災害時に弱いキャッシュレス社会、現金が重要に。セイコーマートの事例より（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
我が家の近くにセイコーマートがある。セイコーマートは顧客満足度で毎年1位を取っているとされる北海道を拠点とするコンビニエンスストアチェーンである。道内を中心に約1100店を展開。茨城では84店、埼玉では9店が営業している。その茨城のうちのひとつの店舗に6日に昼食を買いに出かけたところ、レジに手書きの張り紙があった。 これは交通系のICカードなど電子マネーなどでの決済に加え、公共料金の支払い、ゆうパックの受付が出来ない状態となっていることを知らせるものであった。 この日の早朝3時に北海道で震度7の地震が発生していた。セイコーマートは北海道が拠点であり、これは地震とそれによる停電の影響と思われた。 実際に朝日新聞がこれについて取材していたようで、セイコーマートの関東事業本部は取材に対し、「本社のホストコンピューターがダウンしたのが原因。お客さまには、しばらく不便をおかけすることになり、申し訳な
裁判官のツイッター、どこまでＯＫ？ 最高裁が判断へ
ツイッターで訴訟の当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁の岡口基一裁判官（５２）を懲戒とすべきかを判断する「分限裁判」の審問手続きが１１日、最高裁で行われる。林道晴・高裁長官は「懲戒相当だ」として処分を申し立てたが、岡口氏は「表現の自由への侵害だ」として争う姿勢を示している。ＳＮＳ全盛の時代に、裁判官のツイッター発信について最高裁がどのような判断を出すのか、注目される。 現職の裁判官で、実名を出してツイッターで発信している人は極めて珍しい。岡口氏は判例や司法関連のニュースを積極的に投稿し、注目されてきた。一方、高裁はこれまでも投稿内容を問題とし、２０１６年６月には縄で縛られた上半身裸の男性の写真などを投稿したことについて、今年３月には東京都内の女性が殺害された事件を巡る投稿について、それぞれ厳重注意をしている。分限裁判は裁判官を懲戒するための正式な手続きで、注意からさらに進んだ形だ。 今回
PTA退会の増加で、子どもが登校班から排除されるトラブルが発生 親たちの思い（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
「PTAを退会する」と伝えたら、「だったら、お子さんは登校班に参加できなくなりますよ」とPTA役員から通告された。そんなトラブルが、都内をはじめ、各地の小学校で発生している。なぜこういったトラブルが起きるのか。 保護者と先生が子どもたちのために協力し合う目的で、全国の多くの小中学校、高校、幼稚園で組織されているPTA。子どもが学校に入学したら、保護者はその意思を確認されることなく、自動的に会員にされることが大半だ。 しかし、PTAは実は「任意加入」のボランティア団体だ。憲法学者・木村草太さんは、意思を確認せずに会員にしたり、会費を徴収したりする現状のPTAのやり方について、違法性を指摘している。 最近は、PTAに「入らない」という選択肢もあることを知って、退会を希望する保護者が全国的に増えてきたのだが、同時に「退会者の子どもの扱い」をめぐるトラブルも増加している。 PTA役員らが、「あなた
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