幼児教育無償化：１９年度に先行実施 閣議決定 | 毎日新聞政府は８日、幼児教育・保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ「人づくり革命」と、「生産性革命」の２本柱の新しい経済政策パッケージを閣議決定した。教育無償化には２兆円規模を投じ、財源は２０１９年１０月の消費税増税分の使途変更などで確保する。１９年４月から幼児教育・保育の無償化を一部先行実施し、２０年４月に高等教育を含め全面実施する。 幼児教育・保育は、０～２歳児は住民税非課税世帯（年収約２５０万円未満）を対象に無償化する。３～５歳児は、保護者の所得に関係なく認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償化する。認可外施設については、有識者会議を設置して無償化対象などを検討し来年夏までに結論を出す。５歳児については、１９年４月から無償化することを検討している。
