勘定系システムの開発中止の責任を巡り、スルガ銀行が日本IBMに約116億円の支払いを求めた裁判で、上告審における両社の主張が明らかになった。「ITベンダーはユーザー企業に対し、必要に応じてプロジェクトの抜本的な見直し、または中止を提言する義務を負う」。東京高等裁判所がITベンダーに課した新たな義務の是非が、最高裁判所で争点の一つになりそうだ。 東京高裁が提示した新たな義務とはどのようなものか。過去2回の判決をひもときながら説明する(図1)。
数年前、他社のプログラミング雑誌を書店で立ち読みしていたとき、その雑誌の編集後記を見て違和感を覚えました。「私はコードは全く理解できないが、間違っていそうな個所は編集者の勘でわかる」と書いてあったのです。「それはおかしいんじゃないか」と思いました。 好意的に解釈すれば、自分にはできないプログラミングができる執筆者に対する尊敬の念が、このような文章になったのかもしれません。編集者としての感覚を誇りたい気持ちもあったのでしょう。たしかに、編集業務の経験が長ければ、「何かがおかしい」という勘で誤りを発見できることがたまにあります。しかし、技術的な誤りをすべて勘で見つけられるわけがありません。 掲載するコードの内容が正しいかどうかをチェックするのは、プログラミング雑誌の編集者にとって重要な仕事の一つです。意味がわからない箇所があれば筆者に確認するべきでしょう。コードがわからないのは恥じるべきことで
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