日経BP知財Awareness - 文具業界が自前主義からライセンス主義へ
文具業界が自前主義からライセンス主義へ 大手メーカーの知財重視で特許回避が困難に 西形治郎氏（コクヨ知的財産担当部長） 文具業界の事業戦略の主軸が，他社の特許を回避するために代替技術を自社で開発する「自前主義」から，他社に特許技術を提供したり他者の特許技術を利用したりする「ライセンス主義」に移り始めた。例えば，文具・オフィス家具メーカーのコクヨは「詳細は明らかにできないが３社とライセンス交渉をし，そのうち２社にライセンス供与した」（コクヨ知的財産担当部長の西形治郎氏）と言う。これは，ライセンス実績が少ない文具業界にとっては特筆すべき成果と言える。このように文具業界においてライセンス戦略を採る企業が出てきた背景には，同業界において商品開発スピードが速まっていることに加え，大手メーカーを中心に特許ポートフォリオを構築して知財を駆使した事業展開を進めようとする企業が出てきたことが挙げられる
日経BP知財Awareness - 「特許の有効性」の判断において知財高裁が果たす役割とは−知的財産高等裁判所 所長 篠原勝美氏インタビュー（下）
1994〜2004年に東京高等裁判所が担当した審決取消訴訟の推移を見ると，新受件数は10年間で２倍近くに増えている（図表１）。2005年は，新受件数が588件，既済件数が606件，平均審理期間が9.4カ月だった（編注：いずれも概数値，最高裁判所行政局調べ）。新受件数が増える一方で，審理期間において３カ月以上の短縮を実現した。 審決取消訴訟については，特許庁が「特許無効審判請求が成立しない」とした審決（有効審決）の半数以上が取り消されている実態がある。また，特許権侵害訴訟が起きた際に，その多くで被告側が無効審判請求を行っているとの指摘がある。これらのことから，無効審判と審判取消訴訟は，近年の知財実務上，大きな意味を持っていると思われる。「予防型」といわれる従来の企業の知財戦略に加えて，積極的な訴訟提起などを含めた「対処型」の知財戦略においても，審決取消訴訟は，重要度を増すのではないだろうか
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