに一度も使わず 感染者用に改修の五輪警官宿舎（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックの警備にあたる警察官用の仮設宿舎＝東京都江東区で2021年4月2日午後3時3分、町田徳丈撮影 東京オリンピック・パラリンピック用の警察官仮設宿舎が新型コロナウイルスに感染した軽症者向け滞在施設に改修されたものの、一度も使われることなく元の姿に戻ることが分かった。警察庁が明らかにした。2020年4月の改修と今回の再改修にかかる費用は計約48億円。軽症者の受け入れ判断は東京都が担っていたが、ホテルを優先的に活用したため宿舎が使用されることはなかったという。 【写真】改修費48億円 一度も使われなかった警察官宿舎 宿舎はプレハブ2階建て。江東区、江戸川区、大田区内の計4カ所で、いずれも臨海地区にある。五輪の警備要員として全国から集まる警察官が各部屋を複数人で使用して数千人が寝泊まりする予定だった。 しかし、昨年4月にコロナの感染が急速に拡大したため、政府は五輪延期
会社クビ、貯金ゼロ、妻は泣いた…競馬で儲け過ぎ国税に追われた３９歳：イザ！
競馬に笑い、競馬に泣いた男性に下された判決は「有罪だが、国税当局の課税方法は不相当」というものだった。競馬などの所得を申告せず、所得税約５億７千万円の支払いを免れたとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性（３９）。 大阪地裁は２３日、懲役２月、執行猶予２年（求刑懲役１年）の有罪としながらも、課すべき税額を約５２００万円と約１０分の１に大幅減額した。 職を失い、預貯金も尽き果て、「妻は毎日泣いている」と話していた男性は、実質勝訴の判決に「裁判所に感謝する」と安堵（あんど）の表情。専門家からは「現行の課税方式は時代遅れ」との声も上がる。 有罪、だが大幅減額 ５月２３日午前１０時、大阪地裁で最も大きい２０１号法廷には判決を聞こうと競馬ファンら傍聴希望者が詰めかけた。ダークスーツ姿の男性は緊張した表情で入廷。西田真基裁判長に促されて、ゆっくりと証言台の前に立った。 裁判長が主文を
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
年金受給者 葉書1枚返送しないだけで税金が無茶苦茶取られる | マネーポストWEB
年金を受給している高齢者は、重税感を強めている。この20年の間に「老年者控除」「配偶者特別控除」「年金控除」が廃止や縮小されたことで、年金世帯の天引き額が大きくなったからだ。 現在80歳の人が年金生活に入った20年前、夫の年金270万円の世帯（妻は国民年金を受給）は「住民税非課税」で手取りは約265万円もあった。ところが、現在は同じ年金額でも手取りは約233万円と32万円も減っている。 そして年金生活者が完全に騙されているのが年金の「確定申告不要制度」だ。これは2012年からスタートし、政府広報オンラインではこう紹介されている。 〈年金受給者の皆さんの申告手続の負担を減らすため、公的年金等による収入が400万円以下で一定の要件を満たす場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がありません〉 “税務署に行かなくていいなら助かった”──この制度の狙いは年金生活者にそう思わせることに
仮想通貨で儲けた｢億り人｣が味わう納税地獄
一般人だけでなく、芸人、サッカー選手、ブロガーなど、多くの人が熱狂した仮想通貨市場。たった1年で500倍以上も高騰したものもあり、投資家の中には1億円以上の利益を得た「億り人」がたくさん誕生した。だが、各国の規制強化や仮想通貨取引所コインチェックでのNEM盗難騒動をきっかけに、年末年始の最高値から一転大暴落を演じた。 無申告の場合、あとから20〜40%の「罰則」も 昨年末の急騰相場にイナゴのごとく飛び乗り、さらなる上値を追って「ガチホ」（長期保有）した投資家の中には、元手を溶かしただけでなく、借金を負った人もいる。一方で、最高値付近で利益確定し、首尾よく暴落相場を逃れた層も存在する。人もうらやむ億り人だが、手放しで喜べない現実が、これから襲いかかる。 「税金はどうなるんですか？」 現在は確定申告期間の真っただ中だが、仮想通貨で億り人となった投資家からこうした問い合わせが増えているという。
めんどくさい？ 税率高すぎ？ 仮想通貨の確定申告、税理士に聞いた
