小池知事、コロナ感染対策「買い物は3日に1回」 テレワーク徹底「この時期にやらないでいつやるんだ」：東京新聞 TOKYO Web
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。 会議で小池百合子知事は、感染防止のために人流の減少に取り組む必要性を強調。感染対策でテレワークが進んでいないことを挙げ、「この時期にやらないでいつやるんだということではないかと思います。ぜひ徹底を」と求めた。都民に対しては具体的な例として、「毎日の買い物を３日に１回程度に減らしてほしい」と呼び掛けた。 感染力が強いデルタ株の対策として、人と人との距離は約１・８メ－トルと従来よりも離れることや、会話時間を半分以下に抑えることが必要と指摘。「不要不急の外出の自粛、旅行・帰省の中止延期をお願いいたします」と協力を求めた。
パラリンピック、3都県無観客の方針 静岡は一部有観客：朝日新聞デジタル
24日に開幕する東京パラリンピックについて、政府や大会組織委員会は新型コロナ対応の緊急事態宣言が出ている東京、千葉、埼玉の3都県の会場は原則無観客とし、静岡県は一部の観客を入れる方向で最終調整に入った。大会組織委による「学校連携観戦プログラム」を踏まえた小中高生らの観戦は、関係者の判断に応じて実現の可能性を探る構えだ。 16日午後にも、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）、国際オリンピック委員会（IOC）の代表者を含めた5者協議を開き、正式に決定する。 複数の政府、大会関係者によると、4都県にまたがるパラリンピックの会場のうち、首都圏の会場は無観客とする。「まん延防止等重点措置」が適用されている静岡県の会場は、大規模イベント制限に準じる形で「収容人数の50%までで上限5千人」とする方針だ。 一方、首都圏の会場は、小中…
「東京などの人出を5割減に」分科会が強い対策を求める提言案 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が爆発的に増加し医療のひっ迫が深刻化している現在の危機的な状況を回避する必要があるとして、政府の分科会はこの2週間、集中的に対策を強化し、東京都などで人出を今回の緊急事態宣言が出される直前の7月前半に比べて5割減らすことなど強い対策を求める提言の案を示しました。 新型コロナ対策にあたる政府の分科会は12日、持ち回りで会合を開き、期間限定で対策のさらなる強化を求める提言の案を示しました。 この中では、現在の状況について東京都などでは緊急事態宣言にもかかわらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。 そして、感染の急激な拡大に歯止めをかけるため今後2週間で集中的に対策をさらに強化
「緊急事態」９月延長論浮上 対象地域拡大へ政府検討（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 【表で比較】３社のコロナワクチンの特徴 追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。 宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の
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