政府 緊急事態宣言など拡大検討 あすにも諮問した上で決定へ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、方針が固まれば、25日にも専門家に諮ったうえで、正式に決定することにしています。 政府は、今月20日から緊急事態宣言の対象地域を13都府県に、まん延防止等重点措置の適用地域を16道県にそれぞれ拡大し、9月12日までを期限に新型コロナウイルス対策を強化していますが、各地で感染状況が悪化しています。 このため、自治体からは宣言や重点措置の対象とするよう求める動きが相次いでおり、加藤官房長官は「基本的対処方針に沿って対応していく。要請があった場合には速やかに検討を行うという姿勢にのっとって対応したい」と述べました。 政府は、合わせて29の都道府県に出している宣言や重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、23日、菅総理大臣が西村
パラ観戦の子どもにコロナ検査受けてもらう方向で調整 東京都｜NHK 首都圏のニュース
東京パラリンピックの開幕が２４日に迫るなか、会場で競技を見る予定の子どもたちに対し、東京都は、事前に新型コロナウイルスの検査を受けてもらう方向で調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 都によりますと、パラリンピックの会場で競技を見る取り組みには、今月１８日時点で、都内の公立と私立の学校をあわせて最大およそ１４万人の子どもたちが参加する予定になっています。 大会の開幕が２４日に迫るなか、都は、参加を希望している子どもたちに事前に検査を受けてもらい、感染していないかを確認する方向で調整していることを明らかにしました。 感染が確認された子どもは参加できないということです。 小池知事は記者団に対し「よりいっそう本人や保護者に安心してもらうために、学校設置者と連携して検査体制の調整など安全対策の強化を進めている」と述べました。
効くのか?効かないのか? イベルメクチン コロナ治療に効果は… | NHKニュース
寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」。新型コロナウイルスの患者にも有効な可能性があるとする情報が東京都医師会の会長や一部の医師などから出されています。 しかし各国の保健当局やWHO＝世界保健機関、メーカーなどは、これまでのところ臨床試験で有効性は明確に示されていないとしています。「イベルメクチン」をめぐる最新の情報をまとめました。 イベルメクチンとは？ イベルメクチンは、ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究をもとに開発された飲み薬で、寄生虫によって失明やリンパ管の腫れが引き起こされる病気の特効薬として、アフリカ諸国を中心に世界中で使われています。 日本国内では皮膚に激しいかゆみが出る「疥癬（かいせん）」などの治療薬として承認されていて、細胞を使った実験で去年、新型コロナウイルスの増殖を抑える効果があるとする結果が出されたことか
西村経済再生相「人出減らず対策強化を検討」NHK日曜討論 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、人の流れが十分に抑制できていないとして、今の法律の枠組みの中で対策を強化できないか検討する考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「今回の緊急事態宣言では、新型コロナに慣れてきた面や、『自粛疲れ』が出てきている面があり、若い世代を中心に、活発に活動したいという意欲を背景に、なかなか人出が減らない非常に難しい局面だ」と述べました。 その上で「今ある法律の中で何ができるかさらに工夫していきたい。全国知事会から『まん延防止等重点措置を全国一律に出したらどうか』という新たな提案が出てきたので、そうしたことを踏まえ、国としての決意を示しながら、何としても感染を抑え込むための措置を検討したい」と述べました。 また、西村大臣は、来月12日の宣言などの期限に向けて「全力を挙げて、人流を5割減らし、医療提供体制を確保し
東京都 新型コロナ 4392人感染確認 日曜日として最多 | NHKニュース
東京都内では22日、日曜日としてはこれまでで最も多い4392人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 入院患者や宿泊療養者、それに入院するのか自宅や宿泊施設で療養するのかなどを調整中の人の数がいずれも過去最多となりました。 また、1人暮らしで自宅で療養していた60代の男性が亡くなり、今月、自宅療養中に死亡した人はこれで9人だということです。 東京都は、22日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4392人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より97人増えて、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 22日までの7日間平均は4732.9人となり前の週の111.0％で、感染の急拡大が続いています。 22日の4392人の年代別は、 ▼10歳未満が277人 ▼10代が484人 ▼20代が1341人 ▼30代が84
「感染状況制御不能 災害レベルの猛威」都モニタリング会議 | NHKニュース
東京都のモニタリング会議で、専門家は「感染状況は制御不能で災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている」と指摘したうえで「新規陽性者が現状のまま継続しただけでも医療提供体制の限界を超え、救える命が救えない事態となる」と指摘し、先週に続いて極めて強い危機感を示しました。 会議の中で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 このうち感染状況は新規陽性者の7日間平均が18日時点でおよそ4631人と、3週連続で過去最多を更新しながら急増していると説明しました。 そのうえで専門家は「制御不能な状況が続いている。検査が必要な人に迅速に対応できていないおそれがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」と指摘しました。 そして「災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が続いている。第4波までとは明らかに異なる速度や範囲での感染が爆発