「仮想通貨元年」と言われた2017年。仮想通貨の代表格・ビットコインは1年で10倍以上に高騰するなど、主要な仮想通貨は軒並み大きく値上がりした。仮想通貨取引で利益を得た人も増え、今年新たに確定申告の必要が生じた人も相当数に上るとみられる。 「仮想通貨の確定申告は、どうすればいいの？」「申告しないとどうなるの？」……そんな疑問を持っている人も多いだろう。仮想通貨の確定申告について、ITに詳しい税理士の杉山靖彦さん（杉山会計事務所代表）に聞いた。 仮想通貨でもうかった……確定申告は必要？ ――仮想通貨取引で利益が出たら、確定申告しなくてはいけないのですか？ そうですね。サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は、仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。学生や主婦など家族の扶養に入っている人は、利益が33万円（住民税の基礎控除額）を超えた場合は申告しておいた方
ビットコインへの｢税金｣は､これだけかかる
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大暴騰ビットコインの罠 遺族が“税逃れ”を疑われる恐れも | AERA dot. (アエラドット)
仮想通貨は「デジタル遺品」にあたる（※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 「ビットコインの売買で数百万円の利益が出ました」 都内に住む30代の会社員は笑顔でそう話す。 インターネット上の仮想通貨、ビットコインなどの価格急騰を受け、投資を始める人が増えた。1年前は1ビットコインあたり約10万円だったが、今年12月には一時200万円を超えたほどだ。この会社員は、「短期間で売り買いをして、利ざやを稼いでいる」という。 「ビットコインの売買で利益が出たら、税金はどうなるのでしょうか？」 価格が高騰し始めた今年夏ごろから、仮想通貨に詳しい丸山正行税理士の事務所にはそんな問い合わせが増えた。取引で生じた利益は所得税の課税対象となる。国税庁は12月1日、仮想通貨に関する所得税の計算方法をウェブサイトで公表した。 取引の多くは、短期の売買で利ざやを得る投機目的だ。取引した人、すなわち自分が死亡した
国税庁：仮想通貨に関する所得の計算方法発表｜CoinChoice
先ほど、金融庁より新たな登録業者が発表されたが国税庁の方からも下記発表があった。 個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」（平成29年12月1日） 参考(リンクはPDF)：http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf 内容としては、QA方式になっており様々なパターンが紹介されており、下記の９パターンとなる。 １．仮想通貨を売却した場合 ２．仮想通貨で商品を購入した場合 ３．仮想通貨と仮想通貨の交換(ビットコインでアルトコイン購入) ４．仮想通貨の取得価額 ５．仮想通貨の分裂（ビットコインがハードフォークした場合など） ６．仮想通貨に関する所得の所得区分(雑所得以外に区分される場合の紹介) ７．損失の取扱い(他の所得と通算は出来
【仮想通貨と税金】「ビットコイン」は雑所得！ケース別の利益算出方法など会計処理のまとめ
ビットコイン（仮想通貨）に関する公式的な見解が、国税庁のタックスアンサーに掲載されました。 このことはネットでも大きな話題になりましたが、限定的で短い内容のため、その解釈についてさまざまな見解があり、情報が錯誤しているため何が正しいのか分からない状態となっています。 このページでは、仮想通貨に精通した税理士の協力の下、仮想通貨の基本的なことから、納める税金についてまで、みなさんが気になる点をすべて解説いたします。 なお、仮想通貨の公式的な見解または取り扱いについては、今後新たに公開される可能性があります。このページの内容は、現時点での判断になりますでの、予めご承知おきください。 目次 「仮想通貨」ってなに？「仮想通貨（暗号通貨）」とは、インターネット上（バーチャル上）でやり取りされる、通貨のような機能を持つ電子データのことで、モノやサービスの対価として支払う（使用する）ことができます。 世
電子マネーnanacoの使い方・クレジットカードのチャージで税金を支払う方法まとめ
nanaco（ナナコ）という電子マネーがありますね。セブン-イレブン・イトーヨーカドー・デニーズなどのセブン&アイグループの店舗で利用できます。 また、国民年金保険料・健康保険料、固定資産税、住民税、自動車税などの税金、公共料金の支払いをすることができ、おすすめの電子マネーの一角です。 2019年から所得税・消費税などの国税は電子マネーで支払えなくなりました。 クレジットカードでチャージしたナナコで税金・社会保険料を支払うことで、1～1.2％のクレカのポイントを貯めることができます。 人によっては年間で3万円や4万円得することも可能で雅やかなパフォーマンスを発揮します。 スマホのモバイルnanacoもあり、スマートフォン時代に便利です。 nanacoの使い方、ポイントの仕組み、クレジットカードのチャージで税金を支払う方法についてまとめます。 nanacoとはnanacoには、カードタイプの
