大野泰正参院議員の地元事務所の家宅捜索を終え、段ボール箱を車に積み込む東京地検特捜部の係官ら=岐阜県羽島市で2023年12月29日午後4時57分、兵藤公治撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡り、東京地検特捜部が19日、自民の主要3派閥を立件し、事件は大きな節目を迎えた。最大の焦点は、清和政策研究会(安倍派)の幹部議員の刑事責任を追及できるかだったが、特捜部は会計責任者との共謀を認めず、立件を見送った。果たして捜査は尽くされたのか。 共謀立証の壁高く 「共謀があったとまで認めるのは困難と判断した」。19日午後3時半、東京・霞が関にある東京地検の一室。記者会見を開いた新河隆志次席検事は報道陣に対し、約1時間15分にわたって処分内容を説明した。 記者からは安倍派幹部議員の立件を見送った判断に質問が集中したが、新河次席は「政治資金規正法の虚偽記載は、還流の有無ではなく、(資金の流れを)正しく政