一昨日開催されたRIETI政策シンポジウム「人的資本・人材改革」を聴講してまいりました。学習院の高年齢者雇用のシンポジウムに行こうかと考えていたところ鶴先生からお誘いをいただきましたので方針を変更しました。テーマは「ライフ・サイクルを通じた教育・能力開発のあり方を考える」というもので、第1部の報告は就学前から就労まで、第2部のパネルは女性労働にかなりのウェイトがありましたが一応就職から高年齢者雇用までカバーして、全体で「ライフ・サイクルを通じた」議論になるという設計だったようです。 http://www.rieti.go.jp/jp/events/13090601/info.html 最初にこのシンポジウム（というか、RIETIのこのプロジェクト）をプロデュースしている慶応の鶴光太郎先生から包括的な論点整理と問題提起がありました。内容は多岐にわたり、かつ以降の報告・パネルと重複する部分も多

昨日の続きで9月6日のRIETIシンポジウムのご紹介と感想です。第1部の最後では、一橋大学の川口大司先生が大竹先生と西村先生の報告にコメントされた後、ご自身による賃金格差の日米比較研究の結果を紹介されました。 それによると、まず日本におけるフルタイム男性25-59歳労働者の賃金格差は90パーセンタイル／10パーセンタイル、90／50、50／10のいずれをとっても過去20年ほとんど拡大していないのに対し、米国のそれは大幅に拡大していることが示されました。そして、米国の賃金格差の決定要因として、90／10、90／50については学歴（大卒プレミアム）でほとんどすべて説明できること、いっぽうで50／10の格差には大卒プレミアムの寄与はほとんどなく、これは50パーセンタイルの労働者には大卒者があまりいないことを反映していることを指摘されました。そして、この間日本の大卒者が増え続けており、それが日本に

たまにはそれなりのエントリを（笑） このところ飲食店のアルバイト従業員の悪ふざけが発端になって、場合によっては閉店に至るといった不始末が続いていますが、これに関連して先週金曜日の日経ＭＪにこんな記事がありました。「徳力基彦のＥＣの波頭」という月1回ペースの連載のようです。 ７月中旬にローソンの従業員がアイスクリームケースの中に入った写真を投稿したことが問題となってから、類似の出来事が次々にメディアを騒がせている。 これ以降も類似の飲食店やコンビニエンスストアの従業員やアルバイトによる炎上騒動は、ファミリーマート、ミニストップ、バーガーキング、ほっともっと、丸源ラーメン、ブロンコビリーなどに及んだ。メディアで報道されていないボヤ程度のものを含めると、実際にはもっとあり得るだろう。 …結果として該当の従業員やアルバイトが解雇されるだけでなく、返金処理や消毒作業による店舗の休業、フランチャイズ契

大竹文雄先生がブログで若年層の格差拡大について論じておられ、bewaadさんやrascalさんがコメントしておられます。 http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/2006/03/post_ba15.html http://bewaad.com/20060321.html#p01 http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20060323/ 私も若干の意見を述べてみたいと思います。 まず、大竹先生は、若年層の所得格差拡大の原因について概略こう述べられています（私のずさんな要約なので、ぜひ原文におあたりください）。 若年層における所得格差拡大は、超就職氷河期がもたらしたフリーターと失業の増加によって引き起こされている。 90年代の不況期に正社員の賃金が十分に下がらなかったことが、正社員への需要が減退した原因である。 同じコストダウン

フランスで、若者を対象にした新しい雇用制度に対する反対運動が起こっているそうです。これは初期雇用契約制度（ＣＰＥ）といわれるもので、従業員20人以上の企業が26歳未満の若者を雇用した場合、試用期間の二年間は理由を示さずに解雇できるとしています。日本でもよくある議論ですが、解雇規制が厳しいせいで企業が採用に消極的になっている、したがって解雇を容易にすれば企業も採用しやすくなるだろう、との理屈です。 今朝の朝日新聞によると、こんな状況のようです。 26歳未満の若者を雇えば最初の2年間は自由に解雇できる法律に反対する学生のストやデモがフランス全土に広がり、ドゴール体制を崩壊させた68年の5月革命の「再来」を予言する声も出始めた。だがドビルパン首相は、法律を施行する姿勢を崩していない。大統領選を１年後に控えて指導力を示したい首相は、あえて危険な「かけ」に出た。 …初期雇用契約（ＣＰＥ）を盛り込んだ

日曜日（5日）の朝日新聞に、「格差」についての独自世論調査の結果が掲載されていました。小泉首相も最近たびたび発言しているように、データからはとりたてて問題視しなければならないような所得格差の拡大があるとはいえないわけですが、どうも多くの人の生活実感に合わないという指摘も強く、そのあたりの事情がうかがわれる結果になっています。 「格差社会」をめぐっては、小泉改革との関連で国会でも論争が続いている。「所得の格差が広がってきていると思うか」との問いに「広がってきている」と答えた人は74％、「そうは思わない」が18％だった。拡大しているとみる７４％の人に「広がっていることをどう思うか」と聞いたところ、69％が「問題がある」と答えた。この結果、全体の51％の人が「所得格差が広がってきており、問題がある」と認識していることが明らかになった。 格差が広がっているとみる人は男性が77％で、女性の71％を上

