２０２１年１２月。物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）は、研究ではない領域で脚光を浴びた。ＰＲアワードグランプリ。並み居る大手代理店を抑え、広報業界の権威ある最高賞を研究機関が受賞。本賞始まって以来の快挙だった。 ＮＩＭＳは研究で成果をあげると同時に、材料研究を担う次世代の勧誘に並々ならぬ力を入れてきた。材料研究の兄貴分として、自身の宣伝も去ることながら日本の材料研究全体の底上げに取り組むと決めている。今では毎年春になると「その昔、ＮＩＭＳのＹｏｕＴｕｂｅに出会い材料研究を志し、ついにその道の大学に進むことになりました」といった知らせが相次ぐ。 活動の中心はＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「まてりある’ｓ　ｅｙｅ」に掲載する科学動画である。科学を解説する従来型の動画ではなく、知りたくなる気持ちを作ることを重視した独自の手法が特徴だ。チャンネル登録者数は１８万人。動画１本当たりでは大人気の宇宙航空研究開発

データ共有は既存の研究成果を活用することで、新技術の開発を加速させる期待が大きい（写真はイメージ＝ＴＤＫの全固体電池） ２３年度からデータマネジメント必須 研究開発のデジタル変革（ＤＸ）が日本の学術界の命題になっている。２０２３年度から公的資金による研究には、すべてデータマネジメントプランの策定が必要になる。研究データを研究室間で共有するなど、データの再利用が求められるためだ。ただ、研究者にとってデータは虎の子で、手の内を明かすメリットは見えにくい。物質・材料研究機構は早くからデータ共有に取り組み、成果を上げてきた。小さな国立研究開発法人（国研）が生み出したデータ整備の手法は、研究開発の新たなエコシステム（生態系）として期待される。（小寺貴之） 大御所、一笑に付すもＪＳＴ事業で若手活躍 「成膜装置が壊れるまで実験し続けたら、きれいな膜ができた。材料研究は泥臭い実験の繰り返し。人工知能（ＡＩ

内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ、議長＝菅義偉首相）は「論文成果には科学研究費助成事業（科研費）や運営費交付金の方が、近年急増した『その他の競争的資金』より効果的だ」と明らかにした。政策立案のエビデンス（根拠）を導く「ｅ―ＣＳＴＩ」のビッグデータ（大量データ）解析で分かった。イノベーション創出や実用化に向けた競争的資金は、論文を指標とする研究力向上には貢献しないことを、再認識する必要がありそうだ。（編集委員・山本佳世子） ２０２１年度からの第６期科学技術・イノベーション基本計画の議論では「国費の選択と集中によらず研究力が低下している」との声が上がる。そこでＣＳＴＩ事務局は研究力の指標とされる論文の質と量で分析した。 使ったのは国立大学、国立研究開発法人などの研究や資金獲得のデータを関連づけるウェブツールのｅ―ＣＳＴＩだ。財源は１８年度で使途が自由な運営費交付金など（学生納

研究に人工知能（ＡＩ）技術を取り入れ、戦略的にデータを集めて研究自体を加速させる仕組みが、技術開発を支える競争基盤になりつつある。理論や実験、シミュレーションに続き、「データ科学」が第４の科学として脚光を浴びた。この四つを結び付けて好循環を起こす「サイバーフィジカルループ」が第５の科学として注目される。民間では研究効率が数倍に向上した例が増えてきた。一度ループができるとネックとなるのは研究者による理論構築だ。学術界の地力が試される。（文＝小寺貴之） 異種混合学習　ＡＩが試行錯誤を効率化 「少なくとも２倍、体感としては５倍は研究が加速している」とＮＥＣシステムプラットフォーム研究所の石田真彦主幹研究員は明かす。新しい原理の熱電変換材料を開発する際に、カギとなったのがＮＥＣの異種混合学習技術だ。複数の物理現象が混ざり、実験値がばらついたデータからでも傾向を読み取り、性能予測に成功した。計測値や

多額の研究費を必要としない「スモールサイエンス」のマネジメントが新しい段階に入ろうとしている。１人当たり２００万円程度の予算を若手に配り、現役のトップ研究者が十数人集まって連携しながら監督する。文部科学省はこのマネジメント方式を２０１９年度に拡大させる計画だ。単純な“バラマキ”とは違い、数億円の予算を生きた施策にする。監督役にとっては若手に投資する研究領域であると示す試金石になる。 単年度で数百億円を必要する加速器や宇宙研究などのビックサイエンスと対比し、研究室規模で分散的に進める研究はスモールサイエンスと呼ばれる。普通の研究者にとって数百万円の予算があれば研究は続けられる。文科省は１９年度に「ＡＣＴ―Ｘ」という若手向け研究支援事業を立ち上げる。予算は１億７５５０万円と小さいが１人２００万円程度で３領域、約９０人に配分する計画だ。 資金配分機関にとっては予算を細かく配れば配るほど管理の手間