東京都 今月27日から渋谷駅近くで若者向けワクチン接種実施へ | NHKニュース
東京都が若者向けに渋谷駅近くに設けるワクチン接種会場は、今月27日から運用が始まり、1日当たり200人程度の接種を行うことになりました。 場所は、渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、自治体から送られてくる接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種が受けられます。 対象は、16歳から39歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 接種は、休館日の月曜日以外、毎日、正午から午後8時まで行われます。 月曜日以外では9月12日と10月3日の日曜日も休館日で休みです。
“ロックダウンのような強力措置 国に求める”神奈川 黒岩知事 | NHKニュース
神奈川県の黒岩知事は、20日開かれた全国知事会のテレビ会議で、感染力の強い変異ウイルス、「デルタ株」の感染拡大はこれまでの対応では押さえ込めないとして、「ロックダウンのような強力な措置を直ちに検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。 会議の中で黒岩知事は、県内の新規感染者数が19日まで7日連続で2000人を超えていることを踏まえ「緊急事態宣言の効果が全くあらわれず、デルタ株は今までのような対策では抑えられないことは明らかだ。直ちに国会を開いて、ロックダウンのような強力な措置を検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。 黒岩知事は会議のあと記者団の取材に「去年春の緊急事態宣言では幅広い業種の店が休業し、学校も一斉休校になり、イベントなども全部中止になって街に人がいなくなった。緊急的時限的な措置として、あのくらいの対応を求めたい。事業者への補償などで相当な財政措置は必要だが、集中
感染急拡大 “パラリンピック中止を” 政府に緊急提案 共産党 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、共産党はさらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックを中止することなどを政府に求める緊急提案をまとめました。 政府への緊急提案は、共産党の志位委員長が19日の記者会見で明らかにしました。 この中では「東京オリンピックの開催強行が国民に誤ったメッセージを与えて人の流れを増やし、今の感染爆発を招いた」と指摘したうえで、さらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックの中止を直ちに決断するよう求めています。 また、自宅療養者が亡くなるケースが相次ぐ中、政府による医療提供体制の確保の取り組みは遅すぎるとして、宿泊療養や臨時の医療施設の増設を急ぐべきだとしています。 さらに、今後、夏休みを終え学校の授業などが本格化することを踏まえ、国の財政負担で大規模検査を行うことなども求めています。 志位氏は「これまでの対応では国民の命を守るこ
東京パラ “学校観戦”に都教委反対 教育庁は実施前提に準備 | NHKニュース
東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい
自宅療養の妊婦 受け入れ先見つからず出産 赤ちゃん死亡｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい
東京都内 親子3人全員が感染し自宅療養中 40代母親が死亡 | NHKニュース
東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま
東京都 休業要請継続 都民に混雑した場所への外出半減を要請 | NHKニュース
東京都は、来月12日までとなった緊急事態宣言の延長期間も、酒を提供する飲食店への休業要請などの措置を継続します。一方、都民に対しては、新たに、混雑した場所への外出を半分に減らすよう要請することになりました。 都に出されている緊急事態宣言の期限が今月31日までから来月12日までに延長されたことを受けて、都は17日夜、対策本部会議を開き、延長も含めた期間中にとる措置を決めました。 このうち、飲食店に対しては、今の要請を継続します。 ▽酒やカラオケ設備を提供する場合は休業、 ▽提供しない場合は午後8時までの時短営業をそれぞれ要請します。 また、床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設に対しても、時短の要請を継続します。 時間は、 ▽デパートやゲームセンターなど、客が自由に出入りできる施設は午後8時まで、 ▽劇場や展示場などの施設がイベントを開催する場合や、映画館は午後9時までです。
東京都 新型コロナ 4377人感染確認 7日間平均は4500人超に | NHKニュース
東京都内では、17日、火曜日としてはこれまでで最も多い4377人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日間平均は初めて4500人を超えました。都の基準で集計した重症の患者は276人となり、8日連続で過去最多を更新しました。また、自宅で療養していた40代の女性が亡くなり、第5波で都が把握した自宅療養中に死亡した人はこれで7人になりました。 東京都は、17日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて4377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1765人増えて、火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 17日までの7日間平均は4527.1人で、前の週の113.8％です。 17日の4377人の年代別は、 ▽10歳未満が202人 ▽10代が416人 ▽20代が1326人 ▽30代が917人 ▽40代が736人 ▽50代が5
