菅義偉首相は17日夜、首相官邸で記者会見を開いた。20日が期限の新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で解除すると決めた理由を説明した。このうち東京や大阪など7都道府県は宣言に準じる対策がとれる「まん延防止等重点措置」に移行させる。引き続き感染対策へ協力するよう国民に呼びかけた。「病床改善も感染者数は下げ止まり」首相は「ほとんどの都道府県で新規感染者数はステージ4を下
医療逼迫なら「酒提供を一律停止」 首相、宣言解除後も - 日本経済新聞
菅義偉首相は17日夜、首相官邸で記者会見を開いた。20日が期限の新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で解除すると決めた理由を説明した。このうち東京や大阪など7都道府県は宣言に準じる対策がとれる「まん延防止等重点措置」に移行させる。引き続き感染対策へ協力するよう国民に呼びかけた。「病床改善も感染者数は下げ止まり」首相は「ほとんどの都道府県で新規感染者数はステージ4を下
「第5波×東京五輪」 専門家のリバウンド警戒 裏付ける試算 | 毎日新聞
基本的対処方針分科会に臨む尾身茂会長（右）＝東京都千代田区で2021年6月17日午前8時59分、宮間俊樹撮影 政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らによる「見解案」は、東京オリンピック・パラリンピック開催に対して感染拡大の懸念を鮮明にした。背景には、緊急事態宣言解除を受け、新たな流行を警告する試算が出されていることがある。 関係者削減や無観客への変更を 対応策提言 尾身茂・分科会長ら専門家有志が18日に公表する見解案は、開催を前提に感染拡大リスクの最小化を目指すものだ。背景には、7～8月に流行の「第5波」の到来が予想されている上に、夏休みと五輪で人々が活発に動けば爆発的な感染拡大が起こりかねないとの危機感がある。 見解案は、東京は7月から感染再拡大の可能性が高いと懸念を示す。旅行・帰省や五輪で人の移動が増えると全国に感染が拡大し、パラリンピック（8月24日開幕）期間中には…
東京五輪ありきの政治日程 宣言解除にこだわった政府の本音 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言の解除などについて発言する菅義偉首相（左端）＝首相官邸で2021年6月17日午後5時15分、竹内幹撮影 西村康稔経済再生担当相は17日の参院議院運営委員会で、五輪中の再宣言の可能性を問われると「国民の命を守るためであれば、ちゅうちょなく発動したい」と明言した。官邸幹部も「五輪優先とみられては政権にマイナスだ。リバウンドがあれば再宣言しかない」と強調する。 「自粛疲れ」味方に 首相周辺「息継ぎ必要」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う7都道府県に対する緊急事態宣言は20日で解除され、21日からまん延防止等重点措置に切り替わる。東京都は新規感染者数の減少ペースが鈍っており、専門家から宣言継続を求める声も上がるが「東京オリンピック・パラリンピックの開催ありき」で政治日程を組み立ててきた政府側が解除にこだわった。 「今後なに
唾液でコロナウイルス検査、5分で結果 AIで解析、高精度 阪大 | 毎日新聞
大阪大産業科学研究所の谷口正輝教授らが開発した検査キット。専用の機器に検体（唾液）を注入する＝同研究所提供 唾液を使って新型コロナウイルスの有無を5分間で検査できる技術を開発したと、大阪大産業科学研究所の谷口正輝教授（1分子科学）らの研究チームが17日、発表した。ウイルスの形や大きさなどを人工知能（AI）で解析する方法で、迅速な検査を実現。新型コロナの感染抑止への貢献だけでなく、今後の新規感染症にも素早く対応できる。成果は17日付の英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」電子版に掲載された。 新型コロナの検査には、主にウイルスに特有の遺伝子を見つけ出す「PCR検査」が用いられているが、結果判明までに時間がかかることや、検査技術を要することなどが課題だった。
岡口判事を訴追、弾劾裁判へ ＳＮＳに不適切投稿―国会委員会：時事ドットコム
岡口判事を訴追、弾劾裁判へ ＳＮＳに不適切投稿―国会委員会 2021年06月16日21時31分 仙台高裁の岡口基一判事の訴追請求を審議する国会の裁判官訴追委員会＝１６日午後、衆院議員会館 ツイッターに不適切な投稿をしたとして訴追請求された仙台高裁の岡口基一判事（５５）について、国会の裁判官訴追委員会（委員長・新藤義孝衆院議員）は１６日、罷免を求め、弾劾裁判所に訴追する決定をした。訴追決定は２０１２年以来で１０件目。会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿を理由に訴追されたのは初めて。 遺族「ほっとしている」 「洗脳」投稿に怒り―岡口判事訴追 近年の訴追は刑事事件で有罪となったケースに限られており、岡口判事は訴追委の聴取に「表現の自由の一環として保護されるべきだ」などと不訴追を求めていた。これまでの訴追９件のうち７件は弾劾裁判で裁判官が罷免されている。 この日の訴追委には２０人の委員全員が出席し、３
休校は感染を抑えたか 847自治体を分析した政治学者：朝日新聞デジタル
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山尾志桜里議員、次期衆院選出馬せず 「プレーヤー交代必要」 | 毎日新聞