再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
骨太の方針「原発審査を効率化」 規制委員会の増員は可能か
政府は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、原子力発電の「審査効率化」を盛り込んだ。審査を効率化するためには原子力規制委員会の増員などが必要と指摘されるが、容易ではない。今夏に電力逼迫の危機が迫るなど、エネルギー不足の日本。原発を巡る議論をこれ以上避けることはできない。 「掛け声倒れになってしまうのでないか。もっと具体策を出してくれなければ原子力発電所は動かない」。６月7日に閣議決定された骨太の方針について、電力会社幹部は厳しい表情でこう話した。 骨太の方針では「安全最優先の原発再稼働」「厳正かつ効率的な審査を含む実効性ある原子力規制」を進めると盛り込んだ。先の幹部は、稼働にお墨付きを与 える「審査」の効率化という点に注目した。審査に時間を要する現状が電力業界の悩みになっているためだ。だが、具体的な内容に乏しいと受け止めた。 文言からは早期の再稼働を推進する施策が見えず、電力逼
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