5月上旬、茨城県警の現役幹部が、筑波大の国際政治学者である東野篤子氏に対して誹謗中傷をX上で繰り返し、県警の家宅捜索を受けていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
5月上旬、茨城県警の現役幹部が、筑波大の国際政治学者である東野篤子氏に対して誹謗中傷をX上で繰り返し、県警の家宅捜索を受けていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
中国の大手Eコマースサイト2社は、貨物専用大型機のボーイング777型フレイター、88機分の荷物を連日のように世界中に発送している。その膨大な輸送量は、航空貨物運賃を高騰させているが、両社は世界的な成長のために、そのためのコストを惜しんでいない。少なくとも今のところは。 物流分析会社のXeneta(ゼネタ)で世界中の空輸貨物の出荷を追跡しているニール・ファン・デ・ワウは、今から9カ月前、Temu(ティームー)という中国企業の名前を聞いたことがなかった。 しかし、この中国のEコマースサイトは瞬く間に、急成長する競合のSHEIN(シーイン)と共に、米国の消費者の間で人気となり、中国からの航空輸送の価格を急上昇させた。「こんな事態は、誰も予測していなかった。この2社の出荷量は、世界最大の貨物運送業者と同等とも言える異様なレベルだ」と彼は語った。 ティームーは、主に衣類や家庭用品を販売している。一方
「過去最低の漁獲量」「歴史的不漁」といった言葉が、サンマをはじめ、さまざまな魚種で、かつ全国で毎年のように出てくる日本の漁業。前年度より少しでも漁獲量が増えただけで、分母が小さくなったことを考慮せずに「前年比〇%増」「前年比〇倍」などと報道されます。 【画像でわかる】激減しているサンマの資源量 しかしながら、数十年という長いスパンで見れば大した増加ではなく、逆に大きく減少しています。そして数年たつと漁獲量はさらに減るという負の連鎖の繰り返しです。 これは、国際的な視点でみると、科学的根拠に基づく漁業管理・数量管理を怠ってきた結果にほかなりません。魚が減っていく本当の理由について社会的に誤解が広がっていることが「大問題」なのです。 ■サンマは実質「獲り放題」のまま 2024年4月15日から18日にかけて北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合が大阪で開催されました。そこで、不漁が続き危機に瀕
現行の保険証が廃止される12月2日まで半年余り。保険証機能が「マイナ保険証」に一本化される予定だ。しかし、「マイナ保険証」の利用率は4月時点で6パーセント台と低調。一方で、トラブルの報告は多い。 ■【動画】「偽造マイナカード」で携帯乗っ取り 知らぬ間にロレックス購入も オープンにされていた議員の個人情報が悪用か オンライン環境でしか使えない「マイナ保険証」は、当然だが、通信インフラがないと使えない。このことが引き起こす問題について、「前編」で触れた。 果たして、このまま進んで「地域の医療」は大丈夫なのだろうか?国が押し進める「一本化」について、弁護士で地方自治研究の専門家でもある、神奈川大学法学部・幸田雅治教授に聞いた。 【幸田雅治教授】 本来、マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではありません。しかし、現行の保険証が廃止になり、マイナ保険証に一本化されると、事実上、強制と同じことに
東武鉄道は2024年4月30日、グループ中期経営計画2024~2027を策定。その中に「QR乗車券の導入による磁気乗車券の全廃」を推進する方針を盛り込みました。 【画像】これが東武鉄道の「おトクすぎる磁気乗車券」です 「磁気乗車券」とは、磁気を使って有効区間や有効日などの情報を書き込めるよう、裏面に「磁性体」が塗られたきっぷのことです。自動改札機に通して使うことでお馴染みのきっぷです。 東武鉄道は2023年10~12月に、QRコードを利用したデジタル乗車サービスの実証実験を行っています。この実験では、スマートフォン上に表示された日光エリアのフリーパスのQRコードを、自動改札機や係員窓口のタブレット端末にかざすことで、ICカードと同等の入出場が可能になるというものでした。 今後、QR乗車券が本格的に導入されるとみられ、東武線で自動改札機に通す紙のきっぷ(磁気乗車券)は見納めになるかもしれませ
SNSに投稿された「キャッシュレス化の波、どうにかならないのか」という、飲食店主のつぶやきが話題になっている。 【映像】キャッシュレス決済後のお金の流れ(イラスト付き) その投稿では、キャッシュレス決済で手数料が引かれるため、「どんだけ辛いか。現金で払ってくれるお客様が神様に見える」と投稿された。ABEMA的ニュースショーでは、SNSに投稿した、千葉・船橋駅近くの「Pizzeria Bar Trico 船橋店」の白鳥賢オーナーを直撃した。 「毎月カード手数料がまとまってくるが、明細を見て『いままでこんな高くなかったのに』とショックを受けた。売上がいったんカード会社に行き、手数料を引かれて入金される。格安店のため(影響は)大きい」(Pizzeria Bar Trico・白鳥賢オーナー) この店の場合、クレジットカード決済は3.24%、PayPayなどのQRコード決済は1.98%の手数料が発生
