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「漫画村」に対して、講談社はなにをしてきたのか？
【関連記事：政府の事実上要請「海賊版サイトブロッキング」 なにが問題なのか】 今回、政府が名指しした3サイトの中には、漫画海賊版「漫画村」（事実上閉鎖中）がある。 漫画村が閉鎖する直前の月間アクセス数は、約1億6000回だったとされている。 漫画家らで結成する日本漫画家協会は2月、「創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが利益をむさぼっている」との声明を出していた。 「出版社は対策をしていなかった」と批判の声も上がる中、BuzzFeed Newsは国内大手出版社のひとつ、集英社にこれまでの対策などを聞いた。 今回は、講談社にこれまでの対策や、これからの方針を聞く。 同社広報室室長の乾智之さんが取材に答えた。 ――政府のブロッキング事実上の要請、率直な感想は。 サイトブロッキングについては、さまざまな危惧や懸念、ご批判があるかと思う。10年以上、海賊版に悩まされ、追い詰められてきた国内の
ネットの無断転載への逆襲が始まった 普段はバラバラの報道7社が連携した理由
危機感から日本の大手報道が団結報道7社とは、朝日、産経、日経、毎日、読売の5つの新聞社と共同、時事の2つの通信社。日本の大手新聞・通信社全社が共同歩調をとったことになる。 普段は特ダネ争いでしのぎを削り、政権への距離感で報道内容に違いがある。いずれも日本新聞協会に所属はしているが、個別案件で社を超えて協力することはあまりない。 その7社が共同でNAVERまとめへの申し入れをしたのは、それだけ著作権が守られていないことへの危機感が強かったからだ。 新聞社や通信社は膨大な人件費や取材をかけて、全国に取材網を広げている。たった1枚の画像でも、撮影コストは安くない。 ところが、まとめサイトにはそれらの画像が、時には記事の文章ごと丸ごと無断で転載され、しかもそちらの方がネット上では拡散し、読まれているという現状がある。 これでは報道7社はコストを回収できず、いずれはそういう画像や記事を提供できなくな
DeNAの「WELQ」はどうやって問題記事を大量生産したか 現役社員、ライターが組織的関与を証言（井指啓吾 BuzzFeed News ）
誰でも記事を書ける「キュレーションメディア」を謳うことで、DeNAは記事の内容に責任を負わないとしている。各記事の末尾にはこう記されている。 当社は、この記事の情報及びこの情報を用いて行う利用者の判断について、正確性、完全性、有益性、特定目的への適合性、その他一切について責任を負うものではありません。この記事の情報を用いて行う行動に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。 しかし、BuzzFeed Newsの取材に応じた社員やライターは、実態はWELQ編集部、つまりDeNAの事実上の指導のもとに大量の記事が書かれている、と証言した。 10月時点では、8000文字前後の記事が、毎日およそ100本も掲載されていた。それらの記事は、医療関係者のチェックを経ず、検索上位に大量に並ぶ結果となっている。 「キュレーションメディア」で誰でも投稿できると説明し
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サントリーのビールCM炎上の舞台裏 電通社員「炎上を狙うことがある」
「こんなのないよね、が絶対あったんです」MERYは何が“特別”だったの？愛読者に聞く
