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きのうは赤木智弘氏のインタビュー記事を取り上げましたので、バランスを取る意味もふくめて(笑)同じ週刊ダイヤモンドの特集「働き方格差」の中にある渡辺美樹ワタミ社長兼CEOのインタビュー記事のうち、後半のニート・フリーターを論じた部分を取り上げます。赤木氏の記事は情においては理解できる部分もそこそこありましたが、こちらはもう勘違いと思い上がりと手前勝手と独善のカタマリのようなひどい代物で、こういうのを見ると、赤木氏の怒りと嘆きももっともだと感じます(ちなみに前半は外国人雇用の話なのでスキップします)。 …ニートやフリーターが増加し、正社員の椅子が得られないことが問題視されているが、それは彼らが人を必要としていないところにアプローチしているからではないだろうか。この国に働くところはたくさんある。要するに需給の問題で、労働集約性の高い業界ではいくらでも人を必要としている。 (「週刊ダイヤモンド」第
10日に北京で記者会見した国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は、北京五輪の開催が決まった7年前の中国側の約束は「多くの重要な項目で果たされたが、間違いなく改善の余地がある」と述べるなど、中国に対する苦言とも受け取れる発言が目立った。 同会長は「当時の招致団は、五輪を与えられることで人権問題を含む社会的課題で前進すると約束した」と述懐。開催都市契約などによる法的拘束力はないが「道徳上の契約」とくぎを刺した。 中国での外国報道陣に対する取材規制の緩和についても「新たな規定が導入されたが、完全ではない。まだ不十分だ」と述べ、懸念を示した質問者に「わたし自身が当局に伝える」と改善への努力を約束した。(共同)
子どもの道徳心を偏差値化 各地の小中学校でテスト 2008年04月10日14時19分 子どもの道徳心を検査し、偏差値や5段階評価を示す民間業者作成のテストが全国の小中学校で実施されている。テスト結果を受けて教師に渡される各児童・生徒の個人診断票には「重点指導項目」として「愛国心」「郷土愛」などが記される。今年3月に文部科学省が公表した改訂学習指導要領には道徳教育の目標に「我が国と郷土を愛し」という文言が加わったが、道徳の数値評価は「行わない」とされている。それだけに、保護者からは「先生がテスト結果をうのみにして生徒を色眼鏡で見るようになってしまうのではないか」などと不安視する声も上がっている。 「偏差値30」 今年に入って、福岡県内に住む小学生の息子(10)の母親は、本来教師が持っている道徳テストの個人診断票を偶然知り、驚いた。道徳心の5段階評価は「1」だった。 テスト結果の評価コメントに
総務大臣が2007年末、未成年者の携帯電話新規加入者におけるフィルタリングサービスの原則加入を要請して話題になった。そこには、未成年者が携帯電話のネット利用によりさまざまな被害に遭ってきたという背景がある。10代の子どもたちは携帯電話のネット利用でどんな被害に遭っているのだろうか。また、それに対して大人はどんなことができるのだろうか。未成年者のネット被害に詳しい、インターネット協会の主任研究員である大久保貴世氏に聞いた。 ● 声を聞くだけでほっとする相談者たち インターネット協会では、ネットのルール&マナー検定やアドバイザー講座、フィルタリング普及啓発活動を行なうほか、インターネットホットライン連絡協議会でネット利用に関する悩み相談を受けたり、インターネット・ホットラインセンターで違法・有害サイトの通報も受けている。これまでに3,643件ものネット利用に関する相談が寄せられており、小中高生
生徒と接触、授業のみ 町田の私立高が「禁止令」2008年4月10日15時8分印刷ソーシャルブックマーク 教師の生徒指導が制限されている私立鶴川高校=東京都町田市三輪町 東京都町田市の私立鶴川高校(百瀬和男校長)が、教員の半数以上に放課後の生徒への指導を禁じる規則を設けていることが分かった。背景には「労使対立」があるが、補習や部活動が制限されるなど生徒への影響が出ている。 「授業時間外に一般教諭や常勤講師が生徒を職員室・教室・敷地内・施設内及び学園外に呼び出したり、会ったりすることは原則として禁止する。生徒を呼び出す場合には学級担任の了解を得た後、書面にて校長室教員の許可を得なければならない」 同校教職員組合によると、昨年11月、こうした規則を含む「教務指導規程」が職員室に掲示された。昨年度の同校教師は常勤講師を含め41人。文面にある「一般教諭」とは管理職ではない教師を指し、常勤講師も含め全
大阪書籍が出版した小、中学校の教科書 教科書出版大手の大阪書籍(大阪市)は10日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。少子化の影響などで主力の小中学生向け教科書の売り上げが伸び悩み、他社との競合や紙代など原材料費の高騰が収益を圧迫していた。帝国データバンク大阪支社によると、負債総額は66億2700万円。教科書の発行は続けるとしている。 大阪書籍は1909(明治42)年に教科書出版会社として創業。印刷業も手がけていた。96年9月期に約64億円あった売上高は、07年9月期は約34億円にまで落ち込んでいた。同年6月に新社長が就任し不動産事業に進出したが失敗、行き詰まった。教科書会社の倒産は珍しい。 文部科学省によると、同社の小中学生向け教科書シェアは約4%で10位前後。08年時点での中学の歴史や公民の教科書では、全国2位の規模だった。
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