「もう耐えられない」。マレー系英国人で英国弁護士資格を持つ専務執行役員は今年5月、日本人幹部にそう打ち明けた。幹部が「全部話してくれ」と問い返すと、「……会長の資金操作があまりにもひどい」。一旦重い口を開くと、そこからは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の巨額な報酬隠しや私的流用、自らの関与を告白し始めた。この告白が、半年後、ゴーン前会長の逮捕につながることになった。 横浜市の日産グローバル本社21階には「ゴーンズルーム」と呼ばれるゴーン前会長の執務室があり、隣接するのが前会長の職務をサポートする中枢組織の最高経営責任者(CEO)オフィスだ。執行役員は2014年4月、そこのトップに就任。社内から「こんなに出世するとは思いもしなかった」と陰口をたたかれるほど重用されたのも、前会長の右腕として報酬隠しを主導したとされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)と…
詳細を見ると、業種や事業規模によって、離職率は大きく異なっている。たとえば事業規模で見ると、大規模になるほど離職率は低下する傾向にあり、1000人以上では24.2%となっている。それに対し、30~99人では39.0%、5~29人で49.3%、5人未満で57.0%と、規模が小さいほど離職率が高くなっている。 業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業の10.8%に比べ、ワーストはその他の66.0%と、実に6倍もの差がついている。以下、宿泊業・飲食サービス業の49.7%、教育・学習支援業の46.2%、生活関連サービス業・娯楽業の45.0%と続く。 長期で見ると、20年間ほぼ横ばいとなっており、3割は入社後3年で離職している状況に変わりがない。 定着率が高い会社を探すのが企業研究のポイント 離職率は、就職活動生が企業研究を行ううえで、注目すべきポイントと言える。一方で、給料など「待遇の良い会社」とい
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