スターフライヤーは一部の便で認めていた客室へのペット同伴を1月15日に全線、全便に拡大した=同社提供) 日本航空が、ペットの客室内への同伴搭乗を検討していることが16日、分かった。1月2日に羽田空港で発生した航空機の衝突事故で、貨物室に預けられたペット2匹が取り残されたことを受け、同伴搭乗を求める声を踏まえた。ただ、他社は他の乗客からの拒絶反応などを考慮して慎重姿勢で、日本の航空会社も現状は同伴搭乗を認めているのは1社にとどまる。 【写真】「飛行機が燃えちゃった」日航機の乗客が家族に送った客席からの写真 ■オンライン署名も 「機内に持ち込むことを許してほしい」 衝突事故後にペットの同伴搭乗を巡り芸能人らがSNSなど自らの思いを訴え、オンライン署名サイトでも多くの賛同者を集めた。日航はこうした声が一定数あったことを踏まえ、議論を始めたことを明らかにした。 海外では客室に持ち込める航空大手も珍
自民党は、派閥の政治資金パーティー収入のキックバック(還流)分などを政治資金収支報告書に記載していなかった議員に対し、使途不明などの場合には課税対象として税を納付させる案の検討に入った。所得税などを想定している。国会審議で「脱税の疑いがある」などの批判が出ていることを踏まえたもので、国民の政治不信の払拭(ふっしょく)につなげる狙いもある。 【表】政治資金収支報告書への不記載が多かった5議員と、年ごとの金額 複数の自民関係者が明らかにした。政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は、政治活動の公益性を重視し、原則、非課税となっている。今回は不記載分に関して、政治活動に使用したのかどうか、具体的な使い道を説明できていない議員が多い。このため、野党などが、議員個人の「雑所得」とみなし、所得税の課税対象とすべきだと主張している。 14日の衆院予算委員会の集中審議では、自民の上野賢一郎衆院議員が、
2月2日、東京都が都内の公立学校に配置されているスクールカウンセラーを一斉解雇(不採用=雇止め)していることが分かった。記者会見で都内のスクール―カウンセラーを組織する労働組合「心理職ユニオン」が会見を行い、明らかにした。 スクールカウンセラーは、不登校や発達障害など生徒の多様な事情に対処するため、1995年から導入されている制度である。東京都では、2020年から始まった1年度単位で採用される非正規公務員制度の一種である「会計年度職員」として採用し、都内の各学校に配置している。2024年度の採用については1月末に合否通知がだされている。 非正規公務員は一年単位の任用とはいえ、通常は継続して任用されることが多い。ところが、都内で働くスクールカウンセラーたちから「不採用通知を受けた」という相談が心理職ユニオンに相次いでいるという。 相談を寄せた労働者のほとんどが5年以上勤務しており、15年以上
人気ゲーム「ドラゴンクエスト5」を基にした小説の著者が主人公の名前を映画で無断使用されたとして、制作したスクウェア・エニックス(東京)や東宝(同)などに220万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。 【写真】「東京ゲームショウ2022」に出展したスクウェア・エニックスのブース 柴田義明裁判長は「人物の名称は著作物ではない」として請求を棄却した。 原告は長野県軽井沢町の小説家久美沙織さん。 判決によると、久美さんは2000年、スクエニの前身企業と出版契約を結びドラクエ5を基にした小説を出版。ゲームでは主人公名を自由に設定できるが、小説では「リュケイロム・エル・ケル・グランバニア」と名付け、通称を「リュカ」とした。グランバニアはゲーム内の王国名で、他は久美さんが創作した。 スクエニなどが19年に公開した、ドラクエ5を原案とする映画「ドラゴンクエスト ユア・ス
国境を越えて活躍するエンジニアにお話を伺う「Go Global!」シリーズ。今回はFastlyのCTO(最高技術責任者)、Tyler McMullen(タイラー・マクマレン)さんにお話を伺った。ゲームやレゴなどパズル的なものが大好きな少年は「ゲームジニー」でプログラミングの世界に足を踏み入れる。 小さいころからPCがある環境だったのですね 聞き手は、アップルやディズニーなどの外資系企業でマーケティングを担当し、グローバルでのビジネス展開に深い知見を持つ阿部川“Go”久広。 シスコは第2のふるさと阿部川 “Go”久広(以降、阿部川) ご出身は米国のペンシルベニア州でしたね。 Tyler McMullen(タイラー・マクマレン、以下タイラーさん) はい。ペンシルベニア州の州都であるハリスバーグで生まれました。21歳まではそこで暮らしていました。以後、バーモント、ボストンへと移り、現在住んでいる
