陸上風力発電、法規制導入へ　自衛隊レーダーに影響防止 2024年02月04日07時16分配信 【図解】風力発電のレーダーへの影響 防衛省は、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を今国会に提出する方針を固めた。ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊の警戒管制レーダーの運用に影響を与えるのを防ぐ狙い。自衛隊施設の周辺を対象に、事前の届け出や協議に関する制度を設ける。 脱炭素社会の「切り札」　洋上風力発電、政府が促進―海外も熱視線、競争激化 新制度では、防衛相告示で「電波障害防止区域」（仮称）を指定し、新たな風力発電設備を建設する際、事業者に事前の届け出を義務付ける。レーダーや通信などの自衛隊活動に「著しい支障」が生じると判断した場合、事業者と対策を協議するため、建設を２年間制限できる。運用に当たっては経済産業省と連携する。 航空自衛隊の警戒管制レーダーは北海道稚内市、青森県むつ市、新潟県佐渡市

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

アイフォーン転売目的の男性襲う　容疑で中国籍の男３人逮捕―警視庁 2022年09月15日13時17分 警視庁本部＝東京都千代田区 東京都渋谷区のアップルストア前で、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を転売目的で購入しようとした男性（３３）を殴ってカバンを奪おうとしたとして、警視庁暴力団対策課は１５日までに、強盗致傷容疑で、職業不詳、王雪生容疑者（５３）＝埼玉県川口市西川口＝ら中国籍の男３人を逮捕した。王容疑者は「私は関係ない」と否認しているという。 見えてない！「歩きスマホ」◆実験データで検証　【教えていただきました】 逮捕容疑は４月１６日午前９時半ごろ、渋谷区神宮前のアップルストア前の歩道で、川口市の無職男性からアイフォーンを購入するための約９４０万円分のギフトカードなどが入ったバッグを奪おうと、鉄パイプのようなもので頭などを殴り、４週間のけがをさせた疑い。 同課によると、男性はアイフォー

旧統一教会は反社会的　公明・北側氏 2022年07月28日16時43分 公明党の北側一雄氏＝４月２２日、衆院議員会館 公明党の北側一雄中央幹事会長は２８日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と与野党議員のつながりが指摘されていることについて「旧統一教会はさまざまな事件が過去にあった。そういう反社会的な団体から支援を受ける、行事に参加することは慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」と語った。 霊感商法や献金、社会問題に　近年も被害相談絶えず―安倍氏銃撃 北側氏は「一般論だが、そういう団体には十分に慎重に対応していくことが求められている」とも付け加えた。 政治 コメントをする

宮崎学さん死去　作家、７６歳 2022年04月04日11時23分 宮崎学さん 暴力団など社会問題を題材にした著作で知られる作家の宮崎学（みやざき・まなぶ）さんが３月３０日、老衰のため群馬県の高齢者施設で死去した。７６歳だった。京都市出身。故人の遺志により葬儀は行わない。 〔写真特集〕追悼 2022 早稲田大中退後、週刊誌記者などを経て、１９９６年に「突破者」で作家デビュー。自らの半生を戦後日本の裏社会の実態などと共につづり、ベストセラーとなった。８４～８５年に起きたグリコ・森永事件の容疑者「キツネ目の男」と疑われたことでも知られ、さまざまなメディアに登場。「アウトロー」という独自の立場から、事件や警察を扱った著作を多く発表したほか、国家権力に対する厳しい目も注いだ。 社会 おくやみ

ロシアの金準備も標的　「制裁逃れ」阻止へ―日米欧 2022年03月25日14時39分 金の延べ棒＝２０２０年８月（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）は２４日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として、ロシア中央銀行が保有する金準備に関連した取引を禁止すると表明した。既にドルやユーロ、円などの外貨建て資産を凍結したが、ロシアが通貨ルーブルを買い支えるために金を売却する「抜け道」を封じる。 ロシア向けぜいたく品禁輸　追加制裁を閣議了解 ロシア中銀は侵攻前に約６３００億ドル（約７７兆円）の準備資産を保有。２０２１年６月末時点の構成比は最も多いユーロが約３２％、金は約２２％、ドルが１６％と続く。１４年にロシアがウクライナ南部クリミアを併合した後に経済制裁が強化されたため、「脱ドル依存」を進めた結果、２０年に金とドルの比率が初めて逆転した。 国際 ウクライナ情

仏外相、ロシアからの退避勧告　「最悪の事態迫る」 2022年03月03日20時06分 【パリ時事】フランス外務省は３日、ロシアに滞在する自国民に対し、「不可欠な場合を除き、存続する交通手段を使って退避することを強く勧める」と発表した。ルドリアン外相も同日、仏テレビに出演し「最悪の事態が迫っているかもしれない」と指摘。情勢悪化に危機感を示した。 国際 コメントをする

ウクライナ侵攻「ぞっとする」　トランプ氏が軌道修正 2022年02月27日11時37分 ２６日、米フロリダ州オーランドで開かれた集会で演説するトランプ前大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は２６日、南部フロリダ州で開かれた保守系の大規模集会で演説し、ロシアのウクライナ侵攻について「ぞっとする」と非難した。プーチン・ロシア大統領に対する直接の批判は避けたものの、トランプ氏は２２日のラジオ番組でプーチン氏を「天才」と称賛しており、軌道修正を図った格好だ。 プーチン氏は「天才」　トランプ氏が称賛 トランプ氏は演説で「制裁は弱い。問題はプーチン氏が賢いことでなく、われわれの指導者が間抜けなことだ」と主張。バイデン政権や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対応に問題があったと持論を展開した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

「日本の増産要請、聞いてない」　サウジ・エネルギー相が暴露 2021年11月05日12時01分 サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相＝２０２１年１０月（ＡＦＰ時事） 【グラスゴー時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。 サウジへの要請「書簡送付済み」　原油増産見送り、影響注視―萩生田経産相 原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手

裁判員の「除外検討を」　コロナまん延、検討会が報告書―法務省 2020年12月21日12時00分 裁判員制度の施行状況などを検証してきた法務省の有識者検討会は２１日、報告書を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「裁判官のみで裁判できるような除外規定を設ける必要がないか、検討を始めた方がよい」とする見解などが盛り込まれた。法務省は報告書を踏まえ、運用の改善などを検討する。 最高裁は５月の緊急事態宣言解除以降、裁判員裁判はおおむね平常通り実施されていると検討会に報告。ただ、報告書では「今回の宣言の期間は２カ月程度で済んだが、今後も未知の感染症がまん延するリスクがある」とし、除外規定を検討する必要性を指摘した。 社会 新型コロナ最新情報 座間９遺体事件 前法相夫妻事件

「ＧｏＴｏ固執は犯罪的」　マスク会食も批判―共産・志位氏 2020年11月19日16時22分 共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で、政府が需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンを継続する方針を示していることについて「こんな無責任な姿勢はない。この期に及んで見直さないというのは犯罪的だ」と厳しく批判した。 菅首相「マスク会食」呼び掛け　コロナ増加に最大限警戒 菅義偉首相が食事中もマスクを着用する「静かなマスク会食」を呼び掛けたことについても、志位氏は「『Ｇｏ　Ｔｏ』事業に固執するから、そういう愚にもつかないような話になる」と切り捨てた。 政治 「桜を見る会」問題 尖閣問題 脱はんこ

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