EV競争に飲まれる日本車メーカーたち 日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。 EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。 多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。 低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。 同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、

かつて「漢江の奇跡」とまで言われた韓国経済の失速が著しい。製造業への依存や財閥支配といった過去の成長モデルから脱却できないからだと、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。そんななか、韓国政府はAI特需を見込んでソウル郊外に巨大な半導体集積地を築こうとしてるが……。 世界最大規模の半導体クラスター ソウルから南に40キロ離れた龍仁（ヨンイン）市郊外では、韓国の大統領が世界的な「半導体戦争」と呼ぶ状況に備えて、無数の掘削機が準備を進めている。 掘削機は1日に4万立方メートルもの土砂を運びだし、山を真っ二つに切り崩しながら、新たな半導体クラスター（集積地）の土台を築いている。その一角には、世界最大規模の3階建て製造工場も建設される予定だ。 半導体メーカーのSKハイニックスが910億ドル（約14兆円）を投じて建設したこの1000エーカーの製造拠点は、サムスン電子による300兆ウォン（約

日本人の母と英国人の父を持つ山崎エマは、程よい距離感で日本社会を見つめ、ドキュメンタリー映画として記録してきた。彼女がカメラを向けるのは、教室の掃除に励む小学生や血のにじむような練習に耐える高校球児といった教育現場だ。 そうした日本特有の厳しいしつけや伝統が社会に秩序をもたらす一方、そこには代償もあることにスポットライトを当てる山崎に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が話を聞いた。 人間ピラミッドの思い出 ドキュメンタリー映画監督の山崎エマ（34）には幼少期の忘れられない経験がある。自分は膝にひどい擦り傷を負い、同級生は骨折する羽目になった人間ピラミッドだ。 大阪の小学校で6年生のころ、毎年恒例の運動会で組み体操を披露するため、同級生らと何週間も前から7段の人間ピラミッドをつくる練習をした。小さな体から血も涙も流れたが、本番で成功させた達成感は計り知れず、それは「私が粘り強い努力家だと自負で

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん（45）は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン（都市封鎖）の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ

アルプス山脈に囲まれた都市ボルツァーノの中心街にある市庁舎。ステファノ・バルド（38）は授乳休憩で早退をする。 「もちろん僕が授乳するわけじゃないんですけど」運輸行政を担当しているバルドは、妻と子供6人の写真を飾った執務室でこう話す。妻は新生児の世話で家にいる。親のどちらか一方が授乳休憩をとる権利は法律で認められているし、彼は子供たちのお迎えに行かなくてはならない。 「この制度はとても使い勝手がいいんです」 大家族は、イタリアでも次第に過去のものとなった。同国はヨーロッパで有数の低出生率の国であり、ジョルジャ・メローニ首相も教皇フランシスコも、「イタリア人は消滅の危機にある」と警告したほどだ。ところがその趨勢（すうせい）に最も抗っているのが南チロルと呼ばれるアルト・アディジェ地域（ボルツァーノ自治県）とその県都ボルツァーノでは、数十年以上出生率を維持し続けている。 その理由として専門家たち

金を増やせば「経済は上向く」と信じられた 「緩和」という奇妙なフレーズは、日本で使われていた言葉だ。1995年、資産バブルを作り出した日銀は貨幣を印刷し、バブル崩壊後の不良債権を買い取った。ヴェルナーによると、これは「会計上の問題に過ぎない」のだ。 しかし、日銀が2001年3月に量的緩和政策を実施したときには、異なるアプローチが採られた。ジャンク級の金融資産ではなく、安全な国債を金融機関から買い上げたのだ。そうして市中銀行に融資を再開するための大量の資金を供給した。 通常の量的緩和政策は金利を下げることでなされ、金利によって経済を加速も減速もできる。事業は借り入れをもとに操業するからだ。景気が冷え込んでいる場合、中央銀行は金利を引き下げることで、企業は設備投資や雇用を増やせる。同時に、人々は住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなり、支出が増える。そうすれば物価や賃金が急激に上昇し始めるかも

世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現

進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん

トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨（わらび）市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな

外国人がこぞって訪れる北海道のニセコ町。為替の円安も追い風になり投資が加速する一方で、開発の規制も始まっている。ニセコの現在の不動産価値や開発の弊害について英紙が報じた。 にぎわうニセコ 山岳ガイドのトレーシー・レナードは8年前、北海道のニセコ町に住宅を購入して以降、この町が日本有数の人気国際スキーリゾートへ変貌するさまを見つめてきた。新型コロナのパンデミックを受け、ニセコの観光業と不動産取引はほぼ停滞状態にあったが、スキー客と投資家たちは大幅な為替の円安に誘われて「リベンジ買い」に転じている。 さらに地球温暖化が、良質なパウダースノーが安定して供給されるニセコの価値をさらに押し上げてきた。レナードは、「最近の円安で、コロナ禍後の繰越需要に拍車がかかっています」と話す。米国出身の彼は2008年から毎冬ニセコに通い、その後、東京からニセコ町に移住した。 「海外客はコロナ禍後に増え、町は非常に

国内に800万戸あると言われる空き家が、外国人に人気だ。日本の伝統や文化を楽しむだけでなく、投資物件として購入し、多くの利益を得る人もいるという。海外バイヤーや不動産関係者に盛り上がる「日本の空き家市場」について聞いた、香港紙のレポートを紹介する。 フランスの首都パリ出身のコリーヌ・アギーレ（25）は、8年前に交換留学生として来日したとき、日本文化に魅了された。 奈良にある300平方メートルの物件を、わずか490万円で購入できるチャンスがめぐってきたとき、彼女はこう思った──「夢の家」を見つけた。 「空き家の購入」で夢を叶える 2021年にアギーレはこの空き家を購入した。100年前に建てられた家には庭が２つついていたが、住むには大がかりなリフォームが必要だった。アギーレはその費用として900万円を準備したが、これを含めても予算内に収まった。フランスで家を購入する際に必要な金額とは大違いだと

