柏崎刈羽原発、侵入検知できず 規制委、最悪レベルと評価 ｜ 共同通信
原子力規制委員会は16日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で、核物質防護設備の機能が一部喪失し、実効性のある代替措置を講じていなかったため、2020年3月以降、テロ目的などの不正な侵入を検知できない可能性があったと発表した。東電によると、侵入検知設備が計15カ所で故障し、うち10カ所の代替措置が不十分と規制委が指摘した。 規制委は「組織的な管理機能が低下し、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった」と指摘、安全重要度も深刻度も最悪レベルとの暫定評価を示した。最悪との評価は初。
生命保険「節税」のカラクリ 国税庁がメス、業界は騒然：朝日新聞デジタル
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海外の会社にリモートワークで働く
リモートワークをしてZoomで東京のオフィスに繋ぐんだったら、ロンドンやカリフォルニアに繋ぐのも同じ。だったら給料の高い 僕は日本とアメリカのソフトウェア産業に橋を架けたいと思っているので、筆を執らずにはいられないテーマだ。給料の高い英語圏の会社の仕事をした方が有利だ、という趣旨の記事である。その通りだ。もっと多くの人にこの道を進んでほしいと思う。 給料の高いのは何故かというと、アメリカとヨーロッパのソフトウェア産業は一つの巨大な経済圏を形成していて、この経済圏にソフトウェアを売っている会社は、技術者の書いた一行のコードからより多くの収益を得られるから。ソフトウェアはスケール産業だから、同じソフトウェアをどれだけ多くのお客に売れるかで同じコードの価値が10倍位変わる事になるのだ。 日本でオフィスに勤務して仕事している技術者にとっては、海を超えて海外の会社で働く、という姿がイメージできない人
内閣支持率は下げ止まれどリバウンドならず | 声なき声を捕捉せよ | 平田崇浩 | 毎日新聞「政治プレミア」
緊急事態・ワクチン・五輪の3点セット 新型コロナウイルスの新規感染者数は下げ止まり、リバウンド（再拡大）の懸念が広がっている。コロナの感染拡大とともに急落した菅義偉内閣の支持率は感染状況の改善で上昇に転じるかに見えたが、こちらは政権側が期待したリバウンド（再上昇）に至らず。国民世論は「緊急事態宣言」「コロナワクチン」「東京五輪」の3点セットがどうなるかを注視しているようだ。 社会調査研究センターと毎日新聞が3月13日に実施した全国世論調査の内閣支持率は36％。1月16日調査の33％を底に下げ止まり、2月13日調査で38％に微増した後の今回は横ばい。足踏み状態となっている。 再度の「染み出し」に警戒感 3月13日調査で注目すべきは、首都圏に発令されている緊急事態宣言について「3月21日の期限をもって解除すべきだ」との回答が22％にとどまり、「3月21日以降も延長すべきだ」が過半数の57％に上
持ち家派ではなかったけど家持ちになった
ずっと家は買わなくてもいいなぁ、派だったのだけど、この度とうとう家を買って、引っ越した。これはその記録です コロナ、在宅勤務、子供3人、年齢2020年2月から自分は在宅勤務になった。妻も毎日ではないものの、出社回数は半分かそれ以下になった。 自分はイベントを運営を含む仕事をしてるのでいつまた気にせずに外出できるようになるのか、この期間ずっと日本と世界のパンデミックの状況やワクチンの開発状況を追ってきた。 だが、2020年9月くらいの時点では、正直自分の観測としては健康被害のリスクだけでなく風評被害等のリスクを考えると世界と人の心がパンデミック前の状態に戻るにしてもまだ年単位で待たないといけないだろう、と判断した。（注：これを書いている間に某予測では日本の脱コロナは2022年4月ごろという予測も出てた） すなわち在宅勤務もなんらかの形で続くだろう、ということも予測できた。 東京23区マンショ
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アストラゼネカ製ワクチン、欧州主要国も接種見合わせ - 日本経済新聞
