突然訪れた株価の急落。11日の米国市場で米ダウ工業株30種平均の下げ幅は1861ドルに達し、12日の東京市場でも日経平均株価は一時600円を超える下げを記録した。米国で新型コロナウイルスの感染者数が再び増え始めたことで、楽観に傾きつつあった市場のムードは一気に引き戻された。いまの世界の株式市場は、景気敏感でも金利敏感でもなく、「コロナ敏感株」に陥っている。今回の急落をもし不思議に思うなら、その
![株急落、「総コロナ敏感株」に陥る世界の市場 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5fd4645c41a283ebd60251e3d32b5124f57a839d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO6028081012062020MM0001-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D727d4f2ade947796581e5759a9099ece)
まずは次のブコメ欄を読んでほしい。 「一生に1度の大バーゲン」、世界の超富裕層が株式爆買い - Bloomberg https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-20/Q7HKRPDWLU6901 yujilabo つまり、こんな記事で素人をその気にさせて買い漁らせて、値が上がったタイミングで売って株価大暴落と...そういうことね。5回目のサーキットブレーカー来るぞ tamtam3tamtam3 絶対やめて、素人が入れる場所じゃない。死屍累々の虐殺会場だ hobbling 素人はめ込み記事じゃん 人気ブコメは軒並みこの記事が素人投資家を陥れる記事だと指摘しているものばかりだ。 xevra まだだ、まだ暴落はこれからだぞ。15000ドル辺りがオススメ。一生に一度の買い場がやってきた! 全力で
“コロナショック”に直面している世界経済。先月から今月にかけて発表された経済統計からはかつてない景気悪化の実態が明らかになっていますが、アメリカや日本の株式市場では企業の株が買われ、株価の上昇が続いています。 とりわけニューヨーク株式市場では上昇傾向が顕著です。 先月8日には世界が最も最も注目するアメリカの経済指標「雇用統計」が発表され、失業率が戦後最悪の水準に悪化。ところがこの日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が455ドル上昇。衝撃的な内容だったにもかかわらず、多くの投資家は「雇用の悪化はもともと想定されていた。これが事実上、景気の底だ」と受け止め、このとき多くの州で出始めていた経済再開に向けた動きに目を向けました。このあとは景気は持ち直すと見込んで買い注文が広がったのです。 15日に発表されたスーパーやデパートなど小売業の4月の売上高も過去最悪の記録的な落ち込みになりました。しかし
利益が出ているにもかかわらず、分配金のせいで元の基準価格より低くなってどんどん元本が少なくなっています。 3年後には元本は約10%しか残っていません。 もし損失が出たらさらに速いスピードでさらに元本が減ります。このように毎月分配型投資信託はあなたのお金を全く増やしません。 また、長期的な資産形成をするためには複利が大切です。 複利とは得られた利益を運用に回し、さらに利益を膨らませること。毎月分配型投資信託は利益を運用に回さず手元に戻されるだけでなく、元本すら換金してしまうので複利効果は得られません。このように毎月分配型投資信託はとても運用効率の悪い商品なのです。ちなみに、金融庁も2018年のレポートでこの運用効率の悪さを指摘しています。 さらに恐ろしいのは、現在の毎月分配型投資信託の分配金のうち、約90%が元本の取り崩しで支払われている事実です。 以下のグラフはQUICK資産運用研究所が調
29歳独身、都内の商社で働く会社員。 コロナショック後のバブルで株で資産が増えて資産が膨れました。 いち会社員が使うにはちょっと額が大きく、使い道がなさすぎて困ってます。 とはいえ遊んで暮らせる金額では全く無い。 多少贅沢がしたいものの、思いつかない。 何かアイディアある方いませんか。 老後に取っておくこのまま使い道無ければ勝手にそうなる予定です。 とは言えそれも面白くないので別案欲しいです。 マンションを買うマンションに関してはかなり調べましたが、一生賃貸派の宗派になりました。 よってマンション購入は無しでお願いします。 車を買う都内で車は不要。田舎だったら車にお金をかけるのはアリ。 欲しいものを買う欲しいものってなんですか?本とか筋トレグッズ買ったところでたかが知れており、 5000万の使い道というにはちょっと火力が弱い。 グルメに使うこれはアリですが、食事はせいぜい一回3万とかなので
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度
木村専務理事はゴールドマン・サックス証券に在職し、金融界で極めてハイレベルなキャリアを積んだ人材(写真=KyodoNews) これまで曖昧な部分も残っていた親会社に対する「税優遇」が、プロ野球にとどまらない共有財産となる。19日、Jリーグの村井満チェアマンと木村正明専務理事が理事会後の会見で報告した内容は、「Jリーグの会員クラブに対して支出した広告宣伝費等の税務上の取扱いについて」。クラブにスポンサー料等を支出した場合の税優遇はどうなるのか? その答えが国税庁から明確に提示された。Jクラブにとどまらず、スポーツ界全体にとって大きな収穫が生まれた背景を解き明かす。 (文=大島和人、写真=Getty Images) プロ野球とJリーグが「同じ扱い」となった大きな意味税理士のような専門家でなければ、普段は国税庁の公式ホームページを見にいったりしないだろう。しかしこの5月15日、サッカーファンにと
「融資は、傷にとりあえずばんそうこうを貼るようなもの」 城南信用金庫の川本恭治理事長はそう語る。新型コロナウイルスの大打撃を受けている中小企業の資金繰りを、金融機関は緊急融資で支えている。しかし、それだけではだめだという。14日に39の県で緊急事態宣言が解除され、コロナ問題は新たなフェーズに入った。経済活動の再開が見えはじめた。だが、暮らしも商売も「コロナ前」に戻ると、いまは考えにくい。感染拡大の第二波、第三波に警戒しながら事業の継続を模索する企業に、金融機関はどう向き合っていくのか。(経済部記者 野口恭平)
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約460兆円もの「内部留保」(利益剰余金=企業が稼いできた利益の総額)があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか-。 【グラフ】新型コロナ関連の経営破綻件数の推移 政府が4月下旬に公表した令和2年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は1年10カ月弱だったもの
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし2月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを1か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長
お笑い芸人、コメンテーター、IT企業役員など、複数の顔を持つ厚切りジェイソンさん。様々なフィールドで活躍しながらも「仕事に依存する生活をしたくない」と考え、稼いだお金の9割を投資に回しているといいます。現在33歳にして、すでにお金のための労働からは解放されつつあるというジェイソンさんに、投資や金銭感覚について聞きました。 コーヒーに700円払う必要ある? 無駄遣いをやめれば自由な時間が手に入る ーー厚切りジェイソンさんは、社会人になってすぐに投資をはじめられたそうですね。投資の必要性を感じたきっかけから伺えますか? 厚切りジェイソン:アメリカは日本と違って公的年金がありません。だから会社側で労働者が自分で管理する年金の仕組みを支援していて老後に備えるケースがほとんど。そうしないと老後に生きていけません。現役時代は年金を貯めるために働いているようなものですね。十分に貯めたらリタイアできます。
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