すき家の｢ディストピア飯化｣が密かに物議のワケ
牛丼チェーン「すき家」。そんなすき家での「働き方改革」が話題だ。 マネーポストWEBの記事「『時給も高くこんなにいい職場はない』 かつてのワンオペ問題を乗り越えて労働環境改善を実現させた『すき家の大改革』」では、すき家がデジタル化を進め、タッチパネル注文やセルフレジを導入してきたことや、深夜帯の時給が1600円〜1900円と他店に比べて高待遇であることを説明。「時給も高いので、こんなにいい職場はありませんよ」といった現役バイトの声も紹介し、X上で大いに拡散されることとなった。 もともと、すき家では深夜のワンオペがノーマルな状態が続いており、2010年代には、ワンオペの時間帯を狙った「ワンオペ強盗」も多発。すき家＝「ブラック」というイメージが強かった。2014年には、第三者委員会による報告書によって、労働環境に対する数々の法令違反も指摘され、2019年頃から本格的な働き方改革に乗り出したとい
｢インドカレー屋｣実はネパール人運営が多い理由
バターチキンカレー。巨大なナン。セットで800円。壁にはエベレストの写真が貼られている。切り盛りしているのは、インド人のような人で、気さくな感じがある……。 こんなカレー店に行ったことがないだろうか。これらは「インネパ」と呼ばれ、ネパール人が切り盛りするインドカレー屋として、ここ20年ほど、日本で激増している。そういえば、店内にはさりげなくネパールの国旗が飾ってあったりもする。 でも、よく考えたら疑問ばかりが浮かんでくるのではないだろうか？ なぜ、インドカレー屋なのにネパール人がオーナーなのか？ なぜあそこまで安くカレーを提供することができるのか？ そもそも、どうしてこのような「コピペ」したかのような店が全国各地にあるのか？ 謎は尽きない。 そんな「インネパ」の謎に迫ったのが、ジャーナリストの室橋裕和さん。室橋さんは3年もの月日をかけ、インネパの実態に迫り、それを『カレー移民の謎 日本を制
日立 "激務だけれどホワイト"な働き方のリアル
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6万人減も｢2035年人口減少数｣関東市区町村350
日本の人口は今後どのような推移をたどるのか。本稿では関東1都6県の355市区町村を対象に、2035年の推計人口の“減少数”が2020年時に比べて多い順にランキングを作成した（出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」2023年12月22日発表）。 →“減少率”でランキングした『首位は半減｢2035年人口減少率｣関東市区町村350』はこちら。 首位は6万人近く減少 首位は神奈川県横須賀市で5万7740人減が見込まれている。同市は神奈川県の南東部、三浦半島中央部に位置し、三方を海で囲まれている。東洋経済が発表している「住みよさランキング2023年版」では総合557位となっている。 →住みよさランキングの算出基準などの詳細は最終ページ
夫と死別､70代女性につきつけられた残酷な現実
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｢日本はタイやベトナムより豊かだ｣という幻想
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ハンコに長い会議､なぜこうあっさり復活したのか
しかし多様性の時代に、働き方を画一化する会社に、どんな未来が待っているのだろうか？ コロナの「5類移行」に伴う影響は、多くの企業で強い副作用が出ているようだ。 想像以上に疲労がたまる日本の電車通勤 「あの日々が懐かしい」 広告代理店に勤めるKさん（40代後半）は、2年以上ものあいだ、在宅でテレワークをしていた。朝、スーツに着替えることなく、部屋着のままパソコンを開く日々。会議はZoom、ランチは家族と一緒。仕事が終わればそのままリビングでリラックス。そんな日々を送っていた。 出社していたときよりも、仕事の生産性は落ちていない。にもかかわらず、QOLは格段に向上した。 2倍、いや3倍ではないか……。 そうKさんは感じていた。何より、小学生と中学生の子どもたちの弁当作り、塾の送り迎え、学校の先生とのコミュニケーションを、フルタイムで働く妻と分担できるようになったことが大きい。 以前は週末、地域
重力に逆らって上昇する日経平均の下落はいつか
日本株、とくに日経平均株価は「『砂上の楼閣』の上に楼閣を重ねるような動き」が続いている。 シカゴの先物価格などの値動きからすると、6月5日の日経平均は3万2000円近辺でスタートしそうな勢いだ。ただ、「こうした株価上昇は短期的には危うい」という筆者の見解は変わっていない。また日経平均の安値予想値も、前回の当コラム「暴走している日本株はいずれ『正常化』で下落する」（5月22日配信）で上方修正した2万7000円から変更はない。 さらに、「日本株はいったん下振れする」と考える背景についても、前回のコラムで述べたとおりだ。確かに経済面では日本の内需は想定以上に堅調だが、世界経済の悪化に伴い、日本の外需（輸出）が不振である点を指摘した。 「円安だから日本の輸出株は買い」などと言っている場合ではない。また、短期筋が中心となって、日本の金融緩和維持、ウォーレン・バフェット氏の日本株への前向きな姿勢、東証
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