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2024年5月7日のブックマーク (4件)

  • ボーイング787、検査改ざんの可能性 米FAAが調査 | CNN.co.jp

    787ドリームライナーの組み立て工場=2023年5月、米サウスカロライナ州ノースチャールストン/Juliette/Michel/AFP/Getty Images/File (CNN) 米連邦航空局(FAA)は6日、米航空機大手ボーイングの従業員が787型機の品質検査を怠っていたかどうかを調査していると発表した。この調査は検査が実施されたかどうか、「従業員が航空機の記録を改ざんした可能性があるかどうか」を判断することを目的としている。 FAAによると、調査が行なわれている間、ボーイングの従業員はまだ航空会社に納入していない787について検査を実施し、現在運航中の787については計画を策定する。 ボーイングは「FAAに対し、自ら4月に一部の『787ドリームライナー』で翼と胴体が接合する部分の適切な接着と接地を確認するために必要な検査を完了していない可能性があることを通知してきた」という。 78

    ボーイング787、検査改ざんの可能性 米FAAが調査 | CNN.co.jp
    kazuhooku
    kazuhooku 2024/05/07
    「(ボ社はFAAに)翼と胴体が接合する部分の適切な接着と接地を確認するために必要な検査を完了していない可能性があることを通知」」「「安全に関わる緊急の問題」ではない〜数人が必要なテストを実施しなかった」
  • 自動改札機に通す「紙のきっぷ」が消える?東武鉄道が驚きの方針 「磁気乗車券の全廃」打ち出す(乗りものニュース) - Yahoo!ニュース

    東武鉄道は2024年4月30日、グループ中期経営計画2024~2027を策定。その中に「QR乗車券の導入による磁気乗車券の全廃」を推進する方針を盛り込みました。 【画像】これが東武鉄道の「おトクすぎる磁気乗車券」です 「磁気乗車券」とは、磁気を使って有効区間や有効日などの情報を書き込めるよう、裏面に「磁性体」が塗られたきっぷのことです。自動改札機に通して使うことでお馴染みのきっぷです。 東武鉄道は2023年10~12月に、QRコードを利用したデジタル乗車サービスの実証実験を行っています。この実験では、スマートフォン上に表示された日光エリアのフリーパスのQRコードを、自動改札機や係員窓口のタブレット端末にかざすことで、ICカードと同等の入出場が可能になるというものでした。 今後、QR乗車券が格的に導入されるとみられ、東武線で自動改札機に通す紙のきっぷ(磁気乗車券)は見納めになるかもしれませ

    自動改札機に通す「紙のきっぷ」が消える?東武鉄道が驚きの方針 「磁気乗車券の全廃」打ち出す(乗りものニュース) - Yahoo!ニュース
    kazuhooku
    kazuhooku 2024/05/07
    QRだと、スペーシアの特急券を外国人観光客がホテル予約と同時に海外から買う、みたいなのが可能になるのよね。窓口に行く必要がある磁気券は不便
  • 子ども・子育て支援金の負担 保険料に上乗せは「不適切にもほどがある」 | | 中里透 | 毎日新聞「政治プレミア」

    政府は、公的医療保険料(健康保険料)に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金制度を創設する方針です。この政策は「筋が通らない」と言う、上智大学経済学部准教授の中里透さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――なにが問題なのでしょうか。 中里氏 子ども・子育て支援金は、実際には子ども・子育て支援「税」なのではないでしょうか。 健康保険料からなぜ児童手当を出すのか、普通の人には理解できません。政治は必ずしも、学者が考えるような理屈通りにいかないことはわかっています。 それでも最低限の筋は通す必要があるのではないでしょうか。「不適切にもほどがある」と思います。 児童公園にも使うのか ――社会保険料を払うことには…

    子ども・子育て支援金の負担 保険料に上乗せは「不適切にもほどがある」 | | 中里透 | 毎日新聞「政治プレミア」
    kazuhooku
    kazuhooku 2024/05/07
    「(税と異なり保険は)保険料を払わなければ給付を受けられない~病気やけが、出産などに対して保険金が出る、その時のために保険料を払う仕組みです。子ども・子育て支援金はその仕組みを逸脱」
  • 官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態

    「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿

    官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
    kazuhooku
    kazuhooku 2024/05/07
    「(全国の自治体が)基幹業務システムを標準仕様に基づいて一斉に作り直す」「ベンダーは正直にリスクを説明したくても契約変更を迫られる事態は避けたい〜(間に合わないシステム)「間違いなくこれから増える」」