外出自粛、遅れ目立つ日本 グーグル位置情報使って比較：朝日新聞デジタル
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石垣島、根拠ない情報で若者ら一時殺到 観光客落ち着くも「感染者出たら医療崩壊」とピリピリ | 毎日新聞
国内外から多くの観光客が訪れる石垣島の人気スポット・川平湾＝沖縄県石垣市で2017年8月19日午後0時49分、佐藤敬一撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で閑古鳥が鳴く観光地が多い中、沖縄県の離島、石垣島で異変が起きていた。「南の島は安全」といった根拠のない情報がインターネット上で広がり、感染が広がる地域や海外に出かけることを避けた若者や家族連れらが殺到。4月に入り潮は引いたものの、医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な島にウイルスが持ち込まれれば深刻な事態になりかねず、大型連休を前に島民はピリピリしている。【飯田憲】 「全国各地で観光客が減少する中、観光客が落ちない状況は平時ならば大変ありがたいことだが、今は国難とも言える有事。市民の不安な状況を理解いただき、体調の優れない方は来島を自粛していただくようお願いします」。3月31日、石垣市の中山義隆市長は観光客の来島自粛を呼びかける異例の記者会見を開
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マスク、大事なのはWの形 漏れ率を0に近づける方法は：朝日新聞デジタル
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新型コロナ 現金給付１世帯３０万円 収入減、自己申告 政府方針 | 毎日新聞
政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で目玉となる「現金給付」について、収入が減った世帯を対象に、１世帯当たり３０万円を支給する方針を固めた。手続きを簡素化するため、「自己申告制」とし、収入が減少したことを示す書類などの提出を求める方針。経済対策は７日にも閣議決定する。 自民党の岸田文雄政調会長が３日、首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して１世帯３０万円支給すべきだと申し上げ、意見・認識が一致した。首相の了解をいただいた」と述べた。具体的な支給基準や世帯数などについては「詳細はこれから政府において詰めてもらいたい。引き続き調整を続ける」と述べるにとどめた。 菅義偉官房長官は記者会見で、給付対象を世帯単位とした理由について「生計維持、生活の支援を中心に考えれば、世帯単位で考えることが適当ではないか」と説明。対象となる収入減
特設サイト 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」が出た場合 東京都の対応｜NHK
東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、４月３日の記者会見で説明しました。 このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況につ
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