IATA、機内感染は2700万人に1件、エアバスやボーイングら流体力学で検証
IATA（国際航空運送協会）は現地時間10月8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の機内感染事例数を更新し、発生率の低さを裏付ける研究結果を発表した。今年初頭からの世界の乗客数12億人のうち、航空機による旅行に関連して感染した可能性がある事例は0.000004％の44件で、2700万人に1件の割合だった。 IATAのメディカルアドバイザーであるデヴィッド・パウエル博士は「乗客が機内で新型コロナウイルスに感染するリスクは、非常に低いことが明らか。この数字が低く見積もりすぎているとして、90％の事例が未報告だとしても270万人に1件で、極めて安心できる数字だ」と語った。 機体メーカーの欧州のエアバス、米国のボーイング、ブラジルのエンブラエルは、各社の機体をそれぞれ使用して、数値流体力学（CFD: Computational Fluid Dynamic）による検証を実施。研究結果を今
ＡＭＤ、ザイリンクス買収で交渉が進んだ段階に－関係者
米半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、同業の米ザイリンクスを買収する方向で交渉が進んだ段階にある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。300億ドル（約３兆2000億円）と評価される取引になる可能性があるという。 ザイリンクスの８日終値に基づく時価総額は259億ドルと、ＡＭＤの時価総額の約４分の１となっている。ＡＭＤの株価は今年に入って約２倍となった。 これら関係者が匿名で語ったところでは、状況は流動的であるものの、早ければ来週中に合意に至る可能性がある。交渉進展に関しては、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が先に伝えていた。 買収が実現すればＡＭＤのリサ・スー最高経営責任者（ＣＥＯ）にとっては、利益率の高いデータセンター向け市場で優位に立つインテルを追撃するための足掛かりとなる。競合する米エヌビディアは既にメラノックス
クラフトビール最大手・ヤッホーブルーイング、御代田醸造所を開所 長野 | 毎日新聞
醸造設備からくみ出されるビールをスマートフォンに収める小園拓志町長（左）＝長野県御代田町馬瀬口のヤッホーブルーイング御代田醸造所で２０２０年１０月２日、錦織祐一撮影 クラフトビール最大手「ヤッホーブルーイング」（本社・長野県軽井沢町）が、オフィス機能と一部の醸造機能を移した御代田醸造所（御代田町馬瀬口）をオープンした。このほど、御代田町の小園拓志町長が訪れ「町に絶対的にプラスになるし、既に変わり始めている」と進出を歓迎。最先端のＩＴ企業が集積する米シリコンバレーにならって、このかいわいを「みよたんバレー」と名付けて活性化させる構想も披露した。 同社は、主力の佐久醸造所（佐久市）が事業拡大で手狭になり、しなの鉄道御代田駅北側の空き店舗をリノベーション。人事総務、ネット通販など販売管理やシステム開発などのオフィス機能が移転した。現在は新型コロナウイルスの影響で、井手直行社長ら社員の約半数が在宅
で、シリコンバレーでいくら稼げるのか(Part 5)
承前 : Part-4 https://anond.hatelabo.jp/20201006121559 次回 : Part-6 https://anond.hatelabo.jp/20201011065246 前提IT系の会社を前提とする。 Individual Contributor (IC)を前提とする。採用やインタビューの話をするときに、応募者にそれなりの学歴・素養があることを前提とする。 (追加) TCの話をする際、すべての数字は４年間の平均、かつ課税前を前提とする。要は4年間の額面収入の合計を4で割ったもの。 (追加) 個々人の選択によって大きく変わる社会保障費の会社側負担などは無視して話を進める。つまりW-2のBox 1の数字を取り扱う。前回、交渉すればL4になれたのに交渉しなかった学生の例を紹介した。あまりのnaiveさに周りのgrown upは頭を抱えたが、ある意味で微笑
8月の給与総額、5カ月連続減 残業代など14%減響く - 日本経済新聞
厚生労働省が9日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は27万3263円と前年同月比で1.3%減った。新型コロナウイルスの感染拡大が鮮明になった4月から5カ月連続で減少した。残業代などを示す所定外給与が1万6617円と14.0%減ったことが響いた。所定内給与は0.1%減の24万4547円。労働時間は所定内が4.3%、所定外が13.1%とそれぞれ
官邸、前学術会議会長を門前払い 選出根拠の説明要望に「会う必要ない」 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2018年の補充人事でも、学術会議が事前報告した候補者に官邸側が難色を示していたことが関係者への取材で判明した。官邸は理由を明かさず、学術会議は当時の山極寿一会長が直接、候補選出の根拠を説明したいと約1年にわたって再三申し入れたが、拒まれ続けたという。最終的に補充を見送った。 16年の補充人事でも、官邸が学術会議に事前報告を求め2ポストの差し替えを要求したため、学術会議は補充を断念していた。 学術会議関係者によると、会員が70歳の定年を迎えた人文・社会科学系の1ポストを補充するため、18年夏から推薦候補の選考を始めた。選考委員会では「正式に推薦が決まるまで報告すべきでない」という意見も出たが、18年10月の学術会議の総会を前に、推薦予定の第1候補に加え、第2候補も官邸に伝えた。 ところが、官邸は第1候補について理由を説明
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金言：ウソから出た…＝小倉孝保 | 毎日新聞
【笠原一輝のユビキタス情報局】 Zen 3とRocket LakeでさらにヒートアップするAMD vs Intel
ノーベル賞「ゲノム編集」続く特許紛争 ビジネスに影 科学記者の目 - 日本経済新聞
トランプ氏、10日にも対外活動再開 主治医が見解 - 日本経済新聞