筋力トレーニング(筋トレ)は1日3秒間でも、週3回以上のペースでやると効果がある-。西九州大リハビリテーション学部の中村雅俊准教授(理学療法学)らのグループが、こんな研究成果をまとめた。中村氏は「筋トレの効果が出る最低ラインが分かった。ハードルが高いと感じている人や高齢者が始めるきっかけになれば」とし、日常生活に簡単な筋トレを取り入れることを勧めている。 中村氏が2022年3月まで講師をしていた新潟医療福祉大と、オーストラリアのエディスコーワン大による共同研究。中村氏が責任研究者を務めている。二つの論文が22年2月と今年7月に海外の科学雑誌に掲載された。 研究では、運動をしていない男女の学生らが1日3秒間の筋トレを週5日、4週間続けた。ダンベルを持って肘を曲げ伸ばす運動のように、上腕に負荷をかけながら肘を伸ばす「伸張性筋収縮」をしたグループに最も効果が表れ、筋力が平均で11・5%増えた。負
1年以上も決着がつかない自民党最大派閥・安倍派の跡目争いを巡り、最古参の塩谷会長代理が自分を事実上トップの「座長」に据え、OBの森元首相が推す「5人衆」も派閥運営に加わる案を提示。17日の総会で了承される見通しだ。ようやく着地点が見えてきたところに、キングメーカー気取りの森元首相がまた放言。事を荒立てている。 森喜朗元首相ブチ切れ途中退席! 最大派閥・安倍派パーティーで“厄介者”扱いの哀れ 森元首相がブチまけたのは地元・石川発行の北國新聞の連載「総理が語る」(7日付)。「塩谷案」にお墨付きを与えつつ、下村会長代理が最近、森元首相の事務所を訪れたとし、耳を疑うエピソードを披露したのだ。引用する。 〈(下村は)「何とか私を会長に」と言うんですが、「それは私が決めることじゃない。みんなが決めることだが、君には味方がいないじゃないか。だったら自分はどうあるべきか考えてみたらどうだ」と伝えたんです〉
一昨年の総裁選では、岸田文雄首相に次ぐ2位の票を獲得し、「初の女性総理」とも呼び声高かった高市早苗経済安全保障相が、窮地に陥っている。 【写真】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。 2015年、礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相(いずれも当時)の意を受けてか、総務省に放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。 《2015年2月13日(金)15:45~16:00 場所 大臣室 先方 高市大臣(〇)》と明確に記された文書において、高市氏は 《そも
政府は「こども・子育て予算倍増」「次元の異なる政策」を行うと掲げ、3月中に政策パッケージをまとめる予定です。今こそ実現すべき政策は何なのか? 子育て支援策の効果分析などを続けてきた京都大学准教授の柴田悠さんに聞きました。 ◇◇◇ ■2025年頃がタイムリミット柴田さんは、少子化対策は「2025年頃までがタイムリミットだ」と強調します。そして、即時実行すべき対策には、少なくとも年間6.1兆円程度の追加予算が必要で、かつ、社会全体で働き方改革や雇用の安定などに取り組むことも大切だと提案しています。 なぜ2025年がリミットなのかというと、柴田さんは、内閣府の統計で、日本で生まれる子どもの数が減り続けた結果、2025年頃からは20代の人口が急激に少なくなるとわかっていることを挙げました。 つまり、結婚や出産する年代の人数がますます減る中、低い出生率のままだとさらに急激に人口減少が進むということで
岸田総理は、卒業式でのマスクの扱いについて、「マスクを着用しないことを基本としたい」と表明しました。 「卒業式のマスク着用」“高校3年生”の本音「最後はマスクなしの笑顔で」それとも「マスクも思い出」どっちが多数派? また、政府は来月13日からを軸にマスク着用は「個人の判断に委ねる」とする方向で調整していて、きょう夕方に正式決定します。 岸田総理 「卒業式においては、換気など感染に対策を講じた上で国歌等の斉唱や合唱のときを除き、児童生徒と教職員はマスクを着用しないことを基本としたいと思っています」 岸田総理は、埼玉県の小学校を視察後記者団の取材に応じこのように表明しましたが、「着脱については無理強いはしない」とも語りました。 また、岸田総理は、きょう夕方に総理官邸でマスクの着用について関係閣僚と協議すると表明しました。 複数の関係者によりますと、政府は、来月13日からを軸に「原則、屋内・屋外
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