タックスヘイブンを使ったのは誰かが検索できる秘密ファイルのデータベース公開、日本の住所も多数あり
租税回避地、いわゆる「タックスヘイブン」を使って税金をできるだけ払わないようにしている件が世界的問題になっていますが、例えばAppleの場合は収益をアイルランドの子会社からオランダ経由で無税地帯のカリブ諸国に移転させる「ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチ」というテクニックを開発して35％の税率を2％に削減、Googleも同様の手段で過去3年間で31億ドル(約2900億円)を租税回避、Amazonは英国にまったく税金を支払っておらず納税額はゼロ円、スターバックスは過去15年間で1度しか税金を払っていないという実態があります。 このような富める者だけがますます裕福になる動きが急速に広まる中、ついに非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が公式サイトにて10万以上の秘密会社・信託・ファンドなどがタックスヘイブンを経由して実際には世界のどこにつながっているかをビジュアル的
【書評】やはり「税金は金持ちではなく庶民から取る」だった
【書評】『元国税調査官が明かす 金を取る技術』 大村大次郎著／光文社新書／740円＋税 【評者】森永卓郎（経済アナリスト） 業界の内幕を暴露する本は総じて面白いのだが、この本の著者は元国税調査官。なかなか出てこない税務署の内側は、興味深いことばかりだ。 まず、きっとそうじゃないかと思っていたことが二点。一つは、国税調査官にもノルマがあるということだ。交通違反取り締まりの警察官にも、切符のノルマがあるという噂があるくらいだから、税務署にもあるのかなとは思っていたが、本にはっきり書かれると、やはりそうだったのかと納得してしまう。 もう一つは、取りやすい庶民から取るということだ。金持ちは税制に詳しく、大物税理士を顧問にしていたりするので、税金を取りにくい。それより知識がなく、お上に弱い庶民を狙った方が効率的だというのだ。これも、スピード違反で捕まっている車が、高級スポーツカーより普通の車が多いと
やっぱりスイスは脱税天国だった！ 日本人含む史上最大3万口座リークで判明
やっぱりスイスは脱税天国だった！ 日本人含む史上最大3万口座リークで判明2015.02.12 12:307,009 HSBCのスイス部門から、おびただしい数の銀行口座の詳細がリークしました。その数、なんと3万口座！ 英ガーディアンが｢金融史上最大のリーク｣と評したこの事件、HSBCの顧客や組織のなんともよろしくない内情が暴露されています。 リークした情報は、こちらで見ることができます。俳優、サッカー選手、政治家、事業家など、さまざまなお金持ちが脱税目的で、スイスの銀行に口座を持っていました。仏ルモンド、英BBC、調査ジャーナリスト国際連合（ICIJ）と並んで今回のリークを報じたガーディアンは、HSBCについて、｢スイス事業は、顧客に対して積極的に税務当局から口座を隠すことを勧めていた。一番多いときで隠された資産は1,200億ドル（約14兆3,358億円）にものぼった｣と報じています。…はい
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
焦点がずれている､アベノミクス選挙
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1GB転送するごとに税金を払わせる法律が実現に向けて進行中
By Armando Sotoca 消費税が27％もあり世界で最も消費税が高い国となっているハンガリーで、インターネットのデータ転送に課する税金の草案が議会に提出され、同国内のプロバイダ業者やインターネットユーザーに大きな影響を与えるだけでなく、税収の確保に困っている他国の政府も追随しかねない内容となっています。 Hungary plans new tax on Internet traffic, public calls for rally | Reuters http://uk.reuters.com/article/2014/10/22/uk-hungary-internet-tax-idUKKCN0IB0RI20141022 議会に提出された新しい課税規定には「プロバイダ業者にインターネットのデータトラフィック・1ギガバイトごとに150フォリント(約66円)の税金を課す」という条項
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TwitterやYouTubeの投げ銭機能、税金はどう処理する？ 税理士YouTuberに聞く（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
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