安倍首相は来月に行う内閣改造で、看板政策とする「１億総活躍社会」と「女性が輝く社会」を集約し、新たに「１億総女性社会」担当相を置く方針を固めた。「矢が多すぎる」との批判から政策のスリム化を決めたかたちだ。 首相は２５日の記者会見で、強い経済をはじめとする「新３本の矢」を提唱。海外訪問から帰国する１０月２日以降、内閣改造に取りかかることも合わせて表明した。 しかし会見では「アベノミクス第２ステージ」として、就任当初の政策「３本の矢」を再度使いまわしたことから「レームダックが矢ガモに化けた」という野党からの批判だけでなく、党内部からも「数打ちゃ当たるものでもない」など皮肉めいた発言も飛び出していた。 これを受け首相は翌２６日、「矢の１本１本を強靭化する必要がある」として、外遊先のアメリカから政策の集約を指示。検討した結果、就任当初から掲げている「女性が輝く社会」と、新たに掲げた「１億総活躍社会

第４７回衆院選は１４日、投開票が行われ自民・公明両党が３２６議席を獲得し、引き続き安定した政権運営を行う見通しとなった。一方で反自民票の受け皿として共産党が２１議席を獲得する大躍進。まもなく開かれる特別国会の議席配置によっては今後他党を巻き込み、史上初の共産党政権が発足する可能性も浮上した。 「ここまで伸ばしてくるとは……」。公示前勢力を維持する大勝にもかかわらず、ある自民党幹部は浮かない顔を見せた。共産党が大きく議席数を伸ばしたからだ。 共産党は選挙前の８議席の倍以上となる２１議席を獲得。単独で法案を提出できる２０議席を上回った。また沖縄１区で勝利し、１８年ぶりに小選挙区でも議席を獲得した。 与党幹部が懸念するのが２４日にも召集される特別国会だ。共産党の議席が院内の両極に配置されると、中央部に挟まれた非共産勢力が全て共産勢力に取り込まれる可能性が出てきた（図説参照）。保守派が唱える「共産

２２日に開設されたばかりのウェブサイト「解散って何ですか？」に注目が集まっている。衆議院解散について読者に問いかける内容で、全て小学４年生が一人で作り上げたのだという。 ウェブサイト「解散って何ですか？」は２２日に公開。冒頭に掲載されている「質問です」では、開設の目的を「解散解散言ってるけど僕は分からないけどがんばって知りたいと思った」と説明している。サイトを作ったのは「坂本」を名乗る自称小学４年生で、公式ツイッターによると「徹夜して作った」という。 よほど突貫工事で作ったためか、本文では「安部首相」を「阿部首相」、「Ｓｏｒｒｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｏｎｌｙ．（ごめんなさい、日本語のみです）」を「Ｓｏｎｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｏｉｌｙ．（ソニー、日本の油っこい）」とするなど誤字が多数見られる。また虹色で左右にスクロールし続ける「解散って何ですか？」のタイトル文字の背景には自作の人糞イラストが設

朝日新聞社が１１日、「吉田調書」に関する一連の報道について誤報を認め、記事を取り消した問題で、同社社員の９割にあたる４千人近くが「ネガティブキャンペーンに屈するな」という社長命令に違反し、記事撤回を支持していたことが本紙の調べで分かった。 本紙が独自に入手した資料によると、同社では今年８月、吉田調書報道について他紙から疑義が呈されてからも、社長命令として「読者横取りを目論む他紙の執拗なネガティブキャンペーンに屈してはならない」と、引き続き社の見解を堅持するよう各記者に通達していた。 ◆葬られた命令違反 だが、当時記者の９割が社長命令に違反して特集記事の撤回を主張していたことが明らかになった。その後、２０年にわたって放置してきた従軍慰安婦の誤報取り消しや、池上彰さんのコラム不掲載問題も重なって、世論の不快指数が急上昇しており、社長命令に背いて組織が一丸となって自己保身に走れなかったことが、結

政府、全職員女性の「女性省」創設へ これは嘘ニュースです 政府は３日に行われた内閣改造で女性活躍相のポストを設けたことに伴い、来年度にも全職員が女性からなる「女性省」を新設する方針であることが分かった。規模は８００人程度になる見込み。また職員全員を管理職とすることで、現在２．６％と低迷している女性管理職の割合を大幅に引き上げる。 安倍内閣では「女性の活用」を成長戦略の１つとして掲げており、３日に発足した第２次改造内閣でも有村治子氏を女性活躍担当大臣に抜擢した。来年度にも発足する「女性省」はこの方針を明確にすることが狙いとみられる。 職員全員を女性で構成するのが最大の特徴で、半分程度は各省庁からの異動、残りは新規採用で充当する。また全員を管理職として扱うことで、現在３％に満たない女性管理職の割合を一気に１１％にまで高める。 具体的な業務については、現在各省庁で分散しているお茶くみとコピーを女

