プレス発表 「文字情報基盤整備事業」で推進していた漢字6万文字の国際規格化が完了：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）国際標準推進センターは、2010年9月から推進していた「文字情報基盤整備事業」において、漢字6万文字の国際規格化が完了したことを発表します。これは、ISO（国際標準化機構）より文字コード国際規格の第5版の発行を受けてのことです。 IPAでは、内閣官房IT総合戦略室、経済産業省と共に、「文字情報基盤整備事業」を2010年9月より推進してきました。この事業は、行政の実務で求められる人名や地名等の正確な表記をコンピュータで可能にするため、約6万文字の漢字について、文字フォントの整備や文字コードの国際規格化等を行ってきたものです。なお、国際規格化にあたっては、一般社団法人 情報処理学会 情報規格調査会SC2専門委員会と連携し、順次進めてきました。 12月22日（日本時間）、文字コード国際規格書の最新版である、ISO/IEC 10646 (U
パスワード－もっと強くキミを守りたい－ ： IPA情報処理推進機構
出展期間・場所 MAP (1) 2015年4月3日（金）～ 4月9日（木）【終了しました】 JR原宿駅 線路側ボード（ホームからご覧いただけます） (2) 2015年4月10日（金）～ 現在 JR原宿駅 道路側ボード（駅を降りて竹下口に面した道路よりご覧いただけます） 共催：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)／公益財団法人 日本交通文化協会 後援：サイバーセキュリティ戦略本部／経済産業省／国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT) 陽だまり家族とパスワード ～自分を守る３つのポイント～ 仲良し5人家族をある日突然襲ったなりすましや不正送金の被害…。脅威が高まるパスワード漏えいへの対策についてホームドラマを通してわかりやすく解説します。(時間：約10分)
プレス発表 脆弱性の問題を意図的に発生させるテスト方法等を解説した資料を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報家電等組込み製品の開発事業社向けに、最適なツールや検出テストのノウハウ等を紹介 2013年11月7日 独立行政法人情報処理推進機構 IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、情報家電等の製品の脆弱性を検出するテスト（以後、ファジング）の方法を実例と共に解説した「ファジング実践資料（テストデータ編）」を2013年11月7日からIPAのウェブサイトで公開しました。 URL：http://www.ipa.go.jp/security/vuln/fuzzing.html サイバー攻撃の多くはソフトウェアの脆弱性を狙ったもので、ソフトウェアによって様々な機能を備えた家電製品、およびソフトウェア制御が進む自動車などにも脆弱性は存在します。これらはネットワーク接続などによる外部データの活用でさらに高付加価値が進められている反面、脆弱性を狙った攻撃の危険性が高まっています。 こうし
IPA ISEC セキュア・プログラミング講座：C/C++言語編 第7章 データ漏えい対策：テンポラリファイル（Unix の一時ファイル）
第7章 データ漏えい対策 テンポラリファイル（Unix の一時ファイル） テンポラリファイルにデータを一時的に保持する際、重要な情報が含まれる場合は /tmp 等共通のディレクトリの使用を避けた方がよい。個人情報、暗号鍵、パスワード等は特にそうである。 /tmp 等のシステム共通のディレクトリはそのコンピュータのほとんどすべてのアカウントから読み書きできるため、情報が漏えいしやすい。また、シンボリックリンク攻撃を受けるおそれがある。 重要な情報を一時ファイルに書き込む処理のあるプログラムが対象となる。 テンポラリファイル対策 テンポラリファイルとして格納したデータが漏えいしてしまう問題は、長期的に保管するデータでは無く、一時的に利用するだけという扱いにより、十分な注意が向けられないことから発生している。この対策としては、まず、テンポラリファイルに格納するデータに重要な情報（個人情報や暗号鍵
プレス発表 届出された脆弱性関連情報における連絡不能な製品開発者の一覧を公表：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）およびJPCERT/CC（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター、代表理事：歌代 和正）は、製品開発者と連絡が取れず調整が滞っている脆弱性関連情報について、脆弱性対策を促進し、ソフトウェア製品の利用者が被害を受ける可能性を低減することを目的として、2011年9月29日、JVNにて「連絡不能開発者一覧」の公表を開始しました。 URL： http://jvn.jp/reply/index.html IPAとJPCERT/CCは2004年7月から、経済産業省の告示の下で、官民連携したソフトウェア等の脆弱性関連情報流通の枠組みである「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ(*1)」に賛同した関係者の協力のもと脆弱性関連情報届出制度を運営しており、ソフトウェア製品の脆弱性関連情報の届出受付と、製品開発者に対して調査と対策方法の作
情報処理推進機構：プレス発表 - 2007 年度 第2期 「未踏ソフトウェア創造事業」採択プロジェクトの決定について
独立行政法人情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原 武平太）は、2007年度第2期の「未踏ソフト ウェア創造事業」の公募を行った結果、提案テーマ数124件（応募総数は237件(注)）の中から、30件の採択プロジェクトを決定し ました。 未踏ソフトウェア創造事業は、個人又は数名のグループを対象として、次世代のIT市場を担う独創性と優れた能力を持つ研究者（スーパークリエータ）を積極 的に発掘するとともに、彼らが開発に専念できる環境を整備し、新市場を切り拓く社会的有用性の認められるソフトウェアの開発支援を目的として、2000年 度から実施しているものです。 プロジェクトの選定にあたっては、積極的に独創性を評価するために産学界から専門知識を持つプロジェ クトマネジャー（PM）を任用し、審査しています。本事業の趣旨であるアイデアや未踏性に富んだ人材の発掘・育成という観点を踏まえ、各
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