内閣府は国立大学が産学連携で得た民間資金の額に応じ、インセンティブ（意欲刺激）として国からの研究費を上乗せする仕組みを導入する方針を固めた。上乗せした研究費は人文科学系や理学系の基礎研究などに使えるようにする。研究系大学など対象となる国立大を最大１０数校選ぶ。上乗せ額は１校あたり年間最大数億円程度とみられる。内閣府は２０１９年度予算の概算要求に盛り込む方針。今後、国立大だけでなく、国立研究開発法人にも同様の仕組みの適用を検討する。 日本では大学の“稼ぐ力”が低下し、その源泉となる研究力も低下している。産学連携で民間資金を増やす努力をしている国立大にインセンティブを与えることで、本来の大学の目的である研究力を向上させる。 国立大は１４年度から１６年度にかけ、国からの運営費交付金や授業料などで賄う経常研究経費が４５２億円減少。一方、企業が負担する共同研究費や寄付金などによる同時期の収入は２０５

―ノーベル賞で基礎科学が評価される一方、“稼げない科学”の振興が課題です。 「ノーベル賞自体は基礎科学のためだけの賞ではない。日本人受賞者が続いたため、『物理学といえば素粒子』のイメージが強い。このため素粒子に優秀な人材が集まり、成果が出て受賞が続く好循環がある。しかし私はマテリアル分野の研究者。ソニーで量子トンネル効果を見つけ、『エサキダイオード』を発明した。科学で稼ごうとするなら、バイオやマテリアル分野により多く投資するべきだ。近年受賞が続き、脚光を浴びているこの機に、好ましい新たな流れを作るべきだ」 ―新たな流れとは。 「新しい仕事を正当に評価できるのは優れた英知を持つ研究者だけだ。そのような人材が集まれば新分野開拓の流れができる。私のころは国内学会で発表しても、『企業の若造が』と相手にされなかった。しかし当時の米国は違った。先入観なしに私の仕事がフェアに評価され、米ＩＢＭに移籍した

**【科学技術振興機構・研究開発戦略センター長　野依良治氏 ―ノーベル賞の日本人受賞が続きましたが、将来や若手研究者の育成が危ぶまれています。 「私が学生のころは貧乏で研究環境は本当に劣悪だった。欧米とはとても競争できなかった。分析機器は古く、化学反応の試薬は買えず、溶媒も自分で作った。だから独自のことをやらざるを得なかった。指導教員も実験の手ほどきはしても、研究自体は放任された。だからこそ自由があった」 「現在は研究環境が整い、世界と競争できるようになった。逆に言えば、若手は規格化された環境に拘束されている。未知に挑めば孤独になる。研究者を論文数や被引用数で評価する限り、若手は親元で既成分野の論文を量産する道を選んでしまう。評価指標に過剰に適応した結果、自力で戦えない人材を育てることになる。若手にとって自由が何より大事だ。新しい領域を拓くことこそが若手に課せられた義務だ」 ―若手の置かれ

―米国留学後、１９７３年に米メルクとの共同研究で研究室を立ち上げました。産学連携の先駆けです。 「研究者が強みを持たないと、企業が資金を出すはずない。資金を頂く以上、覚悟が必要。『資金源として国が頼れなくなったから企業に頼る』というのでは、『連携』でなく『依存』だ。私が国に頼らない研究室経営をしてきたのは、私大が国から相手にされなかったからでもある」 ―産学連携といいつつ、企業の“実験代行”に甘んじている研究室も少なくありません。学生の教育と両立できるのでしょうか。 「私は学生を共同研究に巻き込んだことはない。メルクの資金８万ドル（当時約２０００万円）で博士研究員（ポスドク）を雇い、研究に打ち込んでもらった。機密管理の必要な研究は職員だけで独立して進めた。学生には別のテーマを与えた。微生物から化合物をみつけたら、すぐに製薬会社に渡すわけではない。化合物の分離法や新規化合物の抗菌性解析、酵素

ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで

―物理学賞が決まったその日から、基礎研究や若手支援の重要性を説いてきました。 「この２年間、機会を頂くたびに日本の科学技術が危機的な状況にあることを説明してきた。特に若手研究者の待遇は厳しい。ただメッセージがどれだけ伝わっているのかはわからない。これまでの政策や大学改革は本質的に正しかったのだろうか。少なくとも科学技術立国には向かっていない。日本はどんな国を目指すのか。もし科学技術でないなら、何かを示してほしい」 ―すぐには役に立たないとされる「学術研究」をどう支えるべきですか。 「貧弱になった大学の運営費交付金を立て直し、日本学術振興会の『科研費』を拡充すべきだ。もともと運営費交付金の削減分を競争的資金として分配するはずだった。だが科研費は伸びず、交付金の削減分を補えていない。科研費の採択率は３割に届かない。採択されても提供される資金は申請額の７割程度に過ぎない」 「また研究者が研究に使

私たちの身の回りに絶えず存在する酸素。生物や植物の生命維持のために欠かせない物質だが、その重要性や特性は知識として知っているつもりでも、意外と本質を知らないことが多い。それは、酸素が無味無臭かつ無色透明で目に見えないため、日常生活の中でその存在を実感する機会が少ないからだろう。 そんな酸素について学校教育の場では、小学校６年の学習指導要領で「燃焼の仕組み」と題し、ものが燃焼することで酸素が減少する様子を「気体検知管」なる実験装置を使って学ばせている。 ただ、気体検知管は１本当たり約500円（吸引器が別に必要）とコストがかかる上、検知のレスポンスが遅く、ガラス製のため破損の心配があり、実験後の廃棄も面倒など扱いにくい面があった。 そうした中で、東京工業高専の高橋三男教授は空気亜鉛電池の発電原理を応用し、大気中の酸素濃度を測る仕組みを開発した。すでに、学習教材メーカー各社から酸素濃度測定センサ