小学館の漫画雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」連載の人気漫画「美味しんぼ」（作・雁屋哲／画・花咲アキラ）に、東電福島第一原発を訪問した主人公らが原因不明の鼻血を出すシーンが掲載されたことについて、次号でその原因を「福島で落花生を大量に食べ過ぎたから」と説明する予定であることが本紙の調べで分かった。 ２８日に発売された「スピリッツ」５月１２・１９日合併号では、主人公の新聞記者・山岡士郎らが福島第一原発を見学。その後東京に戻った山岡は疲労を訴え、鼻血を出した。また作中に登場する前福島県双葉町長・井戸川克隆氏も「福島では同じ症状の人が大勢いますよ。言わないだけです。」などと発言している。その一方、「福島の放射線とこの鼻血を関連づける医学的知見がありません」という医師の説明もなされた。 発売後まもなく、同誌編集部には「風評被害をあおっているのではないか」といった批判が殺到。編集部では「鼻血や疲労

知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法案への懸念は、インターネット上でも広がる。インターネットサイト「虚構新聞」では１０月、法案に関する記事を黒く塗りつぶした記事を掲載した。閲覧数は２カ月間で１３万回を超えたという。 「辛辣（しんらつ）な風刺」「目にした瞬間ビクッとして、意味を知ってゾクッとした。これが真実になりませんように」――。「特定秘密の保護に関する法律案」という画像の文字以外は全て「■■■■■■」に塗りつぶした記事を見た人からは、こんな感想が寄せられる。 サイトを運営するのは「滋賀県在住３０代の塾講師」という設定のＵＫ氏。学生時代、エイプリルフールに友人を驚かせるため、自作のサイトにうそのニュースを書いた。それが現在の虚構新聞に発展し、現在週２～３本のペースで虚構のニュースを掲載。「森永、１４４個入りグロス発売」などといった記事で話題を呼んだこともある。 今から２カ月ほど前、特定秘

「清水の舞台から飛び降りる」という言葉の語源ともなった清水寺（京都市東山区）の本堂・舞台に設置された柵が来月にも撤去されることが分かった。昨今のバリアフリー化に合わせた対応で、１８７２年（明治５年）の柵設置以来１４０年ぶりに舞台が本来の姿に戻る。 多くの観光客でにぎわう清水寺で最も有名な本堂・舞台だが、「清水の舞台から飛び降りる」の慣用句にもあるとおり、古くから飛び降りる人が後を立たない。寺の調べでは記録にある江戸時代だけでも２３４人が飛び降りたとされている。 実際のところ、その多くが重軽傷の範囲にとどまっていたが、時の明治政府は再発防止のため、１８７２年に「飛び降り禁止令」を出すとともに、舞台の周囲に転落防止の柵を張り巡らせた。その後はこの対策が功を奏し、飛び降りる人は激減。だが法規制後の今日でも年間数人が柵を乗り越えて飛び降りているという。 このような現状について、一部人権団体では、数

ロンドン五輪男子サッカーで、韓国代表の朴鍾佑（パク・チョンウ）選手が「竹島（韓国名・独島）はわが領土」のプラカードを掲げ、五輪憲章に反する政治的行動をとった問題で、他の韓国代表メンバーが「そんな人物は知らない」と主張していることがわかった。韓国メディアも同選手を「ピッチに乱入したサポーターの一人」と報じており、今回の不祥事を国家レベルで「なかったこと」にする構えだ。 この問題はロンドン五輪サッカー男子３位決定戦で勝利した韓国の朴選手が、竹島の領有権を主張する政治的メッセージを掲げた行為が五輪憲章に違反するのではないかという指摘を受けたもの。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は１２日の会見で、同選手に対する銅メダル授与は保留としたうえで、最終的な判断は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の決定を待つとしている。 同選手の行動に当初は大きな賛意を示した韓国世論だが、最悪の場合チーム全員のメダル

滋賀県では初めてとなる上水道が、来月１日から大津市の一部地域で開通するのを記念して、２８日、開通を祝う式典が滋賀県庁前で執り行われた。滋賀県では長年、炊事洗濯の際、琵琶湖の水をそのまま汲（く）んで利用するのが一般的だったため、全国で最も遅い開通となった。 この日、大津市の県庁前には噂の水道水を一目見ようと、５００人が殺到。式典に出席した嘉田由紀子県知事は「日本で初めて近代的な上水道設備が整ってから今年で１２５年。大変遅くなったが、湖国にもやっと文明開化の足音が聞こえるようになった」と述べ、上水道開通を祝った。 日本最大の湖である琵琶湖を擁する滋賀県では、古くから「水とは蛇口から出るものではなく、湖岸に汲みに行くもの」との認識が強く、今でも家事で必要な水を全て琵琶湖から汲みだしている家庭が大半を占める。また、１９６５年から始まった国の上水道整備事業でも、香川県など渇水の影響が深刻な瀬戸内地域

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼動をめぐり、政府は１２日、全国から有力な祈祷師２００余人を招集し、大飯原発に派遣する方針であることを明らかにした。政府では大飯原発の安全性は十分に確保されているとしながらも、そもそもの原因となる地震などの天災を制御することはできず、結局は「困った時の神頼み」を露見させた格好だ。 政府関係者が取材に対して明らかにした。野田佳彦首相は８日、記者会見を行い、大飯原発再稼動の必要性を訴えた。この中で首相は「今夏の電力不足を回避するためにも、（大飯原発の）再稼動は必要不可欠と判断した」と話すとともに、「万が一全電源が喪失した場合でも、福島のように原子炉の炉心が溶融する事態は起きない」と明言した。 だが一方で、大飯原発には安全対策として重要視されているベント設備や免震重要棟などの設備が整っておらず、国際的な安全基準に則ってまだまだ安全であるとは言えない