日経BP知財Awareness - 「特許の有効性」の判断において知財高裁が果たす役割とは−知的財産高等裁判所 所長 篠原勝美氏インタビュー（下）

1994〜2004年に東京高等裁判所が担当した審決取消訴訟の推移を見ると，新受件数は10年間で２倍近くに増えている（図表１）。2005年は，新受件数が588件，既済件数が606件，平均審理期間が9.4カ月だった（編注：いずれも概数値，最高裁判所行政局調べ）。新受件数が増える一方で，審理期間において３カ月以上の短縮を実現した。 審決取消訴訟については，特許庁が「特許無効審判請求が成立しない」とした審決（有効審決）の半数以上が取り消されている実態がある。また，特許権侵害訴訟が起きた際に，その多くで被告側が無効審判請求を行っているとの指摘がある。これらのことから，無効審判と審判取消訴訟は，近年の知財実務上，大きな意味を持っていると思われる。「予防型」といわれる従来の企業の知財戦略に加えて，積極的な訴訟提起などを含めた「対処型」の知財戦略においても，審決取消訴訟は，重要度を増すのではないだろうか

[bhikkhu]

"審決取消訴訟については，特許庁が「特許無効審判請求が成立しない」とした審決（有効審決）の半数以上が取り消されている実態がある。"