エコカー人気で「低燃費」競争が激しさを増すが、カタログ上の燃費で実際に走る車はほとんどない。国産車の燃費はとりわけ現実離れしているとの指摘があり、国土交通省が４月から改善に乗り出す。実際の燃費に近い新試験の結果をカタログに表示するようメーカーに義務づける。 　１リットルあたり３８キロ。国交省が昨年、「もっとも燃費の良い乗用車」と認めたトヨタ・プリウスのカタログ上の燃費だ。ところが、ユーザーからは異議があがる。実際の走行距離から燃費を算出する携帯電話のサイト「ｅ燃費」では、平均でガソリン１リットル当たり約２１．７キロとの結果が出ているからだ。 　ｅ燃費の会員は全国約５０万人。うち約１０万人から携帯電話で実際の給油量と走行距離を入力してもらっており、車種ごとに「実燃費」を算出して公表している。国内で走る大半の車種のデータが集まるという。サンプル数が少ない車種もあり、限られたデータに基づく参考値

永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。

国内の損害保険会社が来年度、そろって任意の自動車保険の保険料を大幅に引き上げる見通しになった。各社が加盟する「損害保険料率算出機構」は７日、保険料設定の目安となる「参考純率」を平均５．７％引き上げると発表。若者の「車離れ」などで収入が減っているためで、参考純率のアップは００年以来９年ぶり。 　実際の値上げの幅や時期などは各社が独自に判断する。昨年春以降、損保大手５社は既に１〜３％程度の保険料の値上げに踏み切っているが、参考純率引き上げで、各社が一斉値上げに踏み切る公算が大きい。とくに高齢者の負担が重く、６０歳以上の契約者は２割近い値上げとなるケースもある。家計のさらなる負担増は避けられそうにない。 　損害保険料率算出機構は参考純率の改定案を金融庁に届け出て、７日了承された。 　引き上げの背景には、保険料の高い若者の車離れが進んでいることがある。また保険料の安い小型車志向が強まり、保険料収入

生活保護を受ける若者や高齢者らに食事や寝場所を提供する共同宿泊施設について、厚生労働省が初の実態調査に乗り出した。劣悪な環境に住まわせて保護費のほとんどを利用料などとして受け取ったり、有料老人ホームなどで法的に必要な届け出をしなかったりする施設があり、「受給者を狙った貧困ビジネスの温床」という指摘もある。 　厚労省によると、実態を把握し、生活保護費の住宅扶助の支給方法の見直しも含め対策を講じるのが狙い。調査対象は、生活保護受給者や高齢者、ホームレスらを対象にした法的位置づけのない民間の施設や共同住宅、高齢者専用賃貸住宅などで、支援状況について確認する。 　調査内容は、要介護高齢者、ホームレスなどどんな人を対象にした施設か、個室面積・複数人部屋の定員数など住環境はどうか。また、１カ月の利用料金や食事の提供の有無、入居者の金の管理方法など。 　火災が起きた群馬県渋川市の高齢者向け住宅・静養ホー

失業と同時に住まいも失う人が増えていることから、政府は６日、緊急の生活支援策として、住宅手当を最大６カ月間支給する方針を固めた。当面の生活費を連帯保証人なしで貸し付ける仕組みも創設。失業者が、生活保護を受けずに求職活動できるよう「第２のセーフティーネット」の構築を目指す。 　住宅手当は１年間、貸し付けは３年間の時限措置とし、現行制度の拡充も含め全体で１千億円規模を補正予算案に盛り込む方向で検討中。 　国が生活保護制度以外で住宅手当を支給するのは初めて。住まいがないと再就職の大きな障害となるほか、生活保護を受けると抜けられないため、与野党が、現行の失業者対策の枠組みから外れる人をすくうセーフティーネットの創設を求めていた。 　対象は、求職活動中で、市町村民税の非課税レベルの低所得者。夫婦と子ども２人の４人世帯で年間所得約２７０万円以下が目安。生活保護は「預貯金ゼロ」が条件だが、新手当は預貯金

麻生首相は７日、那覇市で講演し、政府の経済対策の一環で、週末の地方高速道は上限千円で乗り放題になることに触れ、例え話として仙台から静岡までが千円になると述べた。しかし、首都高速道路は別料金のため千円では行けない。目玉の施策でありながら、少々脱線気味の説明になった。 　首相は「休日になったら高速道路料金はどこまで行っても一律千円。例えば仙台から東京へ来て、東京から首都高抜けて、静岡まで行くというと結構な値段すると思いますよ。そういったのも一律千円にします」と述べた。

「派遣切り」など雇用危機が深刻化する中、「最後の安全網」としての生活保護制度を利用しようとする失業者が急増している。朝日新聞社が全国の１７政令指定市と東京２３区に取材したところ、昨年１２月の保護申請数が前年同月比で３２％増えていた。派遣社員が大量解雇された企業城下町や都市部で増加傾向が著しい。各自治体は保護費の増額を検討するなどの対応に追われているが、景況の悪化で、今年はさらに保護希望者が増える可能性もある。 　４０自治体の申請数は計８９３６件。０７年１２月は計６７５４件だった。金融危機が発生した昨秋以降、伸びが目立ち始め、９月は前年比１７％増、１０月は１３％増、１１月は６％増。契約打ち切りが続発した１２月に一段とはね上がった。 　スズキやヤマハなど輸送機器の関連工場が多い浜松市は申請が６７件で、前年の３２件から２倍超となった。年が明けてからも１５日までで６７件寄せられ、０８年１月の同期比

区役所に炊き出し隊　生活相談続々、ボランティア集結2009年1月18日7時31分印刷ソーシャルブックマーク 用意したおにぎりやみそ汁を配る市民ボランティアの女性たち＝１６日午前、名古屋市中村区の中村区役所、小川智撮影 宿泊場所のないホームレスや元派遣労働者ら１００人ほどが連日相談に訪れる名古屋市の中村区役所に、ボランティアが集まっている。 窓口の列に並ぶ相談者に寄り添うように、ボランティアが生活保護の申請などの手続きを手伝っていた。 その１人、大阪から来た阪口エキンさん（４０）は「驚いた。大都市の名古屋でこんなことが起きるなんて」。 ふだんは大阪市西成区で日雇い労働者の支援をしている。「大阪の越冬集会では若者は少ししか見なかったが、愛知は若い人が多い。空きになっている無料宿泊所を開放しないとダメだ」 臨時の待合所となっている２階ロビーでは「おかわりいかがですかー」という女性の声が響く。 炊

海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」（1/2ページ）2008年12月7日17時18分印刷ソーシャルブックマーク 担当職員ら（手前）を取材する韓国のテレビ局ＭＢＣのプロデューサーら＝１１月１９日、愛知県豊田市役所、前田写す 海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。 韓国のテレビ局ＭＢＣの取材チームは１１月１８〜２２日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショック」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞き取った。 プロデューサー、崔炳崙（チェ・ピ

トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」2008年11月12日21時7分印刷ソーシャルブックマーク トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上で、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。 同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。 奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、