asahi.com（朝日新聞社）：害獣被害、食べて解決 中部９県「ジビエ連合」発足へ - 食と料理
東海、北陸地方など９県の知事らと名古屋市長が集まった中部圏知事会議が２５日、長野県諏訪市で開かれた。シカなどの害獣を野生動物を使った「ジビエ（野生の鳥獣）料理」として活用するために、各県で協力しあう方針を確認した。 中部圏は山間地も多く、農作物を食い荒らすシカやイノシシ対策は共通の悩み。農林水産省の統計では、野生鳥獣による農作物への被害額（２００９年度）は東海３県で１３億６千万円に上る。 知事会議では、愛知県が猟師やＮＰＯなどと連携してジビエ料理を売り出す取り組みを紹介。他県の関心を呼び、肉の解体処理の技術や調理、販路拡大などについて協力できる分野を検討していくことを決めた。事務局は長野県に設置する。 名古屋市の河村たかし市長も「ジビエはうまい。名古屋でも、消費地として多くの肉を扱ってもらえるよう協力したい」と話した。（豊岡亮）
asahi.com（朝日新聞社）：子ども連れ去り、日本政府に解決求める 米国務次官補 - 国際
印刷 キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２８日にあった下院外交委員会人権等小委員会に提出した書面で、日米間の国際結婚の破局で、日本人の親が子どもを日本に連れ去る事態が多発している問題について「米国務省にとって最優先事項であり続けている」とした。 キャンベル氏は、日本政府が国際結婚が破局した場合の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟を決めるなど、問題解決に向けて「大きな成果があった」とした。一方、すでに発生している個別の連れ去り事案について、日本政府に解決を求めていく考えを強調した。 キャンベル氏は、日本人の親による子ども連れ去り事案は、２００５年に１１件だったが、現在は１２３件、計１７３人に増えていると指摘した。（ワシントン＝伊藤宏）
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