稲葉振一郎先生もご登場の「諸君！」３月号ですが、とりあえずは（？）元電機労連中央執行委員長、元連合会長代行にして元参議院議員という労働界の大立者、藁科満治氏とジャーナリスト（？）の櫻井よしこ氏の異色の（？）対談から。なんか「（？）」が多いな。 藁科　…そうした経緯からすると、（労組間の）対立解消の流れ自体は後戻りすることなく進んでいるといえます。ですから、官民が相互に譲り合いながら、意志統一を進めている、というのが現状ではないでしょうか。 櫻井　民のほうが、官に大きく譲っているように見えるのですが（笑）。 藁科　いや、必ずしもそうではないんですよ。ただ、官公部門は、民間労組と違って、自分たちの努力で能率を上げたり、付加価値をつけて、利潤をあげその対価を相手側に要求する、ということはできないわけです。しかも、争議権もない。その点は、民間労組の側が、官公労に一定の理解をしなくてはならない部分だ

邦訳復刊ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!! 実行力不全 なぜ知識を行動に活かせないのか (Harvard business school press) 作者: ジェフリー・フェファー,ロバート・I・サットン,長谷川喜一郎,菅田絢子出版社/メーカー: ランダムハウス講談社発売日: 2005/12/23メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 66回この商品を含むブログ (20件) を見るというか年末に出てたんですが（笑）、訳題が変わっていたので気づきませんでした。装丁がハードカバーになっていい感じです。著者名の表記が「フェファー」になったのもよろしい。訳も改められているらしいので、さっそく読み始めました。 ランダムハウス講談社さんには、当初邦訳がトッパンから出て現在入手困難になっている（トッパンは出版をやめちゃったし）"The Human Equation: Building Profi

立て続けに大竹先生ネタになりますが、今朝の産経新聞１面トップで、大阪大学の筒井義郎・大竹文雄・池田新介各教授が実施した日本人の「幸福感」に関する調査結果が紹介されていましたので取り上げたいと思います。（記事はこちら。大阪版で、東京版より記事が充実しています。） 男性よりも女性、高齢層よりも若年層のほうが幸せを感じているが、所得の高さと幸せは必ずしも比例しない−。大阪大学社会経済学研究所が全国の六千人を対象に行ったアンケートで、日本人の考えるこんな「幸福感」が浮かび上がった。…調査データをもとに「日本で最も幸せな人物像」も浮かび上がらせており、同研究所では「一部のデータは国民の幸福を追求する政策にも生かせるのでは」としている。 （平成17年11月18日付産経新聞朝刊から） この記事から結果を要約するとこんな感じでしょうか。 性別：男性より女性が幸 年齢：30代が最も幸福でその次が20代、年齢

現在販売されている「論座」12月号に、阪大の大竹文雄教授・小原美紀助教授の師弟コンビ（「弟」というのも変ですが）による「消費税は本当に逆進的か」という論文が掲載されています。それによると、見方を変えれば消費税は逆進的ではなく、むしろ累進的であることが統計調査から確認できるといいます。 そのポイントを私なりに要約するとこんな感じでしょうか。 続きを読む たまには（本当か？）下世話な話題もいいでしょう。今朝の日経新聞の社会面にこんな記事がありました。 東京・歌舞伎町のキャバクラに勤める女性（27）が、「美容院で希望に反して髪を短くされ、収入も減った」として、都内の美容院経営会社に慰謝料など600万円を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。水野有子裁判官は「女性は髪をアピールポイントとしていたのに自信が持てなくなった」と述べ、慰謝料約24万円の支払いを命じた。 水野裁判官は「美容師が十分な

この16日に終了した今年のＩＬＯ総会で、"Promoting youth employment"が議題のひとつとして取り上げられました。今回は一般討議なので、包括的な論点整理にとどまっているようですが、雇用政策にとどまらず、教育政策や、さらに広く経済政策や社会政策も含めた総合的な施策の必要性が確認されたことは大きな成果とみるべきなのでしょう。 さて、これと並行して、「若年雇用ネットワーク（ＹＥＮ）」という国際組織（ＩＬＯのほか、国連事務局と世銀がバックについているらしい）のハイレベル会合も開催されましたが、そこでは「Closing the "hope gap"」というスローガンが掲げられているのが目をひきます。 http://www.ilo.org/public/english/bureau/inf/features/05/ilc_yen.htm （ミラーサイト） http://www-i

万博の食事、といえばなんといっても世間を騒がせた？「弁当持込問題」です。とりあえず地元・中日新聞の記事で概況をみてみましょう。 http://www.chunichi.co.jp/expo/news/20050318_011.html で、ネット上をみれば、あるわあるわ、ブログを中心に主催者を非難する主張が山のように（大げさか）。で、その内容をみると、大半は中日新聞の記事にもある「来場者より出店業者の利益を優先している」というものです。大雑把に言えば、「食中毒対策、テロ対策という説明はウソであり、本当の理由は会場内の『高い』（＝利益が不当に大きい）食事を売って業者を儲けさせるため」という論法でしょうか。とにかくたくさんあるのですが、一例として毎日新聞論説委員の磯野彰彦氏のブログを紹介しておきましょう。 http://www.maing.co.jp/maimai/isono/archives

きのうのエントリで紹介した本の著者、ロナルド・ドーア氏の講演（労働政策研究・研修機構国際フォーラム、４月28日（木））が、同機構のホームページで紹介されています。 http://www.jil.go.jp/event/ko_forum/kouenroku/20050428_2.htm これまた非常に含意に富んだものですが、一箇所紹介しましょう。新古典派経済学について話している部分からの抜き書きです。 続きを読む 昨日の続きです。 さて、食事全般についてなのですが、「高い」という意見をきのう紹介したサイトから拾ってみましょう。 見てわかる通り、1,000円前後が基本の価格設定になっているようなりよ。まあこの程度なら……とも思うなりが、…ちなみに、上を見たらもっと高いメニューはあって、例えば日本料理のなだ万の「懐石　桐」は10,500円、クィーン・アリス・アクアの一番高いコース料理は13,00