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【読売新聞】 自民党派閥「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針
岸田文雄内閣は2023年11月、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。門間一夫元日銀理事は本紙寄稿(24年1月5日付)で一定の評価をしつつも、「デフレ完全脱却のため」という名称について「残念だ」と批判した。政府のデフレの定義は「持続的な物価下落」だが、消費者物価上昇率の動向やデフレの言葉から想起される需要不足という認識も、実態に合わなくなっているという。閣議決定には政治的な配
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