財務省が言うなら間違いない - 非国民通信高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢（ロイター） ［東京 １０日 ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 （中略） 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異なる」（独立行政法人労働政策研究・研修機構）ことから、財務省の提案では、高等教育が「生涯賃金の増加につながるという私的便益が大きい」と位置づけた。 さて政府自民党や大阪維新村が高等教育の無償化を言い出しているわけでして、それがなぜか改憲論の一節だったりするので奇妙な話ですが（教育無償化になぜ憲法の改正が必要かを説明できる人はいないでしょう）、総論としてはさておき各論として高等教育の無償化は望ましい話と言えます
