総務省｜報道資料｜株式会社日本レジストリサービスに対する「.jp」ドメイン名の管理・運用に係る措置（要請）
総務省は、本日、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）に対し、我が国の国別トップレベルドメイン名である「.jp」の管理・運用が適切に行われるよう要請しました。 旧山梨医科大学（※）がかつて利用していたドメイン名「yamanashi-med.ac.jp」について、本来「ac.jp」ドメイン名の資格要件を満たさない者を登録してしまい、成人向けウェブサイト開設のために利用されていた事案がありました。 「.jp」ドメイン名を管理・運用しているJPRSでは、同社の「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」において、「ac.jp」ドメイン名は高等教育機関等のみが登録できるものとして資格要件を定めています。 本事案は、「ac.jp」の登録に当たって申請者が資格要件を満たすかどうかの確認漏れがあったものです。 （※）旧山梨医科大学は平成14年に山梨大学の医学部として統合。 インタ
総務省｜報道資料｜平成25年通信利用動向調査の結果
総務省では、この度、平成25年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開する予定です。 （URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html） 通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を
総務省｜報道資料｜平成25年度補正予算「G空間シティ構築事業」に係る委託先候補の決定
総務省は、平成25年度補正予算「G空間シティ構築事業」に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえて委託先候補を決定しましたので、お知らせします。 G空間情報のICTによる利活用を促進し、経済の成長力の底上げ及び国土の強靭化を図るため、以下の事業を総務省の委託事業として実施するものです。 (1) 世界最先端のG空間防災モデルの確立に関する実証事業 (1)－a 波浪計のデータ等を利用した津波等の災害予測及び情報伝達の実証事業 (1)－b 都市災害時の地下街等閉鎖空間における情報伝達の実証事業 (1)－c 山間部や過疎地等における豪雨・洪水の迅速把握及び情報伝達の実証事業 (2) 先進的・先導的なG空間利活用モデルの確立に関する実証事業 (2)－a 高精度測位やビッグデータを活用したネットワークロボットに関する実証事業 (2)－b 3次元地図等を利用したバリアフリーナビの実現に関する実証事
総務省｜報道資料｜「位置情報の利用に対する意識調査」の公表
電気通信事業者が取得可能な位置情報の活用の在り方の検討に資するため、携帯電話利用者が位置情報を提供し、多様な目的に利用される事に対する意識調査を行い、その結果を取りまとめました。
総務省｜今後の新地方公会計の推進に関する研究会｜今後の新地方公会計の推進に関する研究会
第1回会合（平成22年9月30日開催） 配付資料 議事録 第2回会合（平成22年10月28日開催） 配付資料 議事録 第3回会合（平成22年11月24日開催） 配付資料 議事録 第4回会合（平成23年1月14日開催） 配付資料 議事録 第5回会合（平成23年2月18日開催） 配付資料 議事録 第6回会合（平成23年4月21日開催） 配付資料 議事録 第7回会合（平成23年5月30日開催） 配付資料 議事録 第8回会合（平成23年6月29日開催） 配付資料 議事録 第9回会合（平成23年7月29日開催） 配付資料 議事録 第10回会合（平成23年9月29日開催） 配付資料 議事録 第11回会合（平成23年10月18日開催） 配付資料 議事録 第12回会合（平成23年11月28日開催） 配付資料 議事録 第13回会合（平成
総務省｜国政選挙の年代別投票率の推移について
国政選挙における年代別投票率について 国政選挙の年代別投票率は、令和3年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では、10歳代が43.23％、20歳代が36.50％、30歳代が47.13％となっています。（全年代を通じた投票率は55.93％） また、令和4年7月に行われた第26回参議院議員通常選挙では、10歳代が35.42％、20歳代が33.99％、30歳代が44.80％となっています。（全年代を通じた投票率は52.05％） このように、いずれの選挙でも他の年代と比べて、若年層の投票率は低い水準にとどまっていることから、総務省では、特に若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むとともに、関係機関等と緊密な連携を図り、投票率の向上に努めることとしています。 ※年代別投票率は、全国から標準的な投票率を示している投票区を抽出し、調査したものです。 ※10歳代の投票率は、第24回参議院議員通常選挙及
総務省｜報道資料｜統計におけるオープンデータの高度化
総務省は、政府統計のポータルサイトであるe-Statなどで広く公開している政府統計データについて、より高度な利用を可能とする取組についてまとめました。 総務省統計局は、政府統計の中核的機関として、人口や事業所・企業、消費など国の基幹となる重要な統計を作成しております。データ提供の面においても、e-Statを通じ広く公開してきました。 （政府統計の総合窓口(e-Stat) http://www.e-stat.go.jp） 現在、政府全体でオープンデータへの取組を推進しているところですが、これらの取組をリードする総務省として、政府統計の情報提供のかたちを更に高度化すべく検討を行い、独立行政法人統計センターと協力し、トップランナーとして次のような取組を進めています。具体的には次の3つです。 (1)API機能による統計データの高度利用環境の構築 (2)統計GIS機能の強化 (3)オンデマンドによる
関係情報：情報通信関連：情報通信白書
情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
統計調査データ：通信利用動向調査：報道発表資料
当ホームページの一部にはPDFファイルを利用しております。ソフトが必要な場合は左記のボタンで「Acrobat Reader」をダウンロードしてください。 情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
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「位置情報の利用に対する意識調査」の公表
「位置情報プライバシーレポート」（案） に対して提出された御意見及びそれらに対する考え方 平成 26 年７月 総務省