[東京 21日 ロイター] - 日銀は21日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度とする操作目標の維持を賛成8、反対1の賛成多数で決定した。7月に就任し、今回から議論に初めて参加した鈴木人司、片岡剛士の両審議委員のうち、片岡委員が現行政策は物価2%目標の達成には不十分として反対票を投じた。 片岡委員は、金融緩和政策を柱に人々のインフレ期待を高めることでデフレ脱却を目指すリフレ派の代表的なエコノミストとして知られる。 採決では「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は、2019年度ごろに2%の物価上昇率を達成するには不十分である」として反対した。 また、同委員は「物価の前年比は、原油価格や為替の影響により、当面上昇すると見込まれる」としながらも、「来年以降、2%
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