東京パラ 学校観戦 千葉県熊谷知事「授業とリスク変わらず」 | NHKニュース
東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として
菅首相 “「抗体カクテル療法」治療薬投与施設 全国に整備を” | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は「抗体カクテル療法」として、新たに承認された治療薬の投与を行っている東京都内の宿泊療養施設を視察し、集中的に投与を行える施設を全国の拠点に整備することで、患者の重症化を防ぎたいという考えを強調しました。 菅総理大臣は16日午後、東京都の小池知事らとともに、新型コロナウイルスの患者のために都が、宿泊療養施設として確保しているホテルを視察しました。 この施設では、先週13日から、いわゆる「抗体カクテル療法」として、新たに承認された治療薬の投与を行っています。 視察のあと、菅総理大臣は、記者団に対し「抗体カクテル療法」について「『デルタ株』による急激な感染拡大の中にあって、軽症や中等症の方が重症化するのを70％防ぐと言われている。これからも極めて対策として大事だ」と述べました。 そして「全国のおよそ1000の病院で、まずは4000人に投与したところ、多くの方
「緊急事態宣言」7府県を追加へ 6都府県の宣言も延長の方針 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言について、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。期限は来月12日までとし、6都府県の宣言の期限も延長する方針です。 新型コロナウイルスの新規感染者数は、16日、東京都内で月曜日としては最も多い2962人となったほか、全国の重症者が、16日時点で1603人と4日連続で最多を更新しています。 菅総理大臣は、先週13日に続いて、16日午後4時半ごろから、およそ1時間半にわたって、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 その結果、現在、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。 期間は、いずれも8月20日から9月12日までと
「酸素濃縮装置」需要高まり 東京都確保分は残り10分の1以下に | NHKニュース
東京都内で自宅で療養する人が急増する中、在宅のまま酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」の需要が高まり、都が確保したおよそ500台は残りが10分の1以下になっていて、都はメーカーに追加で発注するなど確保を急いでいます。 都内では、自宅で療養する人が急激に増え、症状が悪化したもののすぐに入院できない事態に備えて、都は在宅のまま酸素吸入を行う「酸素濃縮装置」を500台確保して、往診を行う会社や地域の医師会に貸し出しています。 都によりますと、貸し出しの依頼が相次いでいて、500台あった装置は16日時点で残りが30台から40台ほどと10分の1以下になっています。 15日はおよそ50台でしたが、貸し出しが一時的に難しい状況になったということです。 これを受けて、都は、装置を扱っているメーカーに追加で発注しているということでさらなる確保を急いでいます。 都の担当者は「想定以上に酸素濃縮装置の需要が高まってい
平田内閣官房参与 辞職を発表 ゴルフレッスン料支払わずと報道 | NHKニュース
政府のオリンピック・パラリンピック推進本部の事務局長の、平田竹男・内閣官房参与について政府は、13日付けで、いずれの役職も辞職したと発表しました。平田氏をめぐってはゴルフスクールへのレッスン料を支払わず、公用車で通っていたなどと報じられていました。 「文春オンライン」は今月7日、政府のオリンピック・パラリンピック推進本部の事務局長の平田竹男 内閣官房参与が、ゴルフスクールへのレッスン料を支払わず公用車で通っていたなどと報じました。 こうした中政府は、平田氏が13日付けで、内閣官房参与と推進本部の事務局長を辞職したと発表しました。 内閣官房によりますと13日、平田氏本人から辞職の申し出があったということです。 報道について平田氏は11日、記者団に対し「事実関係を確認中だ」と述べていました。 丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は10日の記者会見で、平田氏をめぐる報道について「現在、事実関
“帰省や旅行は諦めて” 助かる命も助からなくなる 小池知事 | NHKニュース
急速な感染拡大について、東京都の小池知事は、記者会見で「最大級、災害級の危機を迎えている」と述べて、強い危機感を示したうえで、感染の抑え込みに向けて人の流れの5割削減を目指すとして、盆休みの帰省や旅行は「延期・中止などを『考えてください』でなく、諦めていただきたい」と述べました。 このなかで、小池知事は「去年はじめに新型コロナウイルスが襲ってきて以来、今まさに最大級、災害級の危機を迎えている」と述べました。 そのうえで「人工呼吸、酸素吸入が必要な人たちが、このまま増えていけば、命を救うための十分な医療が受けられなくなる可能性がある。他の疾病の方々にもしわ寄せが行く」と述べ、急速な感染状況に強い危機感を示しました。 そして「私たちの意思があれば人流は抑えられる。いま抑えないと、助かる命も助からなくなる」と述べ、感染の抑え込みに向けて、人の流れの5割削減を目指す考えを改めて示しました。 また「
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