東京都によると、24日、インド型の変異ウイルスの感染者が5人確認され、インド型では初のクラスターとなった。 5人は、30代から40代の男性で、南アジアに渡航歴がある人と同居していたという。 同居者の中には、ほかにも新型コロナウイルス感染者がいて、あわせると2桁台にのぼるという。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ
東京で5人感染 インド株 初クラスター
東京都によると、24日、インド型の変異ウイルスの感染者が5人確認され、インド型では初のクラスターとなった。 5人は、30代から40代の男性で、南アジアに渡航歴がある人と同居していたという。 同居者の中には、ほかにも新型コロナウイルス感染者がいて、あわせると2桁台にのぼるという。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ
9都道府県の緊急事態宣言 来月20日まで延長を決定 政府 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策として東京や大阪など9都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は来月20日まで期限を延長することを決定しました。 政府の新型コロナウイルス対策本部は28日夜6時半すぎから総理大臣官邸で開かれ、菅総理大臣らが出席しました。 そして北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に出されている緊急事態宣言について、31日の期限を沖縄への宣言と同じ来月20日まで延長することを決定しました。 また「まん延防止等重点措置」についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を来週31日から来月20日まで延長することを決めました。 一方、群馬、石川、熊本の重点措置は来月13日の期限を延長せず、それまでに解除を目指すことになりました。 宣言が出されている10都道府県のうち先月25日から対象となっている東京、大阪、兵庫、京都の4都府県は、2回目の延長となりま
五輪参加は「自己責任」 リスク同意書に疑問の声 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）が27日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック（規則集）」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。 IOCの担当者は、同意書の提出は従前通りだと強調。米国の選手委員はバッハ会長との質疑で「選手に求められる同意書を多くが疑問に思っている」と指摘した。
「自信を持って東京にきて」 IOC会長、東京五輪：朝日新聞デジタル
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横浜 常温保管のワクチン119人接種 冷蔵庫の電源入っておらず | NHKニュース
横浜市は27日、瀬谷区で行った新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への集団接種で誤って常温で保管されていたワクチンを119人に接種するミスがあったと発表しました。 横浜市によりますと、ミスがあったのは27日、瀬谷区の瀬谷スポーツセンターで行われた集団接種で、前日にワクチンを解凍するため冷凍庫から冷蔵庫に移した後、何らかの理由で冷蔵庫の電源が落ちたと見られるということです。 市によりますと、解凍した後のワクチンは2度から8度の間で保管する必要がありますが、今回は8度以上の状態が18時間ほど続いていたということです。 この日は357人が接種し、途中で担当者が冷蔵庫の電源が入っていないことに気付きましたが、すでに119人に接種していたということです。 常温で保管されていたワクチンはさらに247人分ありましたが、廃棄したということです。 市は、常温で長時間保管されたワクチンを接種した影響について「
東京都 築地市場跡地のワクチン接種会場 2回目は使えず | NHKニュース
東京都が、警察と消防の職員に行うワクチン接種は、会場の築地市場の跡地がオリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていることから、大会の準備が本格化する前までしか使えず、1回目の接種を受けた全員が、この場所で2回目を受けられないことが分かりました。 東京都は、築地市場の跡地に都独自の接種会場を設けて、警視庁と東京消防庁の職員に来月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種を行う準備を進めています。 しかし、この場所は東京オリンピック・パラリンピックの輸送車両の拠点となっていて、関係者によりますと、大会の準備が本格化する前にはあけなければならないということです。 このため、現時点ではこの場所が使えるのは来月末までの見通しで、その期間内だと、1回目の接種を受けた全員が、少なくとも3週間程度空けなければならない2回目を受けられないことが分かりました。 都もこうした状況を把握していて、2回目の
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