世界の有力な経済誌のカバーストーリーを簡潔に紹介する連載「Cover to Cover」。今週は、6月3日号の英誌「エコノミスト」の特集を紹介しよう。 表紙に描かれたのは「すべり台」だ。しかし、それは地面に届いていない……。出生率低下がもたらす前途多難な未来を象徴している。 「流動的知性」が失われる… 見出しには大きな文字で「THE BABY-BUST ECONOMY」と書かれた──これは「著しく出生率が低下した経済」という意味だ。

植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ

11月のある晴れた日、私は江南のカフェでチョ・ヨンミン（49）と会った。 ヨンミンはマーケティングの仕事に20年以上携わった後、都市型庭園を造成する事業を運営している。彼女は韓国のジェンダー戦争の一因が、女性の役割に対する期待への拒絶と、韓国史上初めて男女が純粋に仕事を奪い合うようになった事実にあると見ている。 韓国の失業率は4％未満と比較的低いものの、20代では極端に高くなる。兵役義務がないために、1年半から2年ほど先にスタートを切れる女性のほうが労働市場では有利だと、多くの男性は考えている。これに対し、女性たちはOECD諸国中で最大の31％という男女間の賃金格差をもって反論する。 「以前、女性はこれくらい小さなパイを占めるだけでした」と言って、ヨンミンは親指と人差し指で丸を作ってみせた。「いまではその割合が少しずつ拡大しています。まだ男性が占める部分と比べると微々たるものですが、男性に

ヘレナ・リーは、男性に対してことのほか寛大な気持ちになる日──たとえば、通りでハンサムな男性を見かけたとき──には、嫌悪感を脇に置き、「目の保養」として彼らを見ることもある。 ただし、いまのところはそれが限界だ。「男たちの頭の中身なんて、知りたくもありません」とリーは言う。たいていの場合、男性とはみじんも関わりたくないのだ。 「男性を信頼しようと心がけてはいます。『男を皆殺しにしろ』なんて思わずにね」と彼女は言う。「でもごめんなさい、私はほんの少しそっち側なんです。つまり、極端な側の」 女性たちが社会に叩きつける「4つのNo」 リーは父親から虐待を受けていたが、父親は彼女が6歳のときに家を出ていき、以来ずっと母親と祖母と暮らしている。小さな家母長制の家庭が自分にはしっくりくる、と彼女は言う。 髪型はボブで、私と会った日は黒いデニムのボタンダウンシャツとベージュのトレンチコートを着ていた。大

都心で若者に人気の極小アパートを米紙「ニューヨーク・タイムズ」が訪問。3畳一間のワンルームに、日本の若者のちょっと寂しくて驚きのライフスタイルが見えてきた。 ヨガもできない狭さ 日本のプロ野球リーグの事務所に勤務するフジワラ・アスミ（29）は、長い1日を終えてアパートに戻り、パジャマに着替えた。寝る前に軽く運動をしようと、トイレの前でヨガマットを広げ、キッチンの1口コンロの前を通過させてデスクの足元まで転がす。 ストレッチを少ししてから、「戦士のポーズ」をするために立ち上がる。だが両腕は伸ばさず、肘を曲げた。「ポーズを変えないと、何かにぶつかってしまうんです」とフジワラは言う。

アメリカで増え続ける交通事故死は、どうしたら減らせるのか？　かつては「交通戦争」とも言われるほど危険だった日本の道路が安全になった理由を、都市と技術と移動の関係に詳しい研究者が分析する。 2022年8月半ば、米運輸省の幹線道路交通安全局は、アメリカで交通事故死が急増していると発表した。2022年の第1四半期で、およそ9560人がアメリカの道路で死亡した。1年前の同時期から7%以上増加し、この20年間の同時期では最多の死者数だ。 交通の安全性はコロナ禍前から低下傾向にあったが、パンデミックがもたらした混乱によりアメリカではこの問題が悪化したようだ。「ニューヨーク・タイムズ」紙のデービッド・レオンハートなどの記者たちは、この現状をメンタルヘルスの問題やスマートフォンの使用に起因するとした。 「アメリカ人の多くがいらだったり不機嫌になったりして、それが運転に影響しているようだ」とレオンハートは書

アメリカでは独身で子供のいない女性が増えており、しかも独身・子供なしの男性より裕福になっているという。そうした女性たちに米経済誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が取材し、本音を聞いた。 アシュリー・マレロは独身で、子供がいない。そして同じ境遇の女性たちに伝えたいことがあるという。まだすべてを手に入れることはできるのだと──。 43歳のマレロは医療機器メーカーで営業担当をしている。患者たちとの接触もあるこの仕事に、深い満足感を覚えている。 そして、独身・子供なしで給料のいい職にある女性だからこそ得られるライフスタイルと経済的な自由を、余すところなく楽しんでいる。 ニューヨークシティのアパートに住み、ニュージャージー州の海辺の街に別荘を持ち、仕事や遊びでしょっちゅう旅行に出かけたりもする。 「いまの生活がとても好きだし、すごく満たされています」と言うマレロは2018年に卵子を凍結し、選択肢

